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日産自動車株式会社:株主優待 環境保全活動への拠出(CO2削減活動への参加)について

2008年12月10日 23:00

2008年12月10日

株主優待 環境保全活動への拠出(CO2削減活動への参加)について

日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン)は10日、2008年3月31日現在の株主を対象とした株主優待の優待品6品の中の一つである、「環境保全活動への拠出」に関して、CO2排出権の購入及び償却手続きが終了したと発表した。

今回の排出権の取得・償却手続きに際しては、透明性、信頼性を確保するため、信託のスキームを活用した信託受益権という形態をとり、株主優待を通じた排出権の取得がCO2削減活動につながっている。また、排出権を国へ償却することは、京都議定書に基づく日本のCO2削減目標に貢献することになる。



1. 応募株主数 4,246名
2. 排出権の種類 インド・ラジャスタン州における風力発電プロジェクト
3. 購入CO2量 2,000トン相当
4. 購入方法 三菱UFJ信託銀行を通じて信託受益権として購入
5. 償却方法 政府償却口座へ移転

以 上
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「コクヨ総合カタログ」のカーボン・オフセット(※)を

2008年12月09日 23:00

発表日:2008/12/9

  コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市 社長:森川卓也)とコクヨファニチャー株式会社(本社:大阪市 社長:貫名英一)は、2009年1月1日に発行する2009年版の「コクヨ総合カタログ(ステーショナリー編)」、「コクヨ総合カタログ(ファニチャー編)」において、印刷から製本、配送、廃棄までの工程で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて取得するCO2排出権とオフセット(相殺)する取り組みを実施します。

「コクヨ総合カタログ」は、コクヨグループの1月から1年間の取扱商品(カスタマイズ商品を除く)を掲載するカタログで、全国の法人顧客および販売店に配布しています。
今回、CO2排出権1,000トンを取得し、2009年版「コクヨ総合カタログ」の印刷から製本、配送、廃棄にかかるCO2排出量約370トンをオフセットします。オフセットに要した約370トン分のCO2排出権は日本政府に無償譲渡して、京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である「6%削減」に貢献します。また、カタログを通じてお客様のCO2排出削減への関心を高めることも意図しています。なお、お客様には今回の取り組みによる新たな負担はありません。

※カーボン・オフセット: 「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出分を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などを通じて直接的、間接的に吸収・削減し、相殺する仕組み。
 

 
2009年版「コクヨ総合カタログ」について
○発刊日: 2009年1月1日
○発行部数: ステーショナリー編 45.5万部
ファニチャー編 47.5万部

CO2排出権について
○購入形態: 株式会社三井住友銀行との金銭信託契約による購入
○プロジェクト種類: インド/Tamilnadu(タミルナドゥ)56.25MWのバンドルした風力発電プロジェクト(0471)
○排出権契約量: 1,000トン

大垣共立銀行:「排出権特定金外信託」を取扱開始

2008年12月08日 23:00

  大垣共立銀行(頭取:土屋嶢)は5日から、住友信託銀行(取締役社長:常陰均)との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取り扱いを開始する。

  昨年度の日本国内温室効果ガス排出量は、13億7100万トン(CO2換算)と1990年度比+8.7%増加、京都議定書の削減目標達成に向けて更なる取り組みが必要となっていた。

  この信託は、自社で掲げるCSRやカーボン・オフセットへの活用などで排出権を小口から取得しようとする法人顧客向け商品。

  大垣共立銀行では、「<大垣共立>環境対策支援ローン・私募債」「排出権紹介サービス」や「住宅ローンでカーボンオフセット」キャンペーン(2009年3月31日まで)などを通じて、地球温暖化対策を含む幅広い環境問題に対応した金融商品・サービスの提供を今後も進めていく。(編集担当:鈴木義純)

(2008/12/08 Searchina)

清水建設「クリーン開発メカニズム」本格化 排出権販売へ180万トン削減

2008年12月02日 23:00

清水建設がCDMを実施する予定のインドネシアのゴミ埋め立て処分場

 清水建設が地球温暖化対策の一つである「クリーン開発メカニズム(CDM)」事業を本格化させている。これまで5件の海外プロジェクトが政府に承認されており、今後も東南アジアなどで事業活動を積極化する。CDMで発生する排出権の販売もにらみ、2010年度までに年間180万トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す。これは先行プロジェクト5件の総削減量の3倍に当たる。

 CDMは、先進国の企業が途上国で実施した排出削減プロジェクトにより発生する排出権をその企業の排出削減量に算入できる仕組み。

 11月に政府が承認した同社のプロジェクトは、インドネシアのゴミ埋め立て処分場で有機物が分解して発生する温室効果ガスを燃焼して無害化するものだ。

 ガスの回収技術や無害化技術を提供し、オフィスビル5棟分の年間排出量にあたる約5万トンの削減を見込む。相手国の承認や国連への登録を経て、09年7月の運用開始を目指す。

 同社は06年に排出権プロジェクト推進部を設立し、三菱UFJ信託銀行と共同で排出権の信託商品を開発するなど本格事業化を見据えたプロジェクト開発を推進してきた。

 栗田弘幸・排出権プロジェクト推進部長はCDM事業について、「CSR(企業の社会的責任)活動としてだけでなく、利益に貢献する事業に発展させたい」と意欲を示している。

                   ◇

【予報図】

 ■海外リスク軽減 大きい普及の余地

 建設業のCDM事業は清水建設のほか、鹿島がすでに2件の政府承認を獲得し、大成建設なども検討中だ。建設大手が乗り出す背景には海外事業のリスク軽減の必要性が高まったという事情がある。

 国内の落ち込みを補完するはずの海外市場だが、「価格転嫁が円滑に進まないなど制度の違いが大きい」(業界関係者)。実際、2008年9月中間期連結決算で清水建設や鹿島など大手は、建設ラッシュに沸く中東などの鋼材価格や賃金の高騰が業績の足を引っ張り最終減益だった。

 このため国土交通省は「CDMで発生した排出権を販売できるようになれば、海外事業のリスク軽減につながる」(国際建設市場室)とCDM推進を打ち出している。例えば、欧州連合(EU)の排出量取引市場はCO21トン当たり2000~3000円程度で取引されており、年間100万トンの排出削減は20億~30億円に相当する。

 ただ、政府に承認された建設会社のCDM案件は7件にとどまっており「他業界と比べて極めて少ない」(同)。国交省はCDM推進を打ち出しており、普及の余地は大きそうだ。

(2008/12/02 FujiSankei Business i.)

三井住友銀、グリーン電力証書、国債購入の個人に送付、100万円以上で。

2008年12月02日 23:00

三井住友銀行は四日から始まる個人向け国債の販売にあたり、同行で百万円以上購入した顧客全員に百キロワット時分(一般家庭の消費電力の約十日分)のグリーン電力証書を一括取得して送付する新サービスを始める。

同証書は風力や太陽光など自然エネルギーによって発電した事業者が発行するもので、購入者は「環境に優しい電力」を利用したとみなされる。国内金融機関では初めての取り組みという。

法人向けにも来年一月から二月末までのあいだに同行のネットバンキングと新規契約した中小企業五百社に、一社あたり五百キロの二酸化炭素(CO2)排出権を同行が代わりに購入して国に無償移転する。企業には排出権移転手続き証明書を送る。

(2008/12/02 日経)

プラス、販売チャネル別5タイプに分冊した2009年版総合カタログを発刊

2008年12月01日 23:00

カタログ配送時に排出するCO2のカーボンオフセットを実施!
プラス、2009年版総合カタログを発刊

-販売チャネルに合わせ5タイプに分冊-


 プラス(株)(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉公二)は、2009年版総合カタログを販売チャネルに合わせた5タイプに分冊し、12月1日に発刊いたします。
 オフィス家具カタログ・文具カタログを昨年同様、別々に発行するほか、文具販売店向けの家具・文具合本版を制作。また海外展開強化のため、文具は新たに専用の英語版とドイツ語版を追加しました。各カタログとも、製品紹介だけでなくコンセプトページを強化し、製品への一層の理解・浸透とPLUSプランドイメージの向上を図ります。
 また、今年度から新たにカタログ配送時に排出されるCO2についてカーボンオフセットの取り組みを開始します。グループ企業で物流サービス事業を展開するプラス ロジスティクスを通じ、三菱UFJ信託銀行を介して取得したCO2の排出権の信託受益権で、発生したCO2を相殺する仕組み。同時に、当該排出権を政府に無償提供して、日本のCO2排出量削減に貢献します。メーカーの製品を紹介する年間カタログとしては、文具・オフィス家具業界初の試み(※)で、カタログのお届けと同時に、地球温暖化防止に取り組むことで、企業の社会的責任をサポートしてまいります。

(※)2008年11月・当社調べ

<<2009年版総合カタログの特長>>
◆ 「PLUS オフィスファニチャーカタログ2009」
巻頭特集「Your Style + PLUS」で、上質なオフィス空間をご提案
 「エッジとバランス」をテーマに、さらにスタイリッシュなカタログに一新。上質で快適なオフィス空間を求めるユーザーニーズにお応えし、中高級品市場をメインターゲットに、インテリア性の高い、高付加価値製品を強化しています。
 巻頭ページでは、"Your Style + PLUS"をコンセプトに、オフィス空間の新たな可能性の拡がりを予感させる様々なシーンを紹介するとともに、海外セレクトブランドとして新たに5ブランド122アイテムを掲載。これまでもショップ「+PLUS」等で展開してきた『ファントーニ』(イタリア)や『キールハワー』(カナダ)をはじめ、『ノール』(米国)、『マジス』(イタリア)、『クレストラ』(フランス)のデザイン性の高いデスクやチェア、ガラスパーティションとPLUS製品とのクロスオーバーで、これまで以上に先鋭的・高感度で個性的なオフィス空間をご提案します。

◆ 「PLUS ステーショナリーカタログ 2009」
開発力をビジュアルに表現! ドイツ語版も発刊
 海外市場での販路拡大を目指し、一般カタログにも英文を併記するとともに、今年から新たに海外取り扱い製品のみを掲載した英語版と、ドイツ語版専用カタログを発刊。グローバルメーカーブランドとしてのイメージをより鮮明に打ち出してまいります。
 カタログ巻頭では、製品開発への企業としての取り組みとともに、修正テープ・ホッチキスなど主要製品の技術紹介や開発談を掲載。製品や使用時の画像を大きく紹介し、文具の持つ楽しさ、デザインや技術の面白さをビジュアルで感じていただけます。
 また商品ページでは、注目のセキュリティ分野の商品を特集。お客様のセキュリティに対するニーズにわかりやすくお応えしています。

◆ 「PLUS 合本版カタログ 2009」
文具販売店などを通じてご利用いただくお客様ニーズに応えた新刊
 文具・家具総合メーカーとしてのプラスブランド強化のため、お客様からのご要望の声も根強かった「合本版」を文具販売店ルートに向けて新たに発刊。
 すべてのプラス製品を網羅する合本版ならではの閲覧性、検索性の良さを提供するとともに、扱いやすい重量や体裁を追求し、プラスブランド総合カタログとして利便性の高い一冊になっています。

  記

■2009年版総合カタログ概要
 * 関連資料 「別紙」 参照

■カーボンオフセットの流れ
 * 関連資料 「別紙」 参照


<お問合わせ先>
お問い合わせセンター TEL:0120-000-007

サークルKサンクス、ポイント、CO2排出枠と交換、来月から。

2008年11月27日 23:00

サークルKサンクスは二十六日、同社のポイントカード会員が獲得したポイントを二酸化炭素(CO2)の排出枠と交換できるサービスを十二月に始めると発表した。サークルKが三菱UFJ信託銀行から購入する予定の排出枠一千トン分の信託受益権を小分けし、会員が持つポイントと交換してもらう仕組み。環境意識の高まりから需要が見込めると判断した。

百円ごとに一ポイントを付与されるカード会員サービス「カルワザクラブ」のポイントが排出枠の交換対象。三コースあり、(1)四百五十ポイントでCO2百キログラム相当(2)二百五十ポイントで同五十キログラム相当(3)五百五十ポイントで同十キログラム相当の排出枠と五百円分の商品カード――の換算レートでそれぞれ交換できる。

店頭情報端末「カルワザステーション」やサークルKサンクスのホームページでポイントを排出枠と交換し、交換した会員には受け付けの案内を郵送で自宅に送る。大手コンビニエンスストアではローソンが同様のサービスを始めている。

(2008/11/27 日経産業)

三菱東京UFJ銀、排出量取引仲介に参入-ブラジルで展開

2008年11月25日 23:00

 三菱東京UFJ銀行はブラジル最大の民間金融機関ブラデスコ銀行と提携し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引の仲介ビジネスに参入する。ブラデスコ銀の持つ排出枠を活用して、日系企業に排出枠を紹介するほか、排出枠を組み合わせた金融商品を開発し、投資家などに販売していく考え。邦銀トップの三菱東京UFJ銀が排出量取引ビジネスに参入することで、日本における排出量取引市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 日本国内では大企業はもちろん、中小企業の間でも排出量取引ビジネスの関心が高まっている。三菱東京UFJ銀はブラジルにおけるブラデスコ銀の営業ネットワークを活用して、新規案件を発掘。三菱UFJフィナンシャル・グループの日本全国のネットワークを通じて日本企業に紹介していく。

(2008/11/25 日刊工業)

三菱UFJリース、排出枠オフセット受託に参入

2008年11月12日 23:00

 三菱UFJリースは二酸化炭素(CO2)などの排出枠ビジネスに本格参入する。排出枠を利用した商品やサービスを提供する企業向けに、排出枠オフセット(相殺)の受託サービスを月内に始めるほか、排出枠付きリースの取り扱いを始める。排出枠は最小単位1トンから扱い、中堅・中小企業が利用しやすくする。リース会社が排出枠を小口分散化し、事務手続き代行サービスを提供するのは初めて。

 三菱UFJリースでは企業の環境保全に対する意識の高まりを受けて環境関連事業の強化を加速させる。同社は今年度から実施している中期経営計画で、省エネルギー・環境事業を重点戦略事業と位置付けている。同事業強化に向け、排出枠ビジネスに関する専門部署を10月に設置し、今月中に関連サービスの提供を始める。

(2008/11/12 日刊工業)

地球温暖化対策アピール 中小企業に拡大 排出権取引

2008年11月06日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金のかわりに排出権で支払いを行う計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京都千代田区)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4~9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉、石川、福岡県の中小企業4社が購入し、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/11/6 FujiSankei Business i.)

イトーヨーカ堂、エコバッグ「サークルリサイクルバッグ」を発売

2008年10月28日 23:00

平成20年10月28日

 イトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区、代表取締役社長<COO>:亀井 淳)は、2008年10月27日(月)より、イトーヨーカドー100店舗にて、東レ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:榊原 定征)の「ナイロン6」ケミカルリサイクルシステムを用い、不用になった時には店舗で回収してリサイクルする仕組みを備えたエコバッグ『サークルリサイクルバッグ』を発売いたします。

 当社は、2006年6月よりオリジナルショッピングバッグを販売し、「レジ袋削減」を推進してきましたが(累計販売枚数 グループ企業含む:約80万枚)、今回の取り組みは、初めてリサイクルを前提とし、進化したエコバッグとして登場するものです。

 今後は、グループのヨークベニマル、ヨークマートでの販売も検討し、リサイクル対応商品流通の拡大をはかってまいります。

 また、このエコバッグの収益の中から1枚当り「5円」を、国連で承認された温室効果ガスの排出権の取得に当て、日本政府(環境省(※))へ寄付し、日本のCO2削減目標の実現に貢献してまいります。

(※)環境省の温室効果ガス排出量の削減を推進する取り組み『チームマイナス6%」に貢献します。

◎商品の特徴

 東レの「ナイロン6」繊維を使用し、ケミカルリサイクルが可能な設計とした商品です。

 ご不用になった時には、エコスタンプ(※)1個押印し当社の服飾小物売場または、サービスカウンターで回収します。回収後は、東レが買い取り、原料(カプロラクタム)に戻して新たな「ナイロン6」に再生され、エコバッグや衣料品の生地等さまざまな繊維製品として使用されます。

 半永久的な循環型リサイクルシステムで、このシステムで再生される「ナイロン6」は、石油原料から作った通常の「ナイロン6」に比べ、約7割のCO2発生を削減できます。

(※)エコスタンプ:清算時にレジ袋をご辞退されたお客様に1個押印、20個で次回の100円のお買い物券としてご利用いただけます。

◎商品概要

▼商品名

 『サークルリサイクルバッグ』

▼発売日

 2008年10月27日(月)

▼販売店舗

 イトーヨーカドーの首都圏を中心とする100店舗(順次全店へ拡大予定)

▼販売計画

 20万枚(年間)

▼商品内容

(1)レジカゴ型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約40cm×横約37cm×高さ約23cm

 レジかご一杯分のお買物がすっぽり納まるサイズ口が巾着状にしぼれて少なめのお買い物にも便利

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

(2)トート型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約36cm×横約35cm×高さ約15cm

 自転車かごを想定したサイズ。持ち手の長さが調節でき、肩にもかけられるデザイン

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

▼回収場所

 イトーヨーカドー服飾小物売場または、サービスカウンター(エコスタンプ1個押印と引き換えに回収)

▼今後の予定

(1)当社をはじめヨークベニマル、ヨークマート等での販売を検討

(2)「ナイロン6」を使用したレイングッズ等の商品開発を予定

▼温室効果ガス排出権の取得について

 販売収益から1枚につき5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄付いたします。この排出権はインドの風力発電などのCO2ガス削減プロジェクトから産み出されるもので、「三菱UFJ信託銀行」を通じて取得します。

 限りある石油資源の消費とCO2発生の抑制だけでなく、ご購入いただいたお客様の「思い」そのものが、地球温暖化防止の一助となります。

■問い合わせ先■イトーヨーカ堂

※発表日 2008年10月27日

以 上

2008年10月28日 

南大河州政府から表彰 地球環境ビジネス称えられ 三井住友銀行カシアス・ド・スール市議会からも

2008年10月25日 23:00

【ポルトアレグレ発】二十一日、南大河州議会で同州の発展に貢献した人物に贈られる州議会表彰が、アルセウ・モレイラ議長からブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長へ贈られた。

同表彰は同行が進めている「地球環境ビジネス」が称えられたもの。同州関係者によれば、邦銀関係者へ贈られるのは初めてとのこと。

ブラジル三井住友銀行は〇五年から開始した京都議定書に基づく「排出量取引」において、南大河州の複数のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された「排出量」を日本の需要者へ紹介、約百五十万トンの大口取引をまとめた。

この取引はブラジルから日本への初めての大口取引であったこともさることながら、中小規模の案件をまとめてパッケージ化したことが新しいビジネスモデルとして賞賛され、〇七年の英国フィナンシャルタイムスとIFC(国際金融公社)が共催する「サステナビリティ・バンキング・アワード」でも評価され、優秀賞を邦銀として初めて受賞している。

また、京都議定書の精神でもある「地域の持続可能な発展」に寄与する運営方針も賞賛され、今年九月にはパラナ州議会からも「オルデン・ド・ピネイロ勲章」を叙勲している。

同行の新しい試みはCSR(企業の社会的責任)分野でも脚光を浴びており、今年八月には、同行を通じてブラジルの排出量を購入した日本のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のジュニアユースチームをブラジルへ招待。

同じく地球環境問題に関心のある南大河州の「SCインテルナシオナル」ら地場サッカーチームとの交流試合を企画したほか、地球温暖化セミナーの開催、同州のCDMプロジェクトの現場見学などを実行し、参加した日伯の少年らに地球温暖化防止についての理解を涵養、「サッカーと地球環境」という新しいコンセプトを世界に打ち出した。

授章式当日は、ポルトアレグレ出張駐在官事務所の三浦春吉領事も出席。

「日本の銀行が南大河州においてこのような栄誉を与えられることは日伯百周年の年に、一層の日伯の関係強化に貢献するもの」と祝辞を述べた。

また同行の窪田敏朗社長は「地球環境ビジネスが南大河州の皆様の持続可能な発展に貢献し、それが本日のような栄誉を頂戴することになったのは、大変光栄なこと。これからも州政府の皆様と力をあわせて南大河州の持続可能な発展に貢献して参ります」と抱負を語った。

その後、列席していた州議らを対象に「日伯の経済関係―飛躍する可能性」と題して、記念講演を行った。

記念講演は同州議会TVチャンネルを通じて、全州へ生中継され、講演を聴いた一人の州議は「南大河州へ日本企業の投資を呼び込みたい。産業は元より文化・音楽・スポーツなど幅広く日伯の関係強化を進めていきたい」と語った。

また、同日午後には、南大河州北部にあるカシアス・ド・スール市議会を訪問。市議会エロイ・フリッツオ議長の進行で同行への市議会表彰の授章式が行われた。

カシアス・ド・スール市は、同行が仲介して日本企業へ排出量を売却したプロジェクトが所在する市で、「カシアス市の持続可能な発展に多大なる貢献をした日本の銀行」と賞賛された。

また、清水エスパルス・ジュニアユースチームが来伯した際に、同カシアス・ド・スール市の地場サッカーチーム「ジュベントゥーデ」とも交流試合を行い、日伯双方の少年らに地球環境セミナーを行ったことも、地場マスコミで広く採り上げられ、カシアス市民から高い評価を得た。

授章式にはその「ジュベントゥーデ」のジュニアユースの選手らも参列しており会場にひときわ大きな拍手が響いた。

同行の環境ビジネスを進めている地球環境部の内田肇部長は、同日に行われた「ダブル授章」について「今まで地道に進めてきた『地球環境ビジネス』がこのような形でブラジルの皆様に高く賞賛され評価されたことは大変な名誉。ブラジルの社会経済に根ざして活動する日本の銀行として大変有難い。これからもブラジルの地域の皆様に感謝される日本の銀行を目指します」と、固く決意を語った。

(2008/10/25 サンパウロ新聞)

投資信託-「フォルティス-欧州排出権先物価格連動ファンド」設定中止のお知らせ

2008年10月23日 23:00

平成20年10月23日

各位

フォルティス・アセットマネジメント株式会社

「欧州排出権先物価格連動ファンド」の設定中止について

謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成20 年10 月30 日に設定を予定し、10 月10 日より募集を行っておりました「欧州排出権先物価格連動ファンド」(以下、当ファンド)の設定を、下記の理由により中止することといたしましたのでご連絡いたします。投資家の皆様におかれましては、事情をご理解の上、引き続きお引き立ていただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

急激な金融・証券市場の混乱により募集金額が設定に見合う金額に達するのが困難な状況であると判断し、各販売会社と協議のうえ、当ファンドの設定中止を決定いたしました。

既にお申込みのお客様には、今後のお手続方法等を販売会社よりご連絡差し上げる予定でございます。ご不明な点等ございましたら、販売会社のお申込窓口までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

敬白

中小企業が排出権購入拡大 環境配慮アピールで

2008年10月23日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で、二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金支払いの一部にも権利を活用する計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4―9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉県、石川県、福岡県の中小企業4社が購入しており、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/10/23 共同)

ガソリンにCO2排出枠、鈴与商事が販売。

2008年10月23日 23:00

鈴与商事は二十二日、静岡県内の系列ガソリンスタンド八十四店で、二酸化炭素(CO2)排出枠を付けたガソリンの販売を始めると発表した。購入にはクレジットカードで料金を支払う会員になる必要があり、二十二日から会員受け付けを始めた。県内のクレジット利用者の四%にあたる四千人の登録を見込む。

ガソリン一リットルあたりのCO2排出量を二・三二キログラムとして、排出枠の購入で一部もしくは全部を相殺する仕組み。二〇%を相殺する場合、ガソリン代よりも一リットル四円、一〇〇%の場合は十二円割高になる。三菱UFJ信託銀行からインドの水力発電所で作る排出枠を千トン購入する。

(2008/10/23 日経産業)

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