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# 静岡みずほ会の排出権信託、8社が受益権取得。

2008年08月13日 23:00

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で構成する「静岡みずほ会」が取り組む排出権信託で、第一弾としてスター精密やTOKAIなど八社がみずほ信託銀行から受益権を取得した。各社の購入量は五百―五千トンで、八社の購入量は計一万一千トン。ほかにも活用を検討中の企業があるといい、今後も排出権信託の活用を働きかける。

排出権信託は、温暖化ガスの排出量(排出権)を小口に分けて販売する。静岡みずほ会は五月に開いた総会で、会員企業に企業の社会的責任(CSR)活動の一環として排出権信託の活用を呼びかけた。金融機関の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国的に珍しい。

同会は静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、二酸化炭素(CO2)排出量の算定システムを会員企業に提供。各社が自社の排出量を把握することで、自主的な削減に取り組みやすくした。セミナーで排出権信託の仕組みなどを説明し、各社に理解を求めてきた。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどが影響し、地方の中堅・中小企業には参加しにくかった。信託方式では排出量取引の際の企業の事務負担を減らせるうえ、小口の購入も可能となる。

(2008/08/13 日経)
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金融各社、カーボンオフセット商品の開発加速

2008年08月13日 23:00

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行など金融機関による環境配慮型金融商品の開発が加速している。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減プロジェクトから排出枠を調達しCO2排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ金融商品の普及に乗り出している。日本興亜損害保険も実施を表明した。大手銀、保険会社から地域金融機関まで環境配慮型金融商品の取り扱いが広がっている。

三菱UFJ信託銀行は地方銀行や信用金庫など地域金融機関と連携し、環境配慮型金融商品の開発を進めていく。地域金融機関が排出権付き定期預金や環境配慮型住宅向けローンなどの金融商品を開発する際に、排出枠を供給していく。みずほ信託銀行も大垣共立銀行の住宅ローン向けに排出枠を供給した。

(2008/08/13 日刊工業)

北陸銀、環境配慮住宅のローン金利を優遇

2008年07月04日 23:00

 北陸銀行は3日、温暖化ガス排出量を抑える設計の住宅購入者向けに、「カーボンオフセット付き環境配慮型住宅ローン」を近く商品化すると発表した。ローン利用を通じて一定の排出量を国に譲渡し、住宅の温暖化ガス排出量を相殺する仕組み。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)開幕に合わせ、地球環境保護への参加意識を促す。

 対象となるのは、オール電化や太陽光発電、エコ給湯など環境に配慮した設計や構造を持つ住宅の購入者。借入額に応じて1世帯につき排出量1トン、あるいは500キログラムといった「寄与度」を確認できる。先着1000件程度の申し込みを受け付け、0.1%の金利優遇も受けられる。商品の詳細を現在、詰めている。

 北陸銀は温暖化対策から排出量の購入を希望する企業に対し、提携先のみずほ信託銀行に仲介するサービスも併せて7日から始める。購入できるのは信託銀が小口化した排出量の受益権で、販売単位は1000トン以上。

(2008/07/04 日経)

東京建物、CO2排出権信託受益権1,000tを取得

2008年06月12日 23:00

 東京建物(株)は12日、環境保全の一環として、みずほ信託銀行よりCO2排出権信託受益権1,000t(以下「本受益権」)を取得したと発表した。

 本受益権は、フロンガス破壊による温室効果ガス削減事業「クリーン開発メカニズム」(CDM)で得た排出権(CER)をみずほ信託銀行が権利を小口化し、受益権として販売したもの。
 排出権取引は、これまで数万t単位の大きなものが主流だったが、信託スキームの活用により、1,000t単位での取得が可能になった。

 取得に併せ、同社では同社会員を対象に「省エネルギー・省資源活動」に関するアンケートを実施。その結果、回答者の7割以上が環境問題に大きな関心を寄せていることがわかったことから、同社では本受益権を活用し、地球温暖化防止に貢献する具体策として温室効果ガス削減に寄与することを目的に「カーボンオフセットキャンペーン」を8月に実施する。

(2008/06/12 週刊住宅新聞)

イベント参加でCO2排出削減に貢献、みずほ・電通が取り組み

2008年05月22日 23:00

みずほフィナンシャルグループ(FG)と電通は共同で、新聞社やテレビ局などが主催するイベントの参加者や、テレビ番組の視聴者らが二酸化炭素(CO2)の排出削減に貢献できる新しい取り組みを始める。イベントの入場料収入の一部や、番組の視聴率向上に伴う広告収入の増加分を元手にCO2排出枠を購入する。環境意識の高い消費者を取り込む狙い。

新しい枠組みは、みずほコーポレート銀行や電通の顧客であるメディア企業を通じて一般消費者の参加を募る。たとえばイベントの入場料に一定の手数料を上乗せし、排出枠の購入に充てる。

(2008/05/22 日経)

静岡みずほ会、温暖化対策、排出権信託を活用、小口で購入容易。

2008年05月20日 23:00

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で組織する静岡みずほ会は「排出権信託」などの地球温暖化対策事業に乗り出す。まず各社が温暖化ガスの排出量を算出して自助努力で削減。個別の取り組みで限界がある場合、温暖化ガスの排出量を小口に分けて購入してもらう排出権信託も活用する。企業の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国でも珍しい。

静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、温暖化ガス排出量の算定システムを開発。企業が入力シートにエネルギー使用量などのデータを打ち込めば、温暖化ガス排出量を計算し図表化できる。各社が自社の排出量を把握することで、自主的に削減しやすくなる。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどから中堅・中小企業が取り組むのは難しかった。みずほグループのみずほ信託銀行が一括購入した排出権を小口に分け、中小企業に購入してもらう「信託方式」とすることで、排出量取引に関する企業の事務負担を減らせる。小口で購入できるため、中小も参加しやすい。

静岡みずほ会はみずほ銀行静岡支店の取引先企業百三十七社で構成。十九日開催の総会で会員企業に企業の社会的責任活動の一環として排出権信託の活用を呼び掛けた。六月以降にセミナーを開き、参加希望者を募る。

(2008/05/20 日経)

関電・みずほ、省エネ設備促進(ビジネスダイジェスト)

2008年04月24日 23:00

関西電力とみずほ銀行は共同でヒートポンプ式エアコンなど電力消費が少ない電化設備の企業への導入を促す。企業の省エネ対策や二酸化炭素(CO2)削減を支援するのが狙い。みずほ銀が近く低利融資を始め、関電は融資などに関する情報を取引先に提供する。@

(2008/04/24 日経)

ポーランド炭鉱メタンガスプロジェクトにおいて排出権コンサルティング業務を実施

2008年03月14日 23:00

― 炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトによる排出権を中国電力が購入 ―

2008年3月14日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小原 之夫)は、ヤスチェンベ石炭社(Jastrzebie Coal Company Inc.※1、本社:ポーランド共和国、以降、JSW社)所有のボリニア炭鉱(BORYNIA Coal Mine※2)における炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトについて、2007年より、中国電力株式会社にJI(共同実施)※3プロジェクト化のコンサルティングを実施してまいりましたが、このたび、同社とJSW社が排出権売買契約の締結にいたりましたことを発表いたします。当社は、今後も同プロジェクトに対する支援を継続し、排出権取得までコンサルティング業務を担当してまいります。

JSW社は、ポーランド国内に5つの炭鉱を所有する国営の炭鉱ホールディング会社で、近年急増した炭鉱メタンガスの有効利用のため、ボリニア炭鉱に約1,800kWのガスエンジン熱電併給設備を導入する計画を進めています。本プロジェクトの実現によって、5年間で約30万トン(CO2換算)の温室効果ガス排出量削減が見込まれています。

当社は、中欧・東欧地域や中国等で環境コンサルティング事業を展開しており、そのネットワークを活用したことで、当プロジェクトを発掘、中国電力にJSW社の排出権プロジェクトを提案、CO2削減量の算定などを含むプロジェクト設計書(PDD)作成などのコンサルティングを実施し、両社が契約締結合意にいたったものです。なお、同プロジェクトは、ポーランドにおける排出権売買契約締結にいたった初の炭鉱メタン利用プロジェクトで、今後、日本およびポーランド両政府のJIプロジェクトの承認を目指します。

みずほ情報総研は、今後も独自のネットワークを活用してJI /CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトを開発し、日本企業への紹介、PDD作成支援、政府承認・国連承認支援など、排出権コンサルティングサービスをさらに拡大していく予定です。

※1
JSW社(Jastrzebie Coal Company Inc.)のポーランド語正式名称は“Jastrzebska Spolka Weglowa S.A.”。5つの炭鉱(Borynia, Jas-Mos, Pniowek, Zofiowka, Krupinski)を所有する国営の石炭ホールディング会社。本社はポーランド南部のSlaskie(シロンスク)県 Jastrzebie Zdroj 町。

※2
ボリニア炭鉱(BORYNIA Coal Mine)のポーランド語正式名称は“Kopalnia Wegla Kamiennego BORYNIA”。所在地はJSW社本社と同じポーランド南部のSlaskie 県 Jastrzebie Zdroj 町。

※3
JI(Joint Implementation:共同実施)とは、京都議定書第6条によって創設された制度。先進国同士が温室効果ガス削減のため共同でプロジェクトを実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる。

排出権取引ビジネスに信託銀行が相次ぎ参加する理由

2008年02月13日 23:00

信託銀行の排出権取引ビジネスへの参入が活発化している。三菱UFJ信託銀行は1月、三菱商事が途上国での温暖化ガス削減プロジェクトで獲得した排出権を管理、販売する業務を開始した。数千トン単位の小口販売から可能とし、これまで大企業への大口販売に限られていた排出権取引を、中小企業まで広げるのが狙いだ。

丸紅とみずほ信託銀行、三井物産と中央三井信託銀行も、同様のビジネススキームを採用する。

信託銀行が軒並み参加する状況を見れば、さぞかし将来有望なビジネスなのだろうと思いきや、実状はどうやら違うようだ。

ある業界関係者は、
「信託銀行にとっては、今の排出権取引の規模では事務処理費用のほうが大きく嵩んでしまい、とても儲かるビジネスには思えません。取引の拡大には、企業ごとにCO2削減量を割り当てるキャップ&トレード方式が前提となりますが、日本では導入に反対の声が根強い。信託銀行が相次いで参入しているのは、CSRの観点から企業PRとして有効ととらえているから。現状で収益を見込めるのは、実際に途上国でCO2削減の大型プロジェクトを手掛けている総合商社だけでしょう」
と語る。

そもそも、2012年までにCO2排出量を90年比6%削減するという目標設定自体に「意味がない」との声も。数値目標ありきの発想から生まれた制度に乗っかることが、果たして本当に社会貢献になるのかという議論も呼びそうだ。

(2008/02/13日 経済界)

みずほや三菱UFJ、排出権の売買、信託銀が強化。

2007年12月26日 23:00

信託銀行が温暖化ガスの排出権売買に力を入れている。みずほ信託銀行は排出権の取得を代行するビジネスに参入した。三菱UFJ信託銀行は三菱商事と共同で、排出権を信託商品として小口販売する。排出権の購入は事務が煩雑で、企業の取得が難しかった。信託銀行は事務を代行できる強みを生かし、排出権ビジネスを新たな収益源に育てる考えだ。

国連と日本とを結ぶ排出権取引システムが十一月中旬に稼働したことで、排出権の売買が動き出した。排出権を各国政府や企業間で移転できるようにするもので、信託銀行が排出権ビジネスを行う環境が整った。

みずほ信託は第一弾として、英化学大手のイネオスケミカルから排出権を購入した。取得した排出権は十五万トンで、東京リースへの受け渡しも終わった。東京リースは機械のリースと排出権を組み合わせて販売する計画。

三菱UFJ信託は三菱商事が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権を信託商品として販売する。まず韓国のフロン回収事業で得た五万トンの排出権を千トンから数万トン単位に小口化し、排出権を獲得したい企業や団体に販売する。信託の仕組みを使うことで、企業にとって面倒な購入手続きや管理を代行する。三菱UFJ信託は来年一年間で、百万トンの排出権を販売する計画だ。

(2007/12/26 日経)

温室ガス排出権 証券化

2007年12月26日 23:00

1000トン当たり300万円 三菱UFJ信託銀が販売

 三菱UFJ信託銀行は25日、温室効果ガスの排出権を証券化した信託商品(信託受益権)の販売を始めた。最小で千トン単位まで小口化し、温室効果ガスの削減目標を独自に定めている企業などに販売する。中央三井信託銀行、みずほ信託銀行なども同様の商品を本格展開する方針で、新たな排出権ビジネスとして広がりそうだ。

 三菱UFJ信託の新商品は、当初は三菱商事が保有する5万トンの排出権を信託してもらい、中小から大企業まで幅広く販売する。価格は千トンあたり300万円程度で、三菱UFJ信託は売買などの手数料を得られる仕組みだ。

 三菱商事にとっては排出権の買い手を探す手間が省けるうえ、買い手側の企業は、購入した信託商品の排出権が自社の削減努力などで不要になった場合、銀行側に売却先を委ねられるメリットがある。

 三菱UFJ信託は、今年度末までにさらに10万トン分を販売する計画で、2008年度はゼネコンなどが持つ排出権も商品化の対象とし、100万トンに拡大する考えだ。小口の販売により、中小企業や病院などの需要もあるとみている。

 日本では企業などに対する排出量の規制はないが、社会的な責任の高まりを受け、削減目標を設ける企業が増えている。

(2007/12/26 読売)

銀行が排出権ビジネスに力

2007年10月13日 23:30

 銀行が排出権ビジネスに力を入れ始めた。海外ネットワークを活用して開発途上国のプロジェクトに伴う排出権を国内企業にあっせんしたり、排出権を小口化した信託商品を投資家向けに販売し、手数料収入など新たな収益源を開拓する狙いだ。排出権取引の仲介業務は主に商社が行ってきたが、企業との取引が深い銀行が参入することで、排出権を獲得したい企業にもメリットが大きい。

 三井住友銀行は2年前から排出権ビジネスに本格参入した。ブラジルの現地法人を拠点に、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれるプロジェクトに参画。CDMは途上国の事業での温室効果ガスの削減分を排出権として入手できる制度で、三井住友銀は獲得した排出権を国内企業に紹介し、たとえば中国電力向けに10件のCDM案件で約150万トンの排出権取引を成立させた。

 三井住友銀には取引に応じた手数料が入る仕組みで、ストラクチャードファイナンス営業部の馬場賢治部長代理は「排出権取引をきっかけに、融資などへの広がりも期待している」と話す。今年9月からは、全国の法人拠点でも排出権取引の営業を始めた。

 排出権取引をめぐる規制緩和も銀行界には追い風だ。今年4月から、排出権取引の直接の仲介やコンサルティング業務が銀行にも認められるようになったためだ。

 みずほコーポレート銀行は、今年9月から海外の排出権の取引業者と国内の企業を仲立ちする業務を始めたが、特徴的なのは顧客のこだわる案件を可能な限り探し出すこと。例えば「東欧地域の風力発電事業に伴う排出権取引に参加したい」、「フロン関連の案件はお断り」など、オーダーメード感覚で顧客ニーズに対応する。

 銀行が排出権を信託商品に加工し、小口化して販売する手法も広がってきた。みずほ信託銀行は今年7月、排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得。信託化された排出権の管理を受託し、投資家に販売する。三菱UFJ信託銀行も、清水建設と提携し、来年中にも排出権信託の小口販売を始める方針だ。小口化することで、大企業に比べて温室効果ガス削減対策が進んでいない中小企業も購入しやすくなるうえ、幅広い投資
家が取引に参加できるメリットもある。

(2007/10/13 産経)

温暖化ガス排出権、大手銀が小口販売、みずほ信託や三井住友、中小の環境対策見込む。

2007年08月12日 23:30

大手銀行が中小企業や非製造業向けに、温暖化ガスの排出権を小口化して販売する動きが広がっている。みずほ信託銀行は排出権を信託商品化し、今秋にも一千トン単位で小口販売する。

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行も排出権を商品化した。国は個別企業に法的な拘束力のある削減目標は課していないものの、企業の社会的責任(CSR)の一環として削減目標を設ける中小企業や非製造業が増えており、排出権の購入が広がるとみている。

みずほ信託は当初、丸紅が海外の温暖化ガス削減事業で得た排出権数十万トンを信託受益権化する。これを一千トン単位に分割して販売する計画だ。価格は現在の相場で一千トンあたり三百万―四百万円になるという。大企業の本社ビルが一年間に排出する温暖化ガスは一万トンで、中小企業や非製造業は数千トンの購入が多いとみている。

三井住友銀行も信託の仕組みを使って、六月に森トラスト、三井住友銀リース、三井住友カードの三社に排出権を販売した。三菱UFJ信託銀行や中央三井信託銀行も排出権を小口販売することを決めている。

電力会社や鉄鋼メーカーなど温暖化ガスの排出が多い企業は、商社などから相対で排出権を購入する場合が多い。排出権の購入は事務手続きが複雑で、中小企業などは小口の排出権を購入するのが難しかった。信託の仕組みを使えば、排出権の購入や管理にかかわる事務は信託銀行が代行する。

京都議定書で日本は二〇〇八―一二年の平均排出量を、一九九〇年比で六%減らす義務を負っている。

国は個別企業に削減を法律などで義務づけてはいないものの、自主的な取り組みを進めるよう促している。業界団体で削減目標を設定する事例も増えている。

(2007/08/12 日経)

大手銀行が熱視線 排出権取引ビジネス 中小企業も信託機能で小口化

2007年07月30日 23:45

大手銀行が相次いで二酸化炭素(C02)の排出権取引ビジネスに乗り出す。財産管理などを受託する信託機能を活用し、排出権を小口化して企業に売り出す。

三井住友銀行が国内企業3社と排出権取引で信託契約を結んだほか、みずほ信託銀行なども排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得し、参入に向けた態勢を整えている。温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期間が来年からスタートするのを控え、各行が企業間の排出権取引の仲介に力を入れ出した形だ。

三井住友銀は6月に森トラスト、三井住友カード、三井住友銀リースと金銭信託契約を結んだ。受託した資金でブラジルの発電所から排出権を取得し、委託者である3社に配分する。木材加工工場から排出される残留物を利用したバイオマス発電で、排出権はC02換算で合計―万ン弱。1社当たりの購入額は数千万円とみられる。

これまでの排出権取引は電力や鉄鋼などエネルギー使用量が多い大国の需要家が中心で、取引量も数万ント単位が多かった。信託機能を活用することで複数の企業が参加でき、企業にとっては数千トンレベルの小口で必要な量の排出権を取引できる。

三井住友銀は「排出権の小口需要は日増しに高まっている」(ストラクチャードファイナンス営業部の工藤禎子・制度金融グループ長)とみて、非製造業や中小企業などの小口のニーズにも対応していく考えだ。

一方、みずほ信託銀は7月上旬に排出権を信託財産として扱う認可を取得。排出権の売り手から管理を受話し、小口化して顧客に販売する準備を進めている。また、三菱UFJ信託銀行も認可を取得しており、三菱商事と共同で小口化された排出権を販売する計画だ。同銀は清水建設とも温室効果ガス削減プロジェクトで生じる排出権を受託することで合意している。

このほか、中央三井信託銀行が金融庁から認可を取得したほか、住友信託銀行も排出権取引ビジネスの参入を検討中だ。

京都議定書で日本は2008年から12年までの間に、1990年比で温室効果ガス排出量を6%削減することを義務付けられている。これを控え、産業界では業界ごとにC02削減の自主計画を取りまとめるなど、CSR (企業の社会的責任)を重視する企業を中心に排出権取引の関心が高まっている。

排出権取引をめぐっては、先進国が途上国での排出削減プロジェクトに協力し、削減分を排出権として得られる「クリーン開発メカニズム(CDM)」を活用するケースが増えている。すでに三井住友銀がブラジルでCDMプロジェクトを発掘して中国電力に紹介するなど、金融界では関連ビジネスも活発化している。

(2007/07/30 フジサンケイ ビジネスアイ)

CO2排出権ビジネスに意欲=池田みずほ信託社長

2007年06月29日 15:00

 みずほ信託銀行の池田輝彦社長は29日までに時事通信社とのインタビューに応じ、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権ビジネスへの本格参入に意欲を示した。態勢強化の一環として、同行で排出権ビジネスなどの新商品開発に携わる現行30人程度の陣容を「最大限増やしたい」と強調した。

(2007/06/29 時事通信)

金融機関の国際環境賞、みずほコーポ受賞。

2007年06月15日 08:30

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と国際金融公社(IFC)が実施する二〇〇七年度のサステナブル・バンカーズ賞で、エクエーター(赤道)原則の改訂作業を推進した十一金融機関が審査員長賞を受賞した。地域社会や自然環境に与える影響について、主導的な役割を果たしたことを評価した。

受賞した十一金融機関は、みずほコーポレート銀行を除くと米シティグループ、英HSBCや仏カリヨンなど主に欧米系の金融機関だった。このほど英ロンドンで授賞式が開かれた。

赤道原則とは二〇〇三年六月に欧米の主要金融機関がまとめたプロジェクトファイナンスに関する自主的な国際環境基準。採択金融機関は現在、五十一金融機関。〇六年七月にIFCの環境方針が新しくなったことに伴い改訂された。

対象事業は五千万ドル以上から一千万ドル以上に引き下げられた。日本の金融機関では〇三年十月にみずほコーポレート銀が初めて採択した。
FTとIFCは社会、環境や企業統治についての目標を経営に取り込むのに主導的な役割を果たした銀行を評価するために同賞を設けた。

(2007/06/15 日経金融)

<CO2排出権>金融機関も取引認可へ 金融庁が政令改正

2007年06月03日 08:30

 金融庁は、地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量を企業間などで売買する「排出権取引」に、銀行や保険会社、証券会社など金融機関の参入を認める方針を決めた。関係政令を改正し、9月にも施行される金融商品取引法に基づいて金融機関が排出権を売買できるようにする。顧客基盤が厚い金融機関の参入で中小企業にも排出権取引のすそ野が広がり、小口取引が拡大する効果が見込まれ、産業界の温暖化対策を後押ししそうだ。

 6日からの主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で主要テーマとなる温暖化対策では、排出権取引の活用が重要課題となっている。海外では欧州を中心に金融機関による排出権取引が一般化しているが、日本では銀行法、保険業法、証券取引法などの規定で認められていなかった。

 証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法は金融商品の規制を原則として一元化するとともに、銀行など金融機関の業務範囲を見直すことになった。金融庁は政令改正により、銀行と保険は子会社で、証券会社は本体でも排出権の取引ができるようにする。

 排出権取引は、温室効果ガスの排出量が業界の自主目標を上回った企業などが、別の企業の削減分を排出権として買い取り、削減目標を達成したことにする制度で、京都議定書で認められた。日本は08~12年の5年間に90年比6%の削減が課されているが、達成は難しい状況。排出権を海外から購入する必要性に迫られており、排出権取引のニーズが高まりつつある。

 日本企業の排出権取引は現在、商社などが途上国に環境技術を移転し、それによって削減できた分を受け取る大型契約が中心。みずほ情報総研の斉藤聡・環境資源エネルギー部マネジャーは「まだ実態がわかりにくい排出権取引をリスク評価する点でも金融機関の役割は大きい」と話している。

(2007/6/3 毎日)

大手銀、温暖化対策に動く

2007年03月02日 08:30

大手銀行が温暖化対策に力を入れ始めた。生産拠点を持つメーカーと違って打つ手は限られるが、電力使用量の抑制や再生紙の活用、排出権の購入といった動きが相次いでいる。各行は不良債権処理の一巡で攻めの経営をめざしており、産業界に広がるCSR(企業の社会的責任)重視の流れをとり入れてイメージ向上につなげようとしている。

全国銀行協会は加盟行に、二〇一〇年度の電力使用量を〇〇年度比で一二%減らし、紙の再利用率を八五%以上にするよう求めている。多くの店舗がある大手銀の場合、支店の冷暖房を弱めると顧客サービスが低下してしまう。このため本店やシステムセンターを中心に電力使用量の数値目標を設ける。

こうした取り組みで先行した三井住友銀行は、〇五年度の使用電力が〇〇年度に比べ三六%減った。夏の軽装運動「クールビズ」のほか廊下の電灯を消す、稼働エレベーターを減らすといった活動を積み重ねてきた。

日比谷本店(東京・千代田)で発生する温暖化ガスに見合う排出権もブラジルから購入し、計算上の排出量をゼロにした。「電力については全銀協の目標を達成できる見通し」(CSR室)という。みずほフィナンシャルグループなど他の大手銀行も目標をクリアできるとみられる。紙の再利用率を高めるうえでは課題も多い。たとえば再生紙は高速で印刷しづらく、システム部門や帳票に使いにくい。全銀協が導入した数値目標では「植林紙を使った場合は再生紙として計算する」ことになっており、みずほFGは植林紙の割合を高めて目標達成をめざそうとしている。

紙の使用量そのものを減らそうとの動きもある。三井住友銀はネット取引の活用で紙を使わない「Web通帳」への切り替えを個人顧客に促し、〇五年度はA4用紙で七十一万四千枚分の紙を節減した。三菱東京UFJ銀行は伝票の一部で、必要な時に必要なだけの印刷をする方式を取り入れ、紙のムダをなくそうとしている。

全銀協は数値目標の進み具合を毎年チェックし、取り組みが遅れている銀行には他行の対応を紹介するなど努力を促す。大手行はこの分野での「先行組」としてCSR重視の姿勢を打ち出そうと懸命だ。

産業界は業界ごとに自主的な数値目標をつくるなど、温暖化ガス排出抑制に向けた取り組みを急ぐ。電気機器やスーパーなど二十一業種は〇五年度の目標を達成した。

(日経金融 2007/3/2)

三井住友FGが20億円規模の排出権仲介

2006年12月12日 08:30

三井住友フィナンシャルグループは中国電力向けに、過去最大規模となる温暖化ガスの排出権取引を仲介した。ブラジルで発掘した排出権事業を中国電力に紹介し取引が成立した。取引量は二酸化炭素(CO2)換算で150万トン。金額は20億円規模と見られる。金融機関が仲介する排出権ビジネスが日本でも活発になってきた。

仲介したのはブラジル三井住友銀行。温暖化ガス排出の小さいサトウキビの搾りかす(バガス)を燃料にした「バガス発電」や水力発電など10件の事業が対象。それぞれは小規模な温暖化ガス削減事業だが、国連からCDM事業としての認定を受けており、三井住友FGはブラジルSMBCの情報収集能力を生かし一つの大型案件にまとめた。

取引金額は明らかにしていないものの、排出権取引が活発な欧州は1トンあたりの相場が7~8ユーロ(1100~1200円強)で、取引額は20億円近くになる模様。三井住友は中国電力から仲介手数料を得る。今回の紹介をきっかけに融資や信用状の発行など取引拡大につなげたい考えだ。

ブラジルは世界のCDM事業の2割強を占める排出権の供給国だが小規模な案件が多い。日本の商社などは中国やインドでの排出権取引に積極的で、ブラジルには力を入れていない。

排出権取引が活発な欧州では2005年春に欧州気候取引所などが排出権を上場し、売買が活発になっている。三井住友の他、みずほ信託銀行、大和證券などが取引仲介に参入。三菱東京UFJ銀行は自ら排出権を獲得し、本店の今年度の温暖化ガス排出をゼロにする事業を進めている。

(日経金融 2006/12/12)

銀行・証券・商社 排出権取引仲介活発

2006年11月02日 08:30

今年30件超、4倍に
電力・鉄鋼 販売にらむ


二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガスの排出権を売買する取引を仲介する業務が日本でも活発になってきた。三井住友銀行、みずほ信託銀行、大和証券、丸紅など少なくとも8社が参入。今年の仲介件数は10月末時点で30を超した。
すでに昨年の年間8件の4倍に達する。条約で国別に定めた排出量削減の目標時期2008-12年を控え、電力や鉄鋼会社などへの販売をにらんでいる。信託機能の活用や憤券など他の商品との組み合わせなど金融取引としてもすそ野が広がる司能性も出てきた。(大本幸宏)

排出権は相対取引が原則で、しかも排出枠が不足気味の企業が余り気味の企業から直接購入する例が一般的だった。それが、ここにきて、銀行、証券会社、大手商社が金融商品の延長と位置付け、売買を仲介するケースが徐々に増えてきた。

日経金融新聞が金融機関や商社を対象に調査したところ、少なくとも8社が今年、国内で仲介を成立させた。内訳は商社4杜、銀行2行、証券2社。04年に初めて1件が成立。05年も8件にすぎなかったが、今年は年間でも36件くらいになるという。前年の5倍弱のペースだ。

来年以降も仲介業務はさらに増える見通し。経済産業省が10月下旬に開いた排出権制度に関する連絡会には三菱UFJ証券、三井住友銀、みずほフィナンシャルグループなどが参加。積極的に取引を増やしたいとの表明が相次いだという。

信託機能を活用

外資系も日本での取引に注目。モルガン・スタンレー証券は07年以降5年間で27億ドル(3200百億円)分の排出権を新たに購入し他に転売する方針。遠藤久樹コモディティーズ部長は「電力や鉄鋼への販売を考える」という。

金融機関や商社が仲介業を強化しているのは、排出権確保を急ぐ電力や鉄鋼だけでなく、事業拡大でエネルギー消費が見込まれる不動産などサービス業などでも需要が生まれつつあるためだ。
みずほグループは排出権をより購入しやすくするため信託商品に置き換えて販売・仲介を始めた。
顧客からお金を預かって特定の目的に使う信託の機能を活用した排出権の取得代行業だ。「今年に入ってメーカー中心に問い合わせが10件弱あり、07年春以降に取り扱いを拡大する」(みずほ信託銀行)という。

連動債券を発売

金融機関はさらにファンドや機関投資家などを対象に、排出権を他の金融商品と同様の運用商品として販売・仲介し始めた。大和証券が2月に子会社を通じ排出権価格に連動する債券を発売。「市場価格などの情報も少なく使いにくい」(富国生命の桜井祐記財務企画部長)との声もあるが、金融商品との融合も進み出した。

排出権取引のコンサルティング業を手掛ける日本スマートエナジー(東京・港)の大串卓矢代表取締役によると、仲介を含む日本の取引規模は今年は「約200億ー300億円程度になる可能性がある」という。世銀によると、06年の世界の取引塁は9月時点で約215億ドル(約2兆5千億円)。欧州が先行し、昨年までは日本でほとんど取引がなかったが、今年は仲介業拡大などで世界全体の1%弱に相当する規模になったもようだ。

環境省主導で、相対や金融機関の仲介ではなく、インターネット上で売買できる取引も始まり、10月に初めて取引が成立した。実績はまだ1件だけだが、取引多様化で市場のすそ野が広がる可能性がある。

▼排出権取引
 
CO2など温暖化ガスを排出できる権利の売買。国や企業などにあらかじめ排出枠を割り当てる。実需取引のほか、相場の先行きをにらんで運用益を稼ぐ取引もできる。

通常の取引単位は温暖化ガスをCO2ベースに換算した1CO2換算トン。
日本の4人家族が平均年4トンのCO2を排出するとされる。現在の相場は欧州で1CO2換算トン=10ユーロ(約1500円)程度。

国際条約は日本に2008-12年に排出量を1990年時点と比べ6%分削減する目標を求めている。業界や企業ごとにおおまかに枠を割り振っており、業界や企業は枠を超すと購入する必要に迫られる。ただ欧州と異なり、目標達成は各企業への義務ではない。

取引所不在、課題に

国内で今後市場規模が拡大していくには、様々な課題がある。まず排出権を上場する取引所がない。欧州では2005年春に欧州気候取引所(ECX)などが相次いで排出権を上場した。「欧州のファンド中心に投機資金が流入して取扱高が膨らんでいる」(ナットソース・ジャパンの春田五穂執行役員)という。

日本では東京工業品取引所が排出権取引市場創設に向けて一時研究を進めたものの、「国際条約(京都議定書)の第一約束期間が終わる12年より先の制度の行方が不透明。排出権上場には法改正が必要で、リスクが大きい」(山岡博士事務室長)と事実上の小休止状態。東京金融先物取引所も同様で上場機運は盛り上がっていない。

銀行や証券会社には法制度の壁もある。金融機関は銀行法など業法で業務範囲を定められている。排出権を直接販売できず、「子会社を通じて扱っている」(大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの大槻雅彦部長)。商社に比べてコストがかかる。

企業の会計上の扱いでは統一的なルールがない。船井総合研究所の環境ビジネスコンサルティンググループの諸橋宏一氏は必要経費として認められるかどうかについて「国税庁など関係機関のどこに聞いてもわからなかった」と指摘する。

(日経金融 2006/11/02)

みずほFG、排出権の取得代行・顧客企業のリスク軽減

2005年07月19日 08:30

みずほフィナンシャルグループは信託の仕組みを活用して温暖化ガス排出権を取得、提供する新手法を開発した。信託銀行が取得契約者として手続きなどの責任を負うため、買い手企業のリスクを軽減できる。第一弾として東京リースの取得を代行、排出権を早期に確保しようとする企業の動きを後押しする。

海外の温暖化ガス削減事業による排出権を売買するには国連に事業を登録、実際に計画通りの削減効果があるかの検証を毎年受け、国連から排出権の証明を得る必要がある。手続きが遅れたり、事業がうまくいかないと代金を支払ったのに実際の排出権は得られない恐れがあり、一般の企業にはリスクが大きい。

(日経 2005/7/19)

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