スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

投資信託-「フォルティス-欧州排出権先物価格連動ファンド」設定中止のお知らせ

2008年10月23日 23:00

平成20年10月23日

各位

フォルティス・アセットマネジメント株式会社

「欧州排出権先物価格連動ファンド」の設定中止について

謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成20 年10 月30 日に設定を予定し、10 月10 日より募集を行っておりました「欧州排出権先物価格連動ファンド」(以下、当ファンド)の設定を、下記の理由により中止することといたしましたのでご連絡いたします。投資家の皆様におかれましては、事情をご理解の上、引き続きお引き立ていただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

急激な金融・証券市場の混乱により募集金額が設定に見合う金額に達するのが困難な状況であると判断し、各販売会社と協議のうえ、当ファンドの設定中止を決定いたしました。

既にお申込みのお客様には、今後のお手続方法等を販売会社よりご連絡差し上げる予定でございます。ご不明な点等ございましたら、販売会社のお申込窓口までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

敬白
スポンサーサイト

【キーパーソン】フォルティス銀行 カーボンバンキング部長 富田宏さん(42)

2008年08月07日 23:00

 ■温暖化対策へ資金環流を

 福田康夫首相が今秋からの試験導入を明言し、東京証券取引所でもその取引方法を模索している二酸化炭素(CO2)排出量取引。同取引で先行する欧州でシェア15~20%の実績を持つのがベルギーのフォルティス銀行。国連開発計画のクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト開発の財務アドバイザーを務める世界で唯一の銀行でもあるが、日本市場を開拓するためカーボンバンキング部長として採用された。

 「欧州の排出量取引の情報を伝えるのも大事だが、日本の情報を発信し、日本の顧客が何を欲しているのかを理解してもらうことが大事。橋頭堡(きょうとうほ)のような役割だ」と自らの役割を認識する。顧客を引きつける武器は何と言っても、プロジェクト開発から排出量の買い取り・販売までフルラインでもつビジネスモデル。

 現在、東証の「京都クレジット等取引所研究会」のメンバーとして、東証との間やメンバー同士で積極的な情報交換を続けている。

 そこで感じるのが「日本で取引に参加しようとしている企業などは、温暖化関連の知識が非常に深い。しかし、非常に新しい分野なので、市場やプロジェクトリスクなどに対する知識の蓄積はまだ足りない」ということ。こうした現状認識のもと、「欧州で実際にうまくいっているもの、そうでないものを関係者に伝えることも大事だ。それだけ、日本の市場規模は大きく、市場価値も高い」と分析している。

 その市場価値をさらに高めるため、適正な市場規模の構築を訴える。「取引の流動性が低ければ、健全な価格形成がなされない。取引が多ければ、欧州市場との融通を見据えた夜間取引も必要になってくる。システムも取引量の増大でダウンしてはならないし、逆に小さな取引しかなく、メンテナンスにコストがかかりすぎるシステムも正しい姿とはいえない」と指摘する。

 欧州では、大型水力発電所を介した排出量取引はあまり好まれず、20メガワットがその境とされている。日本市場でこの大型水力発電所由来の排出量クレジットを取り扱うかどうかも一つの焦点となっている。

 実は一つ一つのクレジットは何に由来したものか分かるため、日本から欧州に輸出する際、大型水力発電由来のクレジットが混じる場合もある。「システム的な区分は可能だが、そのシステム構築に膨大な経費がかかり、非常に複雑な仕組みとなる。別管理をするぐらいなら、大型水力発電由来のものは相対で取引されるようにして、普段は除いた方が分かりやすいのではないか」との立場だ。

 これから市場を構築する段階だが、京都議定書で定められたCDM以後も見据え、「仕組みが変わっても大丈夫なように、フレキシビリティ(柔軟性)を盛り込んだルールづくりが必要だ」と訴える。

(2008/08/07 FujiSankei Business i.)

排出量取引 削減に結びつかず

2008年04月19日 23:00

温室効果ガスの削減を目指したEU=ヨーロッパ連合の二酸化炭素の排出量取引で、去年1年間の排出量が前の年の実績を上回り、去年については、排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。

これは排出量取引でヨーロッパ大手のフォルティス銀行が、ヨーロッパ委員会の発表を基にまとめたものです。それによりますと、EUの排出量取引に参加しているおよそ1万1500か所の施設から排出された二酸化炭素の量は、去年1年間で20億5200万トンを超えたことがわかりました。これはEUが定めた目標の範囲内ではあるものの、前の年の実績を2270万トン上回っており、去年については排出量取引制度が必ずしも排出量そのものの削減に結びつかなかったことがわかりました。これについて、フォルティス銀行は施設ごとに割り当てられた排出枠が比較的達成しやすい水準だったことから、去年は排出枠の需要が少なく、排出枠の価格も大幅に値下がりしたことから、企業や事業所に二酸化炭素の排出削減を促す形にならなかったと分析しています。これは排出量取引の効果は、排出枠をどう割り当てるかに大きく左右されることを示したものと言え、EUは、ことしから向こう5年間は排出枠を厳しく設定するなど、排出量取引の運用を見直すことにしています。』


排出権取引で、排出枠の割り当てが削減効果に大きく影響することを実証した。これは当初から予測されていることであり、今後制度の運用をどのようにするか参考になるだろう。環境税についてもどのように導入し、どのように運用するかが重要となる。この点は十分に検討した上で導入する必要がある。

(2008/04/19 NHK)

広がるカーボンオフセット

2008年03月10日 23:00

消費者 温暖化防止に貢献実感  企業 「環境配慮」で商品差別化

 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減を新たな商機とする動きが広がっている。消費者や企業の負担による「カーボンオフセット」の活用だ。消費者は、地球温暖化の防止に貢献していることを実感できるのがミソ。企業は環境にやさしい商品やサービスを提供し、売り上げ増につなげる狙いもある。

 ■個人の削減後押し

 カーボンオフセットは、日常生活で出る「炭素」(カーボン)を、森林などに吸収させることで「埋め合わせる」(オフセット)活動のことだ。ビジネスとしては、消費者が商品やサービスを買う際、環境対策用のお金を上乗せして支払い、企業が植林などの事業を行ってCO2などの温室効果ガスの削減を目指すといった手法が多い。

 京都議定書で日本が約束したのは、2008~12年の年平均の温室効果ガス排出量を90年比6%(7500万トン)削減すること。06年度(速報値)は逆に6・4%増えており、産業界の取り組みだけでは追いつきそうにない。このため政府は昨年7月から、「1人1日1キロ・グラムのCO2削減」を掲げて協力を呼びかけている。カーボンオフセットは、個人のCO2削減の取り組みを後押しする狙いがある。

 ■紙を減らす

 東京海上日動火災保険は5月から発売する個人向け自動車保険で、契約時に契約内容を詳しく書いた書類「約款」をインターネット上で見ることにすれば、同社が東南アジアにマングローブの苗木を2本植える。

 約款は通常、50ページほどの分厚い冊子で、ネット上で見ることにすれば紙や郵送費を減らせる。東京海上日動火災が紙の使用を減らすことで浮かせた費用を植林に使う仕組みだ。契約者は、CO2を吸収するマングローブの植林にかかわることで、自動車で排出するCO2の一部を埋め合わせる。

 自動車保険は、保険金の不払い問題をきっかけに複雑な契約内容を簡素なものに見直している。他社の商品との差別化が難しくなっているだけに、「環境問題は消費者の関心が高い。環境への配慮は今後の商品作りの焦点になる」(同社広報部)と見ている。

 ■家具再生

 首都圏にホームセンターを展開するヤサカ(東京都福生市)は、家具や布団などを回収してリサイクルする「カーボンオフセット家具シリーズ」の開発を進めている。第1弾として今夏から、使われなくなった机を合板に再生して新しい机を作り、売り出す計画だ。

 再製品化のために必要な費用を最大で1割ほど価格に上乗せし、CO2を吸収する木の伐採を減らすことで、排出するCO2を埋め合わせる。

 ホームセンター業界では、大量生産による安売りやシンプルなデザインなどが売れ筋を生み出すカギとなってきた。しかし、根生豊社長は「『再生できる』という機能で徹底的に差別化を図る」という。同社の07年8月期の売上高は76億円。カーボンオフセット家具シリーズが学校や事業所などへの営業に有利に働くと期待し、年商100億円の大台を目指している。

 ■雑誌でも

 環境に優しい生活を提案する月刊誌「ソトコト」を出版する木楽舎(東京都中央区)は07年10月号から、CO2の排出権を取得できる年間購読制度を始めた。読者が年間購読を申し込むと、木楽舎は1年分(365キロ・グラム)のCO2排出権を読者に代わって購入する。木楽舎は取得した排出権を日本政府に寄贈し、読者に「貢献証明書」を贈る。

 京都議定書は、先進国の企業などが途上国でCO2の削減事業を行うことで「排出権」を取得し、自国の削減分に充てることを認めている。木楽舎は、ブラジルでのバイオマス発電事業と小規模水力発電事業から生まれた排出権をオランダの銀行から購入する計画。その費用として購読料(年間9600円)のうち1100円程度を木楽舎が負担する。

 同制度による新規購読者数は2月までで400人弱、CO2排出量に換算すると計約150トンとなった。木楽舎は「新規購読の申し込みは予想を大きく上回り、読者の関心の高さに驚いている」と話している。

(2008/03/11 読売)

静銀、バイオマス発電などでCO2相殺、カーボンオフセット導入、排出権仲介も。

2008年02月26日 09:00

静岡銀行は事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)を相殺する排出権取引を始める。企業活動から排出されるCO2相当量を植林や省エネルギー活動で削減したCO2と相殺する「カーボンオフセット」を取引先向けのセミナーで使う施設にまず導入する。同銀本体での排出分にも導入を検討するほか、取引先企業が排出権取引を始める際の仲介にも参入し、排出権をテーマにした新たな環境問題への取り組みを始める。

取引先組織、次世代経営者塾「Shizuginship」(静銀シップ)の活動で出るCO2を五年間、カーボンオフセットで相殺する。静銀シップがセミナーで利用するオークラアクトシティホテル浜松など県内六施設について、会場の電気代と来訪者のガソリン使用量をCO2に換算、ブラジルのバイオマス(生物資源)発電事業などで削減したCO2と相殺する。

二〇一二年まで年十トンの排出権を取得する。自社ビルでなく他施設の協力を得るカーボンオフセットは珍しい。静銀本体も本部別館を対象に四月からカーボンオフセット導入を検討する。三月四日に国際協力銀行の環境ビジネス担当者によるセミナーを富士市内で開き、県内企業の温暖化対策を後押しし、環境対策の経営指導にもつなげる。

今回のカーボンオフセットはベルギー・オランダ系金融大手、フォルティス銀行などを通じて排出権を購入したが、今後は静銀自身が取引先が排出権取引をする際の仲介も始める計画。子会社の静銀ティーエム証券(静岡市)か、今秋にも規制が緩和されれば静銀本体で参入し、商社などが海外で購入した排出権を県内企業に小口販売する。

今後は洞爺湖サミットの開催など一般消費者の関心も高まると見ており、利息を排出権購入にあてる預金など環境関連の新商品も開発する。

県がまとめた〇五年度のCO2排出量は県全体で三千四百五十四万八千トンと〇四年度比一・六%増加した。京都議定書の基準年度(九〇年度)に比べると一三・八%増えている。小売業やホテルなどサービス業を含む民生業務部門が四百九十八万七千トンと基準年度比三六・四%増え、産業や運輸など五部門の中で伸び率は最も高い。

(2008/02/26 日経)

ソトコトCO2 排出権付き定期購読プログラムがスタートします。

2007年09月05日 20:00

本プログラムは、 マッチングサポートと呼ばれる環境貢献手法により、読者と一体となって共同で、京都議定書に定められた温室効果ガス削減を行おうとするものです。

具体的には、自らの生活のなかで、1人、1日、1kgの二酸化炭素(Carbon dioxide、以下CO2)の排出量の削減、年間で365kg-CO2削減にチャレンジする定期購読者の方々の意志を反映し、その同量のCO2排出権を木楽舎が購入いたします。

これにより、私たちが暮らす日本が京都議定書にて約束した温室効果ガス6%削減(1990年比:-6%)に貢献しようとするものです。

365kg-CO2分の排出権購入費は約1,100円であり(2007年8月時点での平均的価格20€/トンCO2)、その購入費用は、木楽舎が年間定期購読料の一部から負担いたします。またご協力いただいた定期購読者の方々には、木楽舎よりCO2排出削減貢献証明書を個別に発行いたします。

なお、購入するCO2排出権は、木楽舎が責任をもって管理し、京都議定書上にて、私たちの暮らす日本が約束した温室効果ガス6%削減のオフセットに対して活用いたします。

CO2排出権とは、1997年に議決された京都議定書の目標達成のための工夫の一つです。すでに省エネ技術によりCO2削減に努めてきた先進国にとって、大幅なCO2削減は容易ではなく、改善余地の大きな途上国と協力して、地球規模で削減し、その削減量を自国の目標に達しなかった場合に、排出権を使って超過分を相殺(カーボンオフセット)しようとする仕組みです。

本プログラムにおいて、木楽舎が購入するCO2排出権は、1997 年に議決された「京都議定書」において認められたCDM(クリーン開発メカニズム)に則り、国連CDM理事会が、そのCO2排出削減効果を認証したプロジェクトから創出されたものです。木楽舎は、株式会社ロハスカーボンCO2研究所を仲介者として、温暖化ガス削減事業に取り組むオランダ・ベルギーのFORTIS銀行から、国際協力銀行の協力を得て、以下の国連により承認されたプロジェクトより得られた1万トン-CO2相当の排出権の購入を予約しました。

<木楽舎が購入するCO2排出権の創出プロジェクト>

1)バイオマス発電事業「Vale do Rosario Bagasse Cogeneration」

さとうきびの残渣を燃料としたコージェネレーション

ブラジル連邦共和国サンパウロ州Morro Agudo市にある砂糖精製企業であるVale do Rosario社(VR社)が行うバイオマス発電事業「Vale do Rosario Bagasse Cogeneration(さとうきびの残渣を燃料としたコージェネレーション)」。本事業を行うVR社は、2001年まで砂糖精製に化石燃料(重油)を使用しておりましたが、砂糖精製の際に大量に廃棄される原料さとうきびの搾りかすを燃料としたバイオマス型コージェネレーションシステムを採用、発電も行うことで、化石燃料から生じる温室効果ガスの削減を実現し、また、2006年3月3日に、気候変動枠組条約・京都議定書に基づく削減義務達成のために有効なCDM(クリーン開発メカニズム)として国連の認証を受け、本年上半期までに約13万8000トン-CO2の排出権が発行されています。

2)小規模水力発電事業「Santa Lucia II Small Hydro plant」

ジュルエナ川における河川小型発電

ブラジル連邦共和国マットグロッソ州に流れるジュルエナ川に設置されている小規模水力発電施設「サンタルチアII」は、ダムなどの貯水池型の水力発電と異なり環境に対するダメージを与えない施設です。本事業を行うMaggi Energia社(ME社)は、米や大豆といった農業、また、製材業が主要産業である同地区で使用していた化石燃料(ディーゼル燃料)による電気から、自然な河川の流れを利用して発電される自然エネルギーに代替することにより、化石燃料から生じる温室効果ガスの削減を実現し、また、2006年11月25日に、気候変動枠組条約・京都議定書に基づく削減義務達成のために有効なCDM(クリーン開発メカニズム)として国連の認証を受け、2006年11月までに約9万1312トン-CO2の排出権が発行されています。

上記2つのプロジェクトは、いずれも化石燃料と異なり、京都議定書ではCO2の排出はプラスマイナス・ゼロ、つまり、カーボンニュートラル(二酸化炭素中立型)なエネルギーとされています。バイオマス燃料(さとうきびの搾りかす)は、光合成によって大気中から吸収した二酸化炭素に由来するものであり、燃焼に伴い排出されるCO2は大気中に戻るだけです。また、同様に小型水力発電も、水力という自然の力を利用するため、それ自体CO2を排出しないエネルギーです。

京都議定書にて定められた日本の削減義務(公約)は、1990年を基準年として6%削減(マイナス6%)が設定されており、2008年から2012年まのでの間(第1約束期間)に達成することを義務づけられています。しかしながら、現状は削減どころか、90年比でプラス約7.8%と、状況は悪化しており、京都議定書の目標達成のためには約13.8%の削減が必要とされています。

地球温暖化の問題は、世界全体で取り組むべき課題です。生活者、企業、国が一体となって、自らCO2排出量を削減しようと努力が必要です。ソトコトは、CO2排出権を自発的な取組みのサポートツールとして、定期読者のみなさんと共同で、私たちが暮らす日本が約束したCO2削減量マイナス6%のために貢献していきます。

■本件についてのお問合せ
(株)木楽舎 販売部 ☎03-3524-9572
e-mail : sale@sotokoto.net

http://www.sotokoto.net/

最近の記事

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。