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「コクヨ総合カタログ」のカーボン・オフセット(※)を

2008年12月09日 23:00

発表日:2008/12/9

  コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市 社長:森川卓也)とコクヨファニチャー株式会社(本社:大阪市 社長:貫名英一)は、2009年1月1日に発行する2009年版の「コクヨ総合カタログ(ステーショナリー編)」、「コクヨ総合カタログ(ファニチャー編)」において、印刷から製本、配送、廃棄までの工程で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて取得するCO2排出権とオフセット(相殺)する取り組みを実施します。

「コクヨ総合カタログ」は、コクヨグループの1月から1年間の取扱商品(カスタマイズ商品を除く)を掲載するカタログで、全国の法人顧客および販売店に配布しています。
今回、CO2排出権1,000トンを取得し、2009年版「コクヨ総合カタログ」の印刷から製本、配送、廃棄にかかるCO2排出量約370トンをオフセットします。オフセットに要した約370トン分のCO2排出権は日本政府に無償譲渡して、京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である「6%削減」に貢献します。また、カタログを通じてお客様のCO2排出削減への関心を高めることも意図しています。なお、お客様には今回の取り組みによる新たな負担はありません。

※カーボン・オフセット: 「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出分を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などを通じて直接的、間接的に吸収・削減し、相殺する仕組み。
 

 
2009年版「コクヨ総合カタログ」について
○発刊日: 2009年1月1日
○発行部数: ステーショナリー編 45.5万部
ファニチャー編 47.5万部

CO2排出権について
○購入形態: 株式会社三井住友銀行との金銭信託契約による購入
○プロジェクト種類: インド/Tamilnadu(タミルナドゥ)56.25MWのバンドルした風力発電プロジェクト(0471)
○排出権契約量: 1,000トン
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三井住友銀、グリーン電力証書、国債購入の個人に送付、100万円以上で。

2008年12月02日 23:00

三井住友銀行は四日から始まる個人向け国債の販売にあたり、同行で百万円以上購入した顧客全員に百キロワット時分(一般家庭の消費電力の約十日分)のグリーン電力証書を一括取得して送付する新サービスを始める。

同証書は風力や太陽光など自然エネルギーによって発電した事業者が発行するもので、購入者は「環境に優しい電力」を利用したとみなされる。国内金融機関では初めての取り組みという。

法人向けにも来年一月から二月末までのあいだに同行のネットバンキングと新規契約した中小企業五百社に、一社あたり五百キロの二酸化炭素(CO2)排出権を同行が代わりに購入して国に無償移転する。企業には排出権移転手続き証明書を送る。

(2008/12/02 日経)

地球温暖化対策アピール 中小企業に拡大 排出権取引

2008年11月06日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金のかわりに排出権で支払いを行う計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京都千代田区)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4~9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉、石川、福岡県の中小企業4社が購入し、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/11/6 FujiSankei Business i.)

南大河州政府から表彰 地球環境ビジネス称えられ 三井住友銀行カシアス・ド・スール市議会からも

2008年10月25日 23:00

【ポルトアレグレ発】二十一日、南大河州議会で同州の発展に貢献した人物に贈られる州議会表彰が、アルセウ・モレイラ議長からブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長へ贈られた。

同表彰は同行が進めている「地球環境ビジネス」が称えられたもの。同州関係者によれば、邦銀関係者へ贈られるのは初めてとのこと。

ブラジル三井住友銀行は〇五年から開始した京都議定書に基づく「排出量取引」において、南大河州の複数のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された「排出量」を日本の需要者へ紹介、約百五十万トンの大口取引をまとめた。

この取引はブラジルから日本への初めての大口取引であったこともさることながら、中小規模の案件をまとめてパッケージ化したことが新しいビジネスモデルとして賞賛され、〇七年の英国フィナンシャルタイムスとIFC(国際金融公社)が共催する「サステナビリティ・バンキング・アワード」でも評価され、優秀賞を邦銀として初めて受賞している。

また、京都議定書の精神でもある「地域の持続可能な発展」に寄与する運営方針も賞賛され、今年九月にはパラナ州議会からも「オルデン・ド・ピネイロ勲章」を叙勲している。

同行の新しい試みはCSR(企業の社会的責任)分野でも脚光を浴びており、今年八月には、同行を通じてブラジルの排出量を購入した日本のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のジュニアユースチームをブラジルへ招待。

同じく地球環境問題に関心のある南大河州の「SCインテルナシオナル」ら地場サッカーチームとの交流試合を企画したほか、地球温暖化セミナーの開催、同州のCDMプロジェクトの現場見学などを実行し、参加した日伯の少年らに地球温暖化防止についての理解を涵養、「サッカーと地球環境」という新しいコンセプトを世界に打ち出した。

授章式当日は、ポルトアレグレ出張駐在官事務所の三浦春吉領事も出席。

「日本の銀行が南大河州においてこのような栄誉を与えられることは日伯百周年の年に、一層の日伯の関係強化に貢献するもの」と祝辞を述べた。

また同行の窪田敏朗社長は「地球環境ビジネスが南大河州の皆様の持続可能な発展に貢献し、それが本日のような栄誉を頂戴することになったのは、大変光栄なこと。これからも州政府の皆様と力をあわせて南大河州の持続可能な発展に貢献して参ります」と抱負を語った。

その後、列席していた州議らを対象に「日伯の経済関係―飛躍する可能性」と題して、記念講演を行った。

記念講演は同州議会TVチャンネルを通じて、全州へ生中継され、講演を聴いた一人の州議は「南大河州へ日本企業の投資を呼び込みたい。産業は元より文化・音楽・スポーツなど幅広く日伯の関係強化を進めていきたい」と語った。

また、同日午後には、南大河州北部にあるカシアス・ド・スール市議会を訪問。市議会エロイ・フリッツオ議長の進行で同行への市議会表彰の授章式が行われた。

カシアス・ド・スール市は、同行が仲介して日本企業へ排出量を売却したプロジェクトが所在する市で、「カシアス市の持続可能な発展に多大なる貢献をした日本の銀行」と賞賛された。

また、清水エスパルス・ジュニアユースチームが来伯した際に、同カシアス・ド・スール市の地場サッカーチーム「ジュベントゥーデ」とも交流試合を行い、日伯双方の少年らに地球環境セミナーを行ったことも、地場マスコミで広く採り上げられ、カシアス市民から高い評価を得た。

授章式にはその「ジュベントゥーデ」のジュニアユースの選手らも参列しており会場にひときわ大きな拍手が響いた。

同行の環境ビジネスを進めている地球環境部の内田肇部長は、同日に行われた「ダブル授章」について「今まで地道に進めてきた『地球環境ビジネス』がこのような形でブラジルの皆様に高く賞賛され評価されたことは大変な名誉。ブラジルの社会経済に根ざして活動する日本の銀行として大変有難い。これからもブラジルの地域の皆様に感謝される日本の銀行を目指します」と、固く決意を語った。

(2008/10/25 サンパウロ新聞)

中小企業が排出権購入拡大 環境配慮アピールで

2008年10月23日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で、二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金支払いの一部にも権利を活用する計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4―9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉県、石川県、福岡県の中小企業4社が購入しており、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/10/23 共同)

イオン、歳暮配送時のCO2相殺。

2008年10月16日 23:00

イオンは十五日、贈答品の配送時に発生する二酸化炭素(CO2)を排出枠を付けて相殺する「カーボンオフセット」をメーカー二百九十社と共同で実施すると発表した。十八日からのお歳暮商戦で始める。環境配慮の姿勢をPRし、関心の高い顧客を開拓する。

お歳暮商戦はグループ全体で三百十億円の販売を目標としている。この金額をもとに配送時に発生するCO2排出量を千五百六十トンと試算。これに相当する排出枠を三井住友銀行を介してインドの風力発電プロジェクトから取得する。

排出枠取得にかかる金額は公表していない。

(2008/10/16 日経産業)

三井住友銀、中南米の排出量取引支援する新会社設立

2008年10月16日 23:00

三井住友銀行は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引に関するコンサルティング専門会社をブラジルに設立した。これにより、中南米市場を中心としたクリーン開発メカニズム(CDM、用語参照)事業のコンサル業務に参入する。CDM専業の子会社設立は邦銀で初めて。コンサル会社はブラジル現地法人「ブラジル三井住友銀行」内に置き、三井住友銀グループで連携して、CDMの開発・案件化を支援していく。京都議定書の第1約束期間内の2012年末までに40件程度の取り扱いを目指す。

ブラジル三井住友銀行は排出量取引の紹介業務のほか、融資、保証、為替など排出量取引関連の金融業務を手がけている。排出量取引事業でブラジル銀行のほか、ペルーやコロンビアの地場銀行と提携するなど、環境ビジネス分野で広範なネットワークと人脈を持つ。新会社の代表者には窪田敏朗ブラジル三井住友銀行社長が就任した。

(2008/10/16 日刊工)

EMCジャパンのストレージ、CO2排出枠を付加、レンタル用、環境対策PR。

2008年09月12日 23:00

ストレージ世界最大手米EMCの日本法人であるEMCジャパン(東京・新宿、諸星俊男社長)は十一日、三井住友ファイナンス&リースと組み、外部記憶装置(ストレージ)などの製品に消費電力に見合った二酸化炭素(CO2)排出枠を付加して貸し出す新サービスを始めると発表した。環境対策につながる点を訴求し、レンタル事業の拡大につなげる。

同サービスは「エコ・レンタル」と呼ぶ。EMCグループ初の取り組みで、環境意識の高い日本企業の取り込みを狙う。

顧客企業がストレージなどのIT(情報技術)機器を導入する際、EMCジャパンが製品の消費電力をもとにCO2排出量を計算。この試算をもとに三井住友ファイナンス&リースが保有する排出枠を割り当てる。顧客は特別な手続きをすることなく、IT機器の使用に伴って発生するCO2を相殺できる仕組み。

例えばEMCのストレージ最上位機種「シンメトリックスDMX」の場合、五十三カ月使うとCO2排出量は累計二百五十六トンに達し、排出枠は約百万円分になる。「当面はレンタル料金には上乗せせず、他社との差異化のポイントにする」(諸星社長)としている。

EMCジャパンは全製品でレンタルサービスを展開しており、販売とレンタルの売上高はほぼ半々という。

(2008/09/12 日経産業)

ブラジル三井住友銀行がパラナ州よりオルデン・ド・ピネイロ勲章授与

2008年09月09日 23:00

  9月9日(火)、パラナ州・州政庁において、ブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長並びに地球環境部の内田肇部長に対して『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の授与式が行われた。『オルデン・ド・ピネイロ』勲章は州議会令2756号に基づくパラナ州の発展に貢献した人物に贈られるもの。

 当日は在クリチバ日本国総領事館の佐藤総領事の立会いの下、ロベルト・レキオン州知事より、同行の50年に渡るブラジル社会経済への貢献と、近年の地球温暖化防止に対する「地球環境ビジネス」の立ち上げと推進について高い関心と感謝の言葉があった。特にパラナ州の CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された排出権を日本企業へ紹介、日伯間の初めての大規模排出権取引を成約させ、同州の持続可能な発展に貢献した日本の銀行と賞賛された。

 席上、佐藤総領事からは「日系移民100周年の記念の年において、日本の銀行がブラジルで取り組んだ新しいビジネスモデルが評価され、今般パラナ州政府から叙勲されたのは大変喜ばしいことである。引き続き地域に根ざした持続可能な発展に貢献する環境ビジネスの展開を期待する」との祝辞があった。
同州政府の関係者によれば『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の邦銀関係者への授与は史上初とのこと。

 同行の窪田社長からは「パラナ州は日系移民の方が多い州でもあり、こうした環境ビジネスを通じて一層の日伯関係強化が図れたのは、今後のパラナ州とブラジル三井住友銀行双方にとって有意義なことで、さらなる発展のチャンスがある。パラナ州の持続可能な発展に引き続き貢献して参りたい」と抱負を述べた。

 授与式の後は、公邸において州知事夫人、オルランド副知事らも交えた懇親昼食会が開かれ、夫人の日本滞在の思い出話に加えて、レキオン州知事より「次回は日本酒を飲もう」との親日的なコメントが溢れた。

 ブラジル三井住友銀行は05年より京都議定書を背景にした排出権を日本の需要者へ紹介するビジネスを開始。ブラジルにおける地球環境ビジネスの草分けとされている。07年には英国フィナンシャル・タイムス紙とIFC(国際金融公社)が共済する「サステナビリティ・バンキング・アワード」のカーボン・ファイナンス部門で優秀賞(Runner-up)を邦銀として初めて受賞した。最近ではブラジルは元より他の中南米諸国の排出権プロジェクトをサポートし、日本企業への紹介を図っている。

 またCSR(企業の社会的責任)推進の観点から、今年8月には同行を通じてブラジルの排出権を購入した本邦のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のU-14チームを南大河州「スポーツクラブ・インテルナシオナル」へ招き、子供達の間でのエコ&サッカー交流をさせる企画を立案。スポーツと地球環境を融合させて、新世代への地球環境意識の涵養、ブラジル排出権の差別化、途上国の真の持続可能な発展を図るなど画期的な活動を展開している。

(2008/09/09 ブラジル日本商工会議所)

タケエイ、排出枠付き廃棄物処理、購入分、料金に上乗せ。

2008年08月26日 23:00

ジャスダック上場で産業廃棄物処理のタケエイはカーボンオフセット付きの処理サービスを始める。二酸化炭素(CO2)の排出枠を購入し、処理料金に上乗せする形でサービスに組み込む。処理工程の改善も進め、廃棄物のリサイクル率を現在の最大八五%から九四%に高める。建設市場低迷などで廃棄物の仕入れ量が減る懸念があり、サービス内容の強化を急ぐ。

排出枠は三井住友銀がブラジルの水力発電プロジェクトにからんで取得した枠のうち、三千五百トン分を購入する。木くずやスクラップ、廃プラスチックといった廃棄物を収集運搬する際に、排出枠分を処理料金に上乗せして顧客から受け取り、排出枠の償却報告書を顧客に渡す。

まず大手建設会社など取引が多い約三十社に利用を呼び掛ける。排出枠の取得費はタケエイも一部を負担する。同社自体も今後一年かけて、廃棄物の収集運搬やリサイクル工場のCO2排出量を一〇%以上相殺する。

東京都大田区などのリサイクル工場では、来年三月までに二億―三億円を投じ、雑多な混合廃棄物の分別に使うローラーの形状変更や本数の拡充を実施。運び込まれた廃棄物の分別の精度を高めリサイクル率を引き上げる。年間四十五万トンの処理量も約一割増やす。

同社は一九七七年の設立で、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを「一貫しててがける国内唯一の企業」(同社経営企画部)という。

〇九年三月期の連結売上高は前期比一三%増の百六十七億円、経常利益は四二%増の十八億八千万円を見込む。足元の業績が順調なうちに、廃棄物の仕入れを有利に進められる体制を築く狙い。

(2008/08/26 日経産業)

金融各社、カーボンオフセット商品の開発加速

2008年08月13日 23:00

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行など金融機関による環境配慮型金融商品の開発が加速している。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減プロジェクトから排出枠を調達しCO2排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ金融商品の普及に乗り出している。日本興亜損害保険も実施を表明した。大手銀、保険会社から地域金融機関まで環境配慮型金融商品の取り扱いが広がっている。

三菱UFJ信託銀行は地方銀行や信用金庫など地域金融機関と連携し、環境配慮型金融商品の開発を進めていく。地域金融機関が排出権付き定期預金や環境配慮型住宅向けローンなどの金融商品を開発する際に、排出枠を供給していく。みずほ信託銀行も大垣共立銀行の住宅ローン向けに排出枠を供給した。

(2008/08/13 日刊工業)

ニュースリリース 清水エスパルス ジュニアユース(U-14) ブラジル サッカー&エコ遠征のお知らせ

2008年08月08日 23:00

2008年8月8日

 この度、清水エスパルスのジュニアユース(U-14)が、ブラジルにサッカー&エコ遠征をすることとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

 これはエスパルス エコチャレンジの一環で、次世代をになう若者たちにサッカーを通じて地球環境と国際交流への認識を深めてもらい、さらには今年が日系移民100周年の年であることから、移民の歴史にも触れてもらおうという画期的な遠征となっております。

 また、本件は、ブラジルのCERAN社様のエスパルス エコチャレンジへの共感に端を発し、ブラジル三井住友銀行様とブラジルの旅行会社さくらツール様のご尽力とご協力により実現の運びとなりました。


【期間】
平成20年8月19日(金)~8月28日(日)

【場所】
[ブラジル]
サンパウロ市、ポルトアレグロ市

【目的】
エスパルス エコチャレンジの一環としてのサッカー&エコ&国際交流

【内容】
[サッカー]
日伯100周年記念サッカー大会(対インテルナショナル、ジュベントージ、サンジョゼ)、インテルナショナルとの交流試合、インテルナショナル対フラメンゴの前座試合@インテルスタジアムなど。
[エコ]
地球温暖化セミナーへの参加、CERAN社水力発電所見学。
[国際交流]
ブラジル静岡県人会との交流会、ブラジル日本文化協会日本移民資料館訪問など。

【参加者】
清水エスパルスジュニアユース(U-14)選手19名
監督以下スタッフ4名
計23名


※この遠征は、地球温暖化防止活動に貢献する(株)エスパルスとセラン社が、ブラジルの国技であるサッカーを通じてのエコ活動の啓蒙と推進、サッカー交流、そしてブラジル移民の歴史への理解を深めると同時に、日伯のさらなる発展と深い絆の構築を願って実施するものです。
※CERAN社は、石炭火力の多い地域であるブラジル・リオグランデドスール州でいち早く小規模水力発電を実施。創出した排出権を日本の電力会社へ販売し、日本の京都議定書の目標達成に貢献した先進的な企業です。

※帰国後の写真、動画などの貸し出しを予定しておりますので、詳しくはお問い合わせください。

http://www.s-pulse.co.jp/news/20080808-1008.html

「CO2ゼロ」冷蔵庫、業務用大手の福島工業、5年間の排出枠付き。

2008年07月22日 23:00

業務用冷蔵庫大手の福島工業は九月から二酸化炭素(CO2)排出枠付きの省エネ冷蔵庫を発売する。五年間のCO2排出量に相当する排出枠を付けることで、実質的に排出量をゼロにする仕組み。排出枠は三井住友銀行を通じて購入した。環境負荷が小さい製品を使用したいホテルや飲食店のニーズに応える。全国でも珍しく、同様の取り組みが広がりそうだ。

「CO2実質ゼロ」となる冷蔵庫は、排出量を同社の二〇〇五年モデルの半分に抑えた新型で、昨年七月から販売している。九月からは五年間使用したときに出るCO2に相当する排出枠(一・四トン)を付与。購入者にはその旨を記した証明書を発行する。販売価格は据え置く。

排出枠は、京都議定書が定める「クリーン開発メカニズム」に基づいて発行されたものを充てる。具体的には、インドの風力発電プロジェクトで生まれた排出枠千トン分を、三井住友銀行から購入した。

(2008/07/22 日経)

カーボンクレジットで協力 伯三井住銀が覚え書き 南大河州カイシャと交わす

2008年07月05日 23:00

ブラジル三井住友銀行BSMBは三日、南大河州ポルトアレグレ市で総資産でブラジル最大のカイシャRSと協力計画で覚え書きを交わした。

三井住友銀行は05年以降、京都議定書に基づきブラジルクリーン計画推進奨励に直接関与し、カーボン・クレジットで最初に大規模の仲介を果たしたほか、15件にわたりブラジルと日本の間で300万トンを超えるカーボンのクレジットを実施している。

カイシャRSはブラジルの主たる金融機関の1社で、07年の資産は11億7200万レアルで、うち9億0700万レアルを長期融資、今年は29億レアルまでの長期資金を開発資金に用意し、これまでの豊富な実績に基づき、すべて民間向けクリーンエネルギーなどの環境プロジェクト融資に参画している。

今回の覚え書きで両金融機関は同州での中期持続的なクリーン開発メカニズムへカーボンクレジットの売買仲介を通じて環境融資資金の導入で寄与することになった。

両金融機関の主たる業務の焦点はクリーンエネルギーの生産資金を用立てることに置かれており、バイオマスや風力発電に協力、農業分野では食品工業や家畜の生産で発生するバイオガスの生産にも大きな関心を寄せている。

(2008/07/05 サンパウロ新聞)

カタログのカーボン・オフセット(※)を開始

2008年06月26日 23:00

京都議定書・温室効果ガス「6%削減」に貢献
 
  コクヨグループの株式会社カウネット(本社:東京都品川区/社長:勝村真信)は、本年8月と来年2月に発行を予定している「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」において、印刷から製本、配送までの工程で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて購入するCO2排出権とオフセット(相殺)する取り組みを実施します。これは業界初の取り組みです。

当社はこれまで、商品の環境情報の提供を通じてお客様のグリーン購入拡大に努めてきた他、カタログの無料回収や配送時の梱包材の削減、段ボールの無料回収など、環境問題に対する幅広い取り組みを行ってきました。

今回、CO2排出権を購入することで、環境問題への取り組みを進めるとともに、当社が購入したCO2排出権1,200トンは日本政府に無償譲渡し、京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である「6%削減」に貢献します。また、カタログ等を通じてお客様のCO2排出削減への関心を高めることを意図しています。なお、お客様には今回の取り組みによる新たな負担はありません。


○ 購入形態
株式会社三井住友銀行との金銭信託契約による購入
○ プロジェクト種類
ブラジル小規模水力発電プロジェクト
○ 排出権契約料
1,200トン  
  ※ カウネットが1年間に2回発刊する「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」を印刷、製本、配送する際のCO2排出量に相当。今回の対象は 2008年8月発刊予定の「カウネット第16号カタログ」、「カウネット第4号家具カタログ」、および2009年2月発刊予定の「カウネット第17号カタログ」、「カウネット第5号家具カタログ」。

※カーボン・オフセット: 「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出分を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などを通じて直接的、間接的に吸収・削減し、相殺する仕組み。

(2008/06/26)

三井住友銀行:CO2排出量取得組み込みの国債発売

2008年06月03日 23:00

 三井住友銀行は5日から、二酸化炭素(CO2)の排出量取得を組み込んだ個人向け国債を売り出す。100万円以上の個人向け国債を購入した顧客1人につき、同行が購入者に代わって温室効果ガス削減に取り組む日本の商社などから500キロのCO2排出量を買い入れ、国に無償譲渡する。CO2排出量取得を組み込んだ金融商品を個人向けに発売するのは、日本では初めて。

 購入申し込みの受付期間は5~30日で、同行の店頭とホームぺージ上で購入できる。利率は4日に決まるが、年1%前後になる見通し。排出量500キロの市場価格は2000~3000円程度で、国債販売による手数料収入から支払う。

 国に譲渡したCO2排出量は、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減(12年までに90年比で6%削減)の一部に充てられ、購入者にはCO2削減に協力した証明書を送る。

 地球温暖化問題が主要議題の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を7月に控え、「CO2削減に貢献できる」ことを強調し個人向け国債の販売拡大を狙うとともに、同行が環境問題に取り組んでいる姿勢をアピールしたい考えだ。

(2008/06/03 日経)

ダイキン、レンゴー向けに排出枠付きエアコンを供給

2008年05月29日 23:00

ダイキン工業は温暖化ガス排出枠を付けたエアコンをレンゴーにリースで供給する。最新型のビル用エアコンが6月から2012年12月までに排出する二酸化炭素(CO2)200トンを排出枠の購入で相殺、CO2排出ゼロのエアコンと見なす。技術革新でも減らしにくいCO2を排出枠で補い、京都議定書の約束期間入りで高まる企業のCO2削減需要を取り込む。

レンゴーの中央研究所(大阪市)に設置したビル用空調に、「カーボンオフセット」の新しいリースの仕組みを採り入れる。室内機48台、室外機10台などからなるシステムで、レンゴーは三井住友ファイナンス&リース(F&L)から55カ月間リースする契約を結んだ。

排出枠の取得に必要な費用は84万4000円。契約した全期間のリース料(約3300万円)の2.5%になる。

レンゴーに納入した機種は普及機よりCO2排出量が15%少ない最新の省エネ型。ただ、技術革新でさらにCO2の排出を大幅に減らすことは難しいため、排出枠を組み合わせて使うことで、企業のCO2削減要請に対応する。

三井住友F&Lが持つブラジルのバイオマス(生物資源)発電事業から生じる排出枠を使う。実際に排出枠を移転するとレンゴー側に排出枠の管理コストが発生するため、三井住友F&Lが保有したまま管理を代行する。相殺に利用する分は、日本の償却口座に移し替え、日本の義務量達成に役立てる。レンゴーには排出枠の固有番号を記した証書を発行する。

ダイキンは省エネ型の最新機種に限って、排出枠を付けたリース方式で普及を目指す。レンゴーへの供給を第1弾として、08年中に10件程度を取り込みたい考えだ。


排出するCO2を排出枠などで相殺するカーボンオフセットはエコバッグや旅行など消費財を中心に広がっている。企業向けに対象が広がることで排出枠の利用拡大につながりそうだ。

(2008/05/29 日経)

排出権ビジネスで協力=三井住友銀とロシア国営銀

2008年05月13日 23:00

 【モスクワ13日時事】三井住友銀行は13日までにロシア国営の開発対外経済銀行と温室効果ガス排出権ビジネスで協力することで合意し、モスクワで覚書に調印した。

(2008/05/13 時事通信)

三井住友銀、小口排出権ビジネスを強化

2008年05月12日 23:00

 三井住友銀行は、今年度から先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の第1次約束期間(平成20~24年度)がスタートしたのに合わせ、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権を小口化して「信託商品」として販売するビジネスを強化している。18~19年度は数十件が成立し、取扱量は約250万トンに達した。

 信託機能を使った排出権の小口化は大手信託銀行が相次ぎ参入しているが、都銀では先駆的な試みとして注目されている。

 同行は昨年10月、関連事業を手掛ける「環境ソリューション室」を設置し、中国やインド、ブラジルなど排出権の販売元となる海外の事業者を発掘している。

 排出権を小口化したことで、さまざまな国内企業が購入しやすくなったのが特徴で、企業の大半は取得した排出権を、事業活動で排出するCO2と相殺する「カーボンオフセット(炭素の相殺)」と呼ばれる手法に活用している。

 三井住友銀は、サッカーのJリーグ「清水エスパルス」に1800トンを販売した。エスパルスは、ホームゲーム開催時に、電光掲示板やシャトルバス運営に伴って発生する5年分のCO2を相殺する。同行は、エスパルス側の要望に応じ、ブラジル出身選手の地元から生じた排出権を購入した。

 また、有機野菜の宅配サービスを手がける、らでぃっしゅぼーや(東京都港区)に対し、配送時にトラックが出す1年分のCO2に当たる4000トン分を販売。このほか、川島織物セルコンには1000トン分を販売。オフィスなどの床に敷くカーペットのCO2排出量を新たな製造技術と組み合わせることで、理論上はCO2を50%削減した商品になるという。また、3トン分は、川島織物が、7月に全国4カ所で開催する商材展示会で発生するCO2排出量としてオフセットする。

 小口排出権のニーズはますます高まるとみられる。ただ、三井住友銀は、排出権取引に関し、マージンなどは取らず、数百万~数千万円とみられる販売額の数%の手数料のみを受け取る“橋渡し役”のため、「それほどうまみのある商売ではない」(関係者)とか。地球環境保護の関連事業で、あまり利ざやを稼ぐのはどうかという考え方もあり、CSR(企業の社会的責任)やイメージアップの意味合いが強いようだ。

(2008/05/12 産経)

カーペットや宅配便・団体旅行…、「排出枠」付きエコ商品続々──川島織物や佐川急便、売れ行き好調

2008年05月10日 23:00

 海外調達した二酸化炭素(CO2)排出枠を使い、国内で生じたCO2を相殺する「カーボンオフセット」を導入した商品・サービスを関西企業が扱い始めた。温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書が今年始動したのに合わせ、地元の京都・滋賀の川島織物セルコン、佐川急便、滋賀銀行がそれぞれの業界で全国の先陣を切った。企業イメージ向上を狙うほか、消費者の反応もよく、普及は進みそうだ。

 インテリア大手の川島織物はインドのCO2排出量が少ない水力発電事業で発生した1000トン分の排出枠を三井住友銀行から購入。既存のオフィス向けタイルカーペットに排出枠を付け、価格を据え置いて発売した。環境に配慮する企業の需要を見込み、数百万円の排出枠購入費は自社で負担したが、「新規顧客などから問い合わせが増え、販売は好調」と手応えを感じている。カーペットの売り上げ目標を2年後に現在の5割増しの年30億円に引き上げる方針だ。

 6月をメドに宅配便に排出枠を付けるのは佐川急便だ。通信販売商品の購入者に1回当たり10円以下の追加料金で小口排出枠を購入してもらう。三井住友銀を通じて1万トン分の排出枠を購入。利用者負担と同額の排出枠を政府に寄付し、日本の排出削減に協力する。


 京都と一体の経済圏である滋賀では、滋賀銀が全国の金融機関で初めて排出枠付き定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始めた。集まった預金の一定額分を排出枠購入に充てる。預かり期間は5年と長期なうえ、金利は店頭表示金利と同じで優遇しないという預金者には厳しい条件だ。

 だが、1カ月間で「当初予想を上回る反響」(総合企画部)があり、25億円を集めた。京都・滋賀の顧客が中心だが、「新規の取引客も多く東京都在住者もいた」と驚く。預金の受け付けはATMを使わず、窓口で担当者が説明する対面式に限定。「商談のきっかけになるなど顧客との距離を縮めるのにも役立っている」(同)。大手行や地銀などからも問い合わせが相次いでいる。

 旅行商品も登場した。JTB西日本(大阪市、鈴木孝三社長)は企業や学校などの団体旅行を対象に、国内で1人500円程度、海外で1000円程度を追加負担してもらうプランを4月に発売。近畿日本ツーリストも5月から1人500円程度を負担してもらう修学旅行プランの販売を始めた。追加負担はいずれも交通機関や宿泊施設の利用などで出るCO2相殺に充てる。

 スーパーでも大阪が地盤のイズミヤが、排出枠購入を組み込んだプライベートブランド(自主企画)商品を年内をメドに売り出す計画だ。

 先進国に温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の約束期間は2008年に始まった。08―12年に日本は1990年比で6%という重い削減義務を負う。カーボンオフセットは企業の削減活動を促し、日本全体の目標達成に貢献する仕組みとして注目されそうだ。

(2008/05/10 日経)

クレジット推進協:中小企業の温室効果ガス削減目指し設立

2008年04月15日 23:00

中小企業の温室効果ガス削減を推進するため、経済団体や企業が5月下旬に「国内クレジット推進協議会」を設立する。経済産業省は、大企業の資金や技術を活用して中小企業の排出削減を進める新制度の今秋導入を目指しており、協議会は企業の参加や制度の普及を後押しする。

新制度は、大企業の支援で中小企業が削減した排出量(クレジット)を、大企業が取得する仕組み。協議会に参加するのは、日本商工会議所や日本政策投資銀行、新日鉄やトヨタ自動車、三井住友銀行など。今月18日に発起人会を開催する。

協議会は、制度を紹介するセミナーの開催などを予定している。

(2008/4/15 毎日)

トヨタや松下など24社・団体、ガス削減の協議会設置へ

2008年04月13日 23:00

 トヨタ自動車や松下電器産業など24社・団体が、中小企業の温室効果ガス削減を支援する協議会を設立する。経済産業省は今秋にも、大手と中小を結ぶ排出量取引の新制度を導入する予定。産業界が情報交換などの場を設け、制度を後押しすることで、対策が遅れている中小のガス削減に弾みをつける。

 設立するのは「国内クレジット推進協議会」。小島康寿・日本政策投資銀行理事らを代表幹事に18日、発起人会を開く。新日本製鉄や三井住友銀行、丸紅などの大手企業のほか、日本経団連や東京証券取引所なども参加する。

 京都議定書の日本の削減目標達成に向け、業界ごとにつくっている自主目標は大手が中心だ。経産省は、ガス削減に中小企業を巻き込むため、大手の資金や技術で中小がガスを削減した場合、削減分を排出枠(クレジット)と認定。大手が購入すれば、自社が公約した削減目標の達成にあてられるようにする。

 協議会は、制度を有効に機能させるため、成功事例の共有や案件発掘に向けた企業間の情報交換を支援する。大手と中小のパイプ役を目指す。

 制度がうまく動き出せば、中小は枠の売却代金で省エネ設備の購入費用を賄うことができ、大手は公約達成のため子会社・下請けなど支援先の省エネが期待できる。国も省エネ設備導入の補助金を節約できる。

 中小製造業の05年度の二酸化炭素排出量は約9千万トン。全製造業の約21%、日本全体の約6.5%を占める。大手製造業は90年度比2.3%減ったが、中小は逆に2.9%増えた。新制度導入で、年170万トンの削減効果が見込めるという。

(2008/04/13 朝日)

環境ビジネスを紹介=三井住友銀行50周年=排出権などホームページで

2008年04月02日 23:00

今年設立五十周年を迎えたブラジル三井住友銀行(SMBC)はこのほど、ホームページを立ち上げた。同行の歴史や環境ビジネスについて詳しく紹介している。英語とポ語で記述。(www.smbcgroup.com.br)

同行の地球環境部・内田肇部長のチームであるブラジル人スタッフが中心になって作成した。「今後ますます重要になる地球温暖化問題について、少しでもブラジル社会の皆様に関心をもってもらうため」と内田さんは目的を話す。

同行は、〇五年に発効した京都議定書をきっかけに、ブラジルでの「排出権」を日本企業に紹介する事業を開始。〇六年の終わりには、クリーン開発メカニズム(CDM)」プロジェクトとして、日本の大手電力会社と十数件、百五十万トンの大口取引をまとめた。

この取引は、〇七年六月に英国フィナンシャルタイムスとIFC(国際金融公社)が主催する「フィナンシャルタイムスアワード」のカーボンファイナンス部門で、優秀賞を受賞。同部門での日本企業の受賞は初めて。

〇六年からは、排出権取引業務でブラジル銀行とも提携、業務拡大をすすめている。

(2008/04/02 ニッケイ新聞)

ソニー銀、環境貢献の投信、販売手数料などの一部、排出権購入に活用。

2008年04月02日 13:00

ソニー銀行は一日、投資信託を一定額以上購入した顧客が自動的に温暖化ガス削減に貢献できる仕組みの商品を販売すると発表した。ソニー銀が顧客から受け取る販売手数料や信託報酬の一部を使って排出権を購入し、顧客に貢献証書を発行する。インターネット銀行であるソニー銀は、環境貢献を通じて認知度向上を狙う。

対象となる商品は二十一日から販売する「地球温暖化対策株式ファンド(愛称、青い地球)」。顧客の純資産残高三十万円を一口として、日本人の一人あたりの年間のCO2排出量の約半分に相当する一トン分の排出権を購入する。同ファンド自体は他の金融機関も扱っているが、同銀が独自に排出権とセットにした。

排出権は京都議定書が定めるクリーン開発メカニズム(CDM)に基づくもので、三井住友銀行から調達する予定。購入した排出権は政府に寄付する。ソニー銀は同商品について「手数料などを多めにとることはない」としており、顧客にとっては追加負担なしに資産運用と同時に環境保全活動に参加できる。

また、ソニー銀は自社で年間に使う電力百十万キロワット時を全量、風力など再生可能エネルギーによって発電された電力に切り替える。全量切り替えは国内銀行では初めてという。温暖化ガス削減効果は年間約四百トンを見込んでいる。温暖化ガスの排出を自然エネルギーを利用することで相殺する「カーボンオフセット」の手法を活用する。

(2008/04/02 日経産業)

ソニー銀行株式会社 環境への取り組みに関するお知らせ

2008年04月01日 13:00

 ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都港区/通称:ソニーバンク)は、環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」(※1)を導入し、2008年4月より、使用する全ての電力(業務委託分を除く)を対象に年間110万kWh 相当分の「グリーン電力証書」の発行を受けます。また、4月21日(月)より、ソニーバンク所定の取り扱い投資信託(以下対象ファンド)を通じて、お客さまが温室効果ガス削減に貢献できる取り組みを開始しますのでお知らせいたします。

 この度の110万kWh 相当分のグリーン電力証書は、ソニー株式会社の協力を得て、日本自然エネルギー株式会社からソニーバンクに対して発行されます。これにより、ソニーバンクが使用する電力は全て再生可能エネルギーを使用したものとみなされ、邦銀初(※2)の100%“カーボンオフセット銀行”として、年間約400トンの温室効果ガス削減効果をあげる見込みです。

 さらに、ソニーバンクでは、対象ファンドを一定額以上お持ちのお客さまに代わって排出権(※3)を購入し日本政府に寄付することで、お客さま一人ひとりが温室効果ガス削減に貢献できる仕組みを考えました。排出権は、ソニーバンクが対象ファンドの販売会社として得る販売手数料や信託報酬の一部を用いて購入するため、お客さまは資産運用を行いながら、環境保全活動に参加することが可能となります。

 現在、ソニーバンクでは、環境ISO 取得に向けて環境マネジメントシステムを構築し、電力使用量やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動などを推進しています。ソニーバンクは、金利や手数料などの経済的なメリットだけでなく、環境に対する取り組みなどにおいても、お客さまよりご支持いただける銀行を目指してまいります。


(※1) 「グリーン電力証書システム」とは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電を委託する仕組み。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証として「グリーン電力証書」が発行される。これにより、企業は直接発電設備を導入しなくても、再生可能エネルギーによる発電の普及促進に貢献することができ、また発電電力相当分のグリーン電力を実際に利用したとみなされる。
(※2) ソニー銀行調べ(2008年4月1日現在)
(※3) 京都議定書に規定されるクリーン開発メカニズム(CDM)から生まれた排出権。発展途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その削減分を国連の認証を受け、排出権として先進国へ移転することが可能。なお、排出権については、株式会社三井住友銀行より購入を検討中。

以 上

三井住友銀、中南米で加速 コロンビア大手行と提携 CDM案件を発掘

2008年03月27日 22:00

 三井住友銀行はコロンビアのバンコ・デ・クレディト銀行、コロンビア日本商工会議所と提携し、中南米における二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量取引事業を加速させる。邦銀で同国の商業銀行と包括提携するのは初めてという。調印は首都ボゴタで現地時間26日(日本時間27日未明)。これまでのブラジルとペルーでの排出量取引事業に加え、コロンビアでの小規模水力発電やバイオマス発電など排出量関連プロジェクトを日本に紹介し、日本企業の温暖化対策支援を本格化させる。

 コロンビア日本商工会議所が現地で「クリーン開発メカニズム(CDM)」プロジェクトを発掘し、ブラジル三井住友銀行に紹介する。CDMは排出量取引の一つで、先進国が途上国で行う温室効果ガスの削減事業を指す。バンコ・デ・クレディト銀行はCDMプロジェクト実施者の信用調査を担当するほか、必要に応じてプロジェクトへの融資も手がける。

 ブラジル三井住友銀行は国連申請書類の作成や登録などプロジェクトのCDM化支援を担当。三井住友銀行は日本企業にコロンビアの排出量ビジネスを紹介する。

 バンコ・デ・クレディト銀はコロンビア第4位の商業銀行で同国内に70の店舗を持つ。コロンビア日本商工会議所の主力銀行を務めるなど日本企業との取引も多い。コロンビアは人口約4000万人。ニッケルや鉄、銅、金、白金、マグネシウムなどの金属鉱床を持つ。トヨタ自動車やヤマハ発動機、マツダなど日系企業も多く進出している。

 三井住友銀では3月から排出量購入と国連児童基金(ユニセフ)への寄付により企業の温暖化対策を支援するプログラムを始めるなど、排出量ビジネスを多角的に展開している。今後は中南米市場での優位性を売り物に、排出量プロジェクトに投資するファンドの組成や排出量を組み込んだ金融商品の開発など日本企業の温暖化対策を本格化させていく考えだ。

(2008/03/27 日刊工業)

抑制製品販売で貢献へ 川島織物セルコン

2008年03月27日 12:00

 川島織物セルコンは、温室効果ガスの排出権を購入し、自社で削減困難な温室効果ガス排出分を相殺(オフセット)する「カーボンオフセット」の事業に乗り出す。4月1日には、販売量に応じて排出権を政府に無償譲渡するタイルカーペットをインテリア業界で初めて発売し、温暖化防止への貢献をめざす。

 4月から販売するタイルカーペットは、再生原料の使用などにより製造から廃棄までに出る温室効果ガスを従来品に比べて約11%削減した製品類。購入した排出権の相殺分を新たに勘案することで、排出量を従来品の半分の1平方メートル当たり約5キロに抑制した製品になるという。

 相殺分の排出権を政府に無償譲渡することで、タイルカーペット購入者も間接的に日本の削減目標の達成に貢献できる仕組みになっているという。排出権は、国連承認の水力発電プロジェクトから三井住友銀行を通じて約1000トン分確保した。

 川島織物セルコンは今後もカーボンオフセット製品を展開する方針で、「自助努力による削減とともに排出権を活用した取り組みを進め、環境に対する関心を高める」としている。

(2008/03/27 京都新聞)

らでぃっしゅぼーや、地球温暖化防止と開発途上国支援の「Climate&Children Supporters」に参加

2008年03月25日 23:00

らでぃっしゅぼーやは地球温暖化防止と開発途上国への支援を同時に実現する
Climate&Children Supporters(クライメート&チルドレンサポーターズ)に参加します

 有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや(本社:東京都港区、社長:緒方大助)は、地球温暖化防止に貢献するためインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権を購入します。また、同時にユニセフ(国際連合児童基金)を通じて排出権購入量に応じた寄付により地球温暖化や自然災害の影響を受けている地域の子どもたちを支援するプログラム Climate & Children Supportersの趣旨に賛同。最初の参加企業としてモザンビークにおけるユニセフによる「水と衛生」プロジェクトを支援します。

■らでぃっしゅぼーやは開発途上国支援のClimate&Children Supportersに参加します

 地球温暖化が原因と思われる自然環境の変化は、世界各地で着々と進行しています。気候変動による洪水や干ばつ、平均気温の上昇など自然災害が起きている地域では、衛生環境が悪く、感染症が発生しやすく、多くの命が危険にさらされ、奪われています。1990年より有機栽培バナナやオーガニックコットンの衣料品などのフェアトレードによる開発途上国の支援に取り組んできた弊社は、欧米で広がる温暖化ガスの排出権取引が、今まさに自然環境の変化を受けている開発途上国の人々への直接の支援にはなっていないのではないかと疑問を感じていました。そこで今回の排出権購入をサポートしていただいた三井住友銀行と検討を重ね、購入した排出権に応じた金額を寄付することで、地球温暖化や自然災害の影響を実際に受けている地域の子どもたちを直接支援するClimate&Children Supporters(以下本プログラム)に参加することを決めました。弊社は、本プログラムを通じて、自然災害が頻発する地域におけるユニセフの「水と衛生プロジェクト」を支援し、子どもたちを守ります。

■アフリカ・モザンビーク支援について

 モザンビークでは、10年以上続いた内戦により基本的な社会サービスのインフラが甚大な影響を残している一方、近年、洪水やサイクロン、干ばつの長期化などの自然災害などにより、生活環境が悪化しています。清潔な水や衛生施設(トイレ)を利用できないため、コレラ発生の脅威に常に直面しており、特に女性や子どもがその影響を受けています。衛生関連の病気から生じる下痢はいまだに子どもの主要な死亡原因で、5歳未満児の死亡の14%を占めています。
 今回、らでぃっしゅぼーやが購入するインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権の20%に相当する開発途上国への寄付金は、本プログラムが支援するアフリカ・モザンビークにおけるユニセフの「水と衛生」プロジェクトに活用されます。

【自然災害発生地域の学校における水と衛生へのアクセス促進事業】

●対象:モザンビーク・ソファラ/マニカ州にある20の学校に通う子どもたち
●実施パートナー:教育文化省、国家水道局、州公共事業・住宅局、州教育文化委員会、州保健委員会、NGO
●期間:3ヵ年(2008年-2010年)
●支援事業内容:
 ・適切な水と衛生施設の提供を通じてマニカ州とソファラ州の二つの緊急事態発生地域で20の学校の環境を改善。
 ・子どもたち同士で行われる総合的な参加型衛生教育プログラムを通じて、約10,000人の生徒たちの衛生習慣(手洗い、安全な排泄処理、水の保全)とライフスキル(水と衛生施設のメンテナンス、HIV/エイズの予防、緊急事態時の水と衛生に関する教育)の改善と強化。

■らでぃっしゅぼーやは更なる温暖化防止のためにカーボンオフセットを実施します

 らでぃっしゅぼーやは、開発途上国で温暖化防止ガス削減事業を実施するCDM(クリーン開発メカニズム)の対象となるインドの風力発電事業の排出権5,000tを取得することで、会員宅へ配送するトラックが排出するCO2(1年分:約4,000t)をオフセット(相殺)します。
 弊社は、1997年からLPG・CNG・ハイブリッド車など環境配慮車の導入を積極的に進めてきました。また約9万世帯の会員世帯を対象に「打ち水大作戦(2004年~)」「キャンドルナイト(2005年~)」など温暖化防止のための環境イベントを実践してきました。今回取得する5,000tのうち1,000tにつきましては、会員様のご家庭から排出されるCO2を、ご家庭単位でオフセットができるような仕組みの導入などを検討していきます。

 地球温暖化は、農薬や化学肥料を極力使用せず自然の状況を生かして生産している弊社の農家やメーカーにも影響を与えています。冬の暖かさで、本来は越冬するはずのない害虫が生き残って大発生したり、お米やいちごやみかんなどの農作物が、気温の上昇によって従来と同じ時期に収穫できなくなったり味が落ちたりという現象が起きています。全国2,100軒の生産者と取引する弊社は、これらの原因である地球温暖化防止のために、これからも環境負荷が低く温暖化効果ガスの発生が少ないといわれる有機農業や環境保全型農業の発展に邁進すると共に、開発途上国の子どもたちを支援するClimate&Children Supportersの最初の参加企業として、本プログラムが他の企業にも広がることを期待しています。

● 関連リンク

* らでぃっしゅぼーや(株) ホームページ

● 関連資料

* 参考画像(1)
* 参考画像(2)

三井住友銀、環境事業の寄付後押し・ユニセフ案件紹介

2008年03月21日 23:30

 三井住友銀行は国連児童基金(ユニセフ)と提携し、温暖化ガスの排出量を販売した顧客企業などに、環境関連の寄付事業を紹介する。排出量ビジネスを糸口に、発展途上国向けなどの寄付を募り、企業の社会的責任(CSR)への取り組みを訴えたい取引先との関係を深める狙いがある。

 ユニセフの寄付案件として、まずモザンビークでの給水設備やトイレの建設事業を紹介する。安全な水の確保が難しくコレラが多数発生している地域で、寄付を通じて約1万人の子どもや周辺住民の生活環境を改善する。

(2008/03/21 日経)

宅配時、通販の顧客が排出権購入・佐川、三井住友銀と新サービス

2008年02月26日 23:00

 佐川急便は26日、三井住友銀行と組み、通信販売の商品購入者が温暖化防止に貢献できる商品宅配サービスを始めると発表した。通販業者から商品を購入する消費者に1回あたり10円以下を追加で負担してもらい、二酸化炭素(CO2)の排出権を購入する。資金は発展途上国の温暖化防止事業に使われ、京都議定書で定めた日本のCO2排出削減目標の達成にも寄与できるという。

 佐川は三井住友銀を通じ、インドの風力発電プロジェクトを対象とした1万トンの排出権を購入。新サービス「CO2排出権付き飛脚宅配便」に登録した通販業者の顧客に、排出権の購入資金の一部を負担してもらう。佐川も同じ額を支払う。消費者の負担額は各通販業者と調整するが、配達1回当たり10円を超えない見込み。

 通販業者は新サービスに登録することで温暖化防止に取り組む姿勢をアピールするできる。登録業者は追加負担のある新サービスと通常の宅配サービスのどちらを使うかについて、商品購入サイトで消費者に判断をゆだねることもできる。

(2008/2/26 日経)

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