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日産自動車株式会社:株主優待 環境保全活動への拠出(CO2削減活動への参加)について

2008年12月10日 23:00

2008年12月10日

株主優待 環境保全活動への拠出(CO2削減活動への参加)について

日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン)は10日、2008年3月31日現在の株主を対象とした株主優待の優待品6品の中の一つである、「環境保全活動への拠出」に関して、CO2排出権の購入及び償却手続きが終了したと発表した。

今回の排出権の取得・償却手続きに際しては、透明性、信頼性を確保するため、信託のスキームを活用した信託受益権という形態をとり、株主優待を通じた排出権の取得がCO2削減活動につながっている。また、排出権を国へ償却することは、京都議定書に基づく日本のCO2削減目標に貢献することになる。



1. 応募株主数 4,246名
2. 排出権の種類 インド・ラジャスタン州における風力発電プロジェクト
3. 購入CO2量 2,000トン相当
4. 購入方法 三菱UFJ信託銀行を通じて信託受益権として購入
5. 償却方法 政府償却口座へ移転

以 上
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清水建設「クリーン開発メカニズム」本格化 排出権販売へ180万トン削減

2008年12月02日 23:00

清水建設がCDMを実施する予定のインドネシアのゴミ埋め立て処分場

 清水建設が地球温暖化対策の一つである「クリーン開発メカニズム(CDM)」事業を本格化させている。これまで5件の海外プロジェクトが政府に承認されており、今後も東南アジアなどで事業活動を積極化する。CDMで発生する排出権の販売もにらみ、2010年度までに年間180万トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す。これは先行プロジェクト5件の総削減量の3倍に当たる。

 CDMは、先進国の企業が途上国で実施した排出削減プロジェクトにより発生する排出権をその企業の排出削減量に算入できる仕組み。

 11月に政府が承認した同社のプロジェクトは、インドネシアのゴミ埋め立て処分場で有機物が分解して発生する温室効果ガスを燃焼して無害化するものだ。

 ガスの回収技術や無害化技術を提供し、オフィスビル5棟分の年間排出量にあたる約5万トンの削減を見込む。相手国の承認や国連への登録を経て、09年7月の運用開始を目指す。

 同社は06年に排出権プロジェクト推進部を設立し、三菱UFJ信託銀行と共同で排出権の信託商品を開発するなど本格事業化を見据えたプロジェクト開発を推進してきた。

 栗田弘幸・排出権プロジェクト推進部長はCDM事業について、「CSR(企業の社会的責任)活動としてだけでなく、利益に貢献する事業に発展させたい」と意欲を示している。

                   ◇

【予報図】

 ■海外リスク軽減 大きい普及の余地

 建設業のCDM事業は清水建設のほか、鹿島がすでに2件の政府承認を獲得し、大成建設なども検討中だ。建設大手が乗り出す背景には海外事業のリスク軽減の必要性が高まったという事情がある。

 国内の落ち込みを補完するはずの海外市場だが、「価格転嫁が円滑に進まないなど制度の違いが大きい」(業界関係者)。実際、2008年9月中間期連結決算で清水建設や鹿島など大手は、建設ラッシュに沸く中東などの鋼材価格や賃金の高騰が業績の足を引っ張り最終減益だった。

 このため国土交通省は「CDMで発生した排出権を販売できるようになれば、海外事業のリスク軽減につながる」(国際建設市場室)とCDM推進を打ち出している。例えば、欧州連合(EU)の排出量取引市場はCO21トン当たり2000~3000円程度で取引されており、年間100万トンの排出削減は20億~30億円に相当する。

 ただ、政府に承認された建設会社のCDM案件は7件にとどまっており「他業界と比べて極めて少ない」(同)。国交省はCDM推進を打ち出しており、普及の余地は大きそうだ。

(2008/12/02 FujiSankei Business i.)

プラス、販売チャネル別5タイプに分冊した2009年版総合カタログを発刊

2008年12月01日 23:00

カタログ配送時に排出するCO2のカーボンオフセットを実施!
プラス、2009年版総合カタログを発刊

-販売チャネルに合わせ5タイプに分冊-


 プラス(株)(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉公二)は、2009年版総合カタログを販売チャネルに合わせた5タイプに分冊し、12月1日に発刊いたします。
 オフィス家具カタログ・文具カタログを昨年同様、別々に発行するほか、文具販売店向けの家具・文具合本版を制作。また海外展開強化のため、文具は新たに専用の英語版とドイツ語版を追加しました。各カタログとも、製品紹介だけでなくコンセプトページを強化し、製品への一層の理解・浸透とPLUSプランドイメージの向上を図ります。
 また、今年度から新たにカタログ配送時に排出されるCO2についてカーボンオフセットの取り組みを開始します。グループ企業で物流サービス事業を展開するプラス ロジスティクスを通じ、三菱UFJ信託銀行を介して取得したCO2の排出権の信託受益権で、発生したCO2を相殺する仕組み。同時に、当該排出権を政府に無償提供して、日本のCO2排出量削減に貢献します。メーカーの製品を紹介する年間カタログとしては、文具・オフィス家具業界初の試み(※)で、カタログのお届けと同時に、地球温暖化防止に取り組むことで、企業の社会的責任をサポートしてまいります。

(※)2008年11月・当社調べ

<<2009年版総合カタログの特長>>
◆ 「PLUS オフィスファニチャーカタログ2009」
巻頭特集「Your Style + PLUS」で、上質なオフィス空間をご提案
 「エッジとバランス」をテーマに、さらにスタイリッシュなカタログに一新。上質で快適なオフィス空間を求めるユーザーニーズにお応えし、中高級品市場をメインターゲットに、インテリア性の高い、高付加価値製品を強化しています。
 巻頭ページでは、"Your Style + PLUS"をコンセプトに、オフィス空間の新たな可能性の拡がりを予感させる様々なシーンを紹介するとともに、海外セレクトブランドとして新たに5ブランド122アイテムを掲載。これまでもショップ「+PLUS」等で展開してきた『ファントーニ』(イタリア)や『キールハワー』(カナダ)をはじめ、『ノール』(米国)、『マジス』(イタリア)、『クレストラ』(フランス)のデザイン性の高いデスクやチェア、ガラスパーティションとPLUS製品とのクロスオーバーで、これまで以上に先鋭的・高感度で個性的なオフィス空間をご提案します。

◆ 「PLUS ステーショナリーカタログ 2009」
開発力をビジュアルに表現! ドイツ語版も発刊
 海外市場での販路拡大を目指し、一般カタログにも英文を併記するとともに、今年から新たに海外取り扱い製品のみを掲載した英語版と、ドイツ語版専用カタログを発刊。グローバルメーカーブランドとしてのイメージをより鮮明に打ち出してまいります。
 カタログ巻頭では、製品開発への企業としての取り組みとともに、修正テープ・ホッチキスなど主要製品の技術紹介や開発談を掲載。製品や使用時の画像を大きく紹介し、文具の持つ楽しさ、デザインや技術の面白さをビジュアルで感じていただけます。
 また商品ページでは、注目のセキュリティ分野の商品を特集。お客様のセキュリティに対するニーズにわかりやすくお応えしています。

◆ 「PLUS 合本版カタログ 2009」
文具販売店などを通じてご利用いただくお客様ニーズに応えた新刊
 文具・家具総合メーカーとしてのプラスブランド強化のため、お客様からのご要望の声も根強かった「合本版」を文具販売店ルートに向けて新たに発刊。
 すべてのプラス製品を網羅する合本版ならではの閲覧性、検索性の良さを提供するとともに、扱いやすい重量や体裁を追求し、プラスブランド総合カタログとして利便性の高い一冊になっています。

  記

■2009年版総合カタログ概要
 * 関連資料 「別紙」 参照

■カーボンオフセットの流れ
 * 関連資料 「別紙」 参照


<お問合わせ先>
お問い合わせセンター TEL:0120-000-007

三菱東京UFJ銀、排出量取引仲介に参入-ブラジルで展開

2008年11月25日 23:00

 三菱東京UFJ銀行はブラジル最大の民間金融機関ブラデスコ銀行と提携し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引の仲介ビジネスに参入する。ブラデスコ銀の持つ排出枠を活用して、日系企業に排出枠を紹介するほか、排出枠を組み合わせた金融商品を開発し、投資家などに販売していく考え。邦銀トップの三菱東京UFJ銀が排出量取引ビジネスに参入することで、日本における排出量取引市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 日本国内では大企業はもちろん、中小企業の間でも排出量取引ビジネスの関心が高まっている。三菱東京UFJ銀はブラジルにおけるブラデスコ銀の営業ネットワークを活用して、新規案件を発掘。三菱UFJフィナンシャル・グループの日本全国のネットワークを通じて日本企業に紹介していく。

(2008/11/25 日刊工業)

三菱UFJリース、排出枠オフセット受託に参入

2008年11月12日 23:00

 三菱UFJリースは二酸化炭素(CO2)などの排出枠ビジネスに本格参入する。排出枠を利用した商品やサービスを提供する企業向けに、排出枠オフセット(相殺)の受託サービスを月内に始めるほか、排出枠付きリースの取り扱いを始める。排出枠は最小単位1トンから扱い、中堅・中小企業が利用しやすくする。リース会社が排出枠を小口分散化し、事務手続き代行サービスを提供するのは初めて。

 三菱UFJリースでは企業の環境保全に対する意識の高まりを受けて環境関連事業の強化を加速させる。同社は今年度から実施している中期経営計画で、省エネルギー・環境事業を重点戦略事業と位置付けている。同事業強化に向け、排出枠ビジネスに関する専門部署を10月に設置し、今月中に関連サービスの提供を始める。

(2008/11/12 日刊工業)

イトーヨーカ堂、エコバッグ「サークルリサイクルバッグ」を発売

2008年10月28日 23:00

平成20年10月28日

 イトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区、代表取締役社長<COO>:亀井 淳)は、2008年10月27日(月)より、イトーヨーカドー100店舗にて、東レ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:榊原 定征)の「ナイロン6」ケミカルリサイクルシステムを用い、不用になった時には店舗で回収してリサイクルする仕組みを備えたエコバッグ『サークルリサイクルバッグ』を発売いたします。

 当社は、2006年6月よりオリジナルショッピングバッグを販売し、「レジ袋削減」を推進してきましたが(累計販売枚数 グループ企業含む:約80万枚)、今回の取り組みは、初めてリサイクルを前提とし、進化したエコバッグとして登場するものです。

 今後は、グループのヨークベニマル、ヨークマートでの販売も検討し、リサイクル対応商品流通の拡大をはかってまいります。

 また、このエコバッグの収益の中から1枚当り「5円」を、国連で承認された温室効果ガスの排出権の取得に当て、日本政府(環境省(※))へ寄付し、日本のCO2削減目標の実現に貢献してまいります。

(※)環境省の温室効果ガス排出量の削減を推進する取り組み『チームマイナス6%」に貢献します。

◎商品の特徴

 東レの「ナイロン6」繊維を使用し、ケミカルリサイクルが可能な設計とした商品です。

 ご不用になった時には、エコスタンプ(※)1個押印し当社の服飾小物売場または、サービスカウンターで回収します。回収後は、東レが買い取り、原料(カプロラクタム)に戻して新たな「ナイロン6」に再生され、エコバッグや衣料品の生地等さまざまな繊維製品として使用されます。

 半永久的な循環型リサイクルシステムで、このシステムで再生される「ナイロン6」は、石油原料から作った通常の「ナイロン6」に比べ、約7割のCO2発生を削減できます。

(※)エコスタンプ:清算時にレジ袋をご辞退されたお客様に1個押印、20個で次回の100円のお買い物券としてご利用いただけます。

◎商品概要

▼商品名

 『サークルリサイクルバッグ』

▼発売日

 2008年10月27日(月)

▼販売店舗

 イトーヨーカドーの首都圏を中心とする100店舗(順次全店へ拡大予定)

▼販売計画

 20万枚(年間)

▼商品内容

(1)レジカゴ型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約40cm×横約37cm×高さ約23cm

 レジかご一杯分のお買物がすっぽり納まるサイズ口が巾着状にしぼれて少なめのお買い物にも便利

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

(2)トート型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約36cm×横約35cm×高さ約15cm

 自転車かごを想定したサイズ。持ち手の長さが調節でき、肩にもかけられるデザイン

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

▼回収場所

 イトーヨーカドー服飾小物売場または、サービスカウンター(エコスタンプ1個押印と引き換えに回収)

▼今後の予定

(1)当社をはじめヨークベニマル、ヨークマート等での販売を検討

(2)「ナイロン6」を使用したレイングッズ等の商品開発を予定

▼温室効果ガス排出権の取得について

 販売収益から1枚につき5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄付いたします。この排出権はインドの風力発電などのCO2ガス削減プロジェクトから産み出されるもので、「三菱UFJ信託銀行」を通じて取得します。

 限りある石油資源の消費とCO2発生の抑制だけでなく、ご購入いただいたお客様の「思い」そのものが、地球温暖化防止の一助となります。

■問い合わせ先■イトーヨーカ堂

※発表日 2008年10月27日

以 上

2008年10月28日 

ガソリンにCO2排出枠、鈴与商事が販売。

2008年10月23日 23:00

鈴与商事は二十二日、静岡県内の系列ガソリンスタンド八十四店で、二酸化炭素(CO2)排出枠を付けたガソリンの販売を始めると発表した。購入にはクレジットカードで料金を支払う会員になる必要があり、二十二日から会員受け付けを始めた。県内のクレジット利用者の四%にあたる四千人の登録を見込む。

ガソリン一リットルあたりのCO2排出量を二・三二キログラムとして、排出枠の購入で一部もしくは全部を相殺する仕組み。二〇%を相殺する場合、ガソリン代よりも一リットル四円、一〇〇%の場合は十二円割高になる。三菱UFJ信託銀行からインドの水力発電所で作る排出枠を千トン購入する。

(2008/10/23 日経産業)

ジャックス、カーボンオフセットを付帯した住宅ローンの取扱いを開始

2008年09月30日 23:00

2008年 9月30日

株式会社ジャックス

ジャックス、カーボンオフセットを付帯した住宅ローンの取扱いを開始
― 三菱UFJ信託銀行を通じてCO2排出権3,000tを取得 ―

株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、取締役社長:杉本直栄)は、地球温暖化の対策にお客様と協働して取り組むため、三菱UFJ信託銀行株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:岡内欣也)を通じてCO2排出権3,000tを取得し、カーボンオフセット(※1)付帯の住宅ローンとして10月1 日から取扱いを開始します。

当社では、従来から「温室効果ガス排出抑制計画」に基づき、コピー紙の再生紙利用及び使用量の削減や社用車の低燃費車両(軽自動車)比率の拡大などを実施してまいりました。また2007年8月からは、チーム・マイナス6%(※2)へ参加し、社員一人ひとりが日常生活の中でも地球温暖化問題に対する高い意識を持ち、積極的にCO2削減に向け取り組んでいます。

本住宅ローンは、ジャックスが温室効果ガスの排出削減に取り組むお客様を応援する枠組みとして取扱いを開始するものです。当社では、今後も環境に配慮した商品開発を推進し、お客様と共に地球温暖化防止に向け積極的に取り組んでまいります。


【商品概要】
商品名 : カーボンオフセット付住宅ローン
取扱店 : 東京・大阪・福岡の各住宅ローンセンター
取扱期間 : 2008年10月1日から2009年3月31日まで
対象 : 上記期間内にカーボンオフセット付住宅ローンをお申し込みされたお客様で、本商品の趣旨に
賛同いただける方(先着3,000名)
商品内容 : カーボンオフセット付住宅ローン1契約あたり1t分の排出権を日本政府へ移転(※3)します。尚、お客様は、今後地球温暖化防止のために自主的にエコ活動を実践していく旨の『エコ宣言書』への署名をもって賛同いただけることとします。

(※1) カーボンオフセット
日常生活において排出されるCO2等の温室効果ガスについて、自助努力によっても削減できない排出量を、排出権購入や排出量削減プロジェクトへの投資により自発的にオフセット(=埋め合わせ)する
仕組み。
(※2) チーム・マイナス6%
深刻化する地球温暖化を抑制するための国際条約である京都議定書における日本の目標「2008年
から2012年の間に温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減する」ことを達成するための国民的プロジェクトの総称。
(※3) 排出権は、日本国の償却口座に移転することで初めて国連の承認する削減実績となります。

以上

三菱UFJ証券、排出権連動債を発行

2008年09月17日 23:00

 三菱UFJ証券は世界銀行を発行体とする温室効果ガスの排出権(CER)価格連動の私募債を17日に組成する。同債券は米ドル建て元本確保型の5年債で、発行金額は650万ドル。排出権連動債でCERの発行から債券の組成までを一貫して手がけるのは三菱UFJ証が初めてという。
 同債券の利率は1年目年が3%。2年目からは京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトで発行されたCERの量と価格に連動する。三菱UFJ証がプロジェクト設計に携わったアジアのバイオマス発電プロジェクトが対象。4年間で約1万2000トンの二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減が見込まれる。

(2008/09/17 日刊工業)

新社長 これを聞きたい 三菱UFJ信託銀行 岡内欣也さん

2008年08月22日 23:00

排出権信託 もうかりますか

◆時間はかかりますが、ニーズは高そうです

 温室効果ガスの排出権を使った新しい信託商品の販売を昨年末から本格化しました。例えば、日本の商社がインドの風力発電所から調達した排出権をこちらで仕入れ、1000トン単位に小口化して1口300万円で温室効果ガスの削減目標を定めている企業などに販売する、という具合です。

 当方は売買などに伴う手数料を受け取ります。収益に貢献するにはまだまだ時間がかかりますが、企業などから引き合いが多く、今後非常に期待できる分野だと見ています。

 「フロンティア戦略企画部」という部署を3年前に作って準備を進めてきました。企業向け融資や投資信託の販売、不動産売買の仲介など伝統的な業務を強化しつつ、収益のすそ野を広げようと思ったのです。法律改正で、排出権や知的財産権などを活用した新しい信託商品の販売が可能になったことも追い風でした。

 高齢化の進展で遺産相続のニーズも高まっています。遺産整理などは信託銀行の得意とする業務であり、他行との競争も激しい。同じ金融グループの三菱東京UFJ銀行には分厚い顧客基盤があります。こちらから銀行に専門の人材を派遣するなど銀行との連携を強め、顧客の獲得につなげたいと思っています。(聞き手 広瀬謙哉)


<メモ>三菱UFJ信託銀行 岡内欣也(おかうちきんや)さん 56歳
 1974年東大法卒、三菱信託銀入行。三菱UFJ信託銀専務を経て2008年6月から社長
 ◆ストレス解消法 週末の昼食を家族とともに作ること
 ◆お気に入りの映画 山田洋次監督の作品。人間の温かさを描いているところが好き

(2008/08/22 読売)

金融各社、カーボンオフセット商品の開発加速

2008年08月13日 23:00

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行など金融機関による環境配慮型金融商品の開発が加速している。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減プロジェクトから排出枠を調達しCO2排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ金融商品の普及に乗り出している。日本興亜損害保険も実施を表明した。大手銀、保険会社から地域金融機関まで環境配慮型金融商品の取り扱いが広がっている。

三菱UFJ信託銀行は地方銀行や信用金庫など地域金融機関と連携し、環境配慮型金融商品の開発を進めていく。地域金融機関が排出権付き定期預金や環境配慮型住宅向けローンなどの金融商品を開発する際に、排出枠を供給していく。みずほ信託銀行も大垣共立銀行の住宅ローン向けに排出枠を供給した。

(2008/08/13 日刊工業)

NCD: CO2排出権信託受益権購入のお知らせ

2008年07月25日 23:00

2008/07/25

CO2排出権信託受益権購入のお知らせ当社は、環境保全活動の一環として、以下のとおりCO2排出権信託受益権を購入いたしましたので、お知らせいたします。

購入先: 三菱UFJ信託銀行
購入日: 平成20年6月30日
購入数量: 排出権1,000トン
(当社本社ビル5年間の排出ガス量相当)
カーボン・オフセット(注)対象:
インド タミル・ナドゥ州 風力発電プロジェクト

(注)カーボン・オフセット

直接的な施策などによって削減できないCO2(カーボン)を、森林保護・クリーンエネルギー事業などに投資することによりその排出量を間接的に相殺(オフセット)する仕組みのことです。

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
http://www.ncd.co.jp/company/index.html

カード・信販大手 「カーボンオフセット」相次ぎ導入 環境対策PRで顧客拡大

2008年07月15日 23:00

 三菱UFJニコスなどカード・信販大手が、個人が生活する中で排出した二酸化炭素(CO2)を排出量の購入で相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれるサービスを相次ぎ導入している。消費者の地球温暖化防止への関心が高まる中、排出量をカードのポイントと交換したり、排出量付きの商品を提供することなどで環境対策をPRし、顧客の拡大につなげる考えだ。(大柳聡庸)

 カーボンオフセットとは、環境プロジェクトへの投資や排出量の購入を通じて他の場所で実現した排出削減量を入手し、個人が日常生活や経済活動で排出したCO2を相殺する仕組み。排出量取引は通常、数千トン規模と大口のため、個人で購入するのは難しかったが、カード会社が信託銀行などからまとめて排出量を購入し小口化することで個人も取得できるようにした。

 ≪ポイントと交換≫

 三菱UFJニコスは16日から募集を開始する新カードブランド「MUFGカード」で、ポイントをCO2排出量と交換できるサービスを始める。サービス開始にあたり、同社のカーボンオフセット分を含め3000トン分の排出量を三菱UFJ信託銀行から購入した。

 サービスは約20万円分の買い物でたまるポイントと0・2トン分の排出量を交換できる。同社は既存のカードブランドでも「同様のサービスの提供を検討する」としている。

 信販大手のセントラルファイナンスは、国内で初めて自動車ローンに排出量を付けるキャンペーンを7月に開始した。一定の低排出ガス基準を満たした自動車が対象で、1台あたり1トンの排出量を組み込んだ。排出量は顧客に代わってセントラルファイナンスが政府に寄付する。キャンペーンは9月末まで実施する。

 三井物産と中央三井信託銀行が運営する排出量を小口販売する枠組みを活用し、セントラルファイナンスはCO2排出量を1000トン分取得している。

 一方、カード大手のジェーシービー(JCB)は、環境省が温室効果ガスの排出量が少ない製品やサービスの購入・利用をポイント化する「エコポイント事業」の運営を受託し、10月から本格展開する。

 省エネ商品やサービスを利用したとき、その商品やサービスに添付された番号を携帯電話やパソコンで入力すると、ポイントがインターネット上に蓄積される仕組み。ポイントは省エネ製品や温暖化対策事業への寄付などと交換できるようにする。ポイントを直接、排出量と交換することも検討する。

 ≪家庭の削減後押し≫

 京都議定書で、2012年までに1990年比で6%の温室効果ガスを削減するという目標が決まっている。ただ、産業分野でのCO2削減が進む一方、家庭では削減に有効な手段が限られているのが現状だ。このため、カード・信販各社は、個人でも利用できる排出削減サービスを提供することで、家庭部門での温室効果ガスの削減を後押しする考えだ。

(2008/7/15 FujiSankei Business i.)

岡内三菱UFJ信託社長:排出権信託、今年度「100万トン目指す」(2)

2008年07月04日 23:00

7月4日(ブルームバーグ):三菱UFJ信託銀行の岡内欣也新社長は4日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、信託機能を活用した二酸化炭素(CO2)排出権取引について「年度内に100万トンの販売を目指す」との考えを明らかにした。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に国内でも環境に対する意識が高まる中、信託銀行独自の商品として強化する方針だ。

  排出権信託は受託した現物排出権を小口化し、受益権を販売する商品。大企業などとの相対取引では量が大きすぎ、必要量も少ない流通・サービス業などにとっては小口で購入できれば社会的責任(CSR)戦略もアピールできる。岡内社長は、「顧客のニーズにマッチした信託銀行ならではの商品をタイミングよく提供できた。非常に大きな仕事になるのでは」と手ごたえを強調した。

国内金融機関で初の取り組み

岡内社長は「製造業の中には1社で1000万トンを排出する例もある」とし、 100万トンという目標量より、むしろ件数ベースでの取引活性化に自信を示した。昨秋から現物CO2排出権も実質的に信託財産として受託できるようになったのを受け、同行では昨年12月に国内金融機関で初めて排出権信託を発売。4月には環境保護などに貢献する新商品の開発を手掛ける「環境室」も新設した。

ただ、地球温暖化につながるCO2の一定量以上の排出規制や、それを取引する市場が未整備な日本で、この手法が広がるかは未知数だ。リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は小口購入できる利点は評価しながらも、「購入企業がバランスシートに時価はいくらと載せることができるのか。客観的な市場価格がなければ市場は拡大しないだろう」と分析している。

三菱UFJ信託によれば、CO2排出権の相場は1トン当たり3500-4000 円、手数料は非公表という。岡内社長は4-6月までの販売状況について明らかにしなかった。環境省などによると、一般的なオフィスビルは年間5000-1万トン、一方、製鉄会社のJFEスチールは同6000万トンを排出している。

アジアの運用会社に「関心」

  一方、岡内社長は今後の海外金融機関との提携の可能性について「資本提携ありきではないが、出資や買収もありうる」と言及。提携先としては「アジア地域の資産運用会社などで利回りの絶対値が高いところをイメージしている」と述べた。ただ、「具体化している案件はない」としている。

  同じグループ傘下の三菱東京UFJ銀行との業務の重複については「信託業務以外に信託とバンキングをミックスした相互サービスの提供も必要。一部業務を移管しており、これ以上の整理は考えていない」と説明した。一方で、30人程度を実施した三菱東京UFJ銀行への人材派遣は今後も増やす意向を示した。岡内氏は6月26日付で社長に就任した。

JCB排出枠8000トン取得。

2008年07月03日 07:36

 ジェーシービーは東京・青山の本社ビルから排出する二酸化炭素(CO2)を相殺するため、八千トンの排出枠を取得した。双日のインドでの風力発電事業で生まれた排出枠の一部を、三菱UFJ信託銀行を通じて購入した。

(2008/07/03 日経)

三菱電機など、業務用製品を対象とした「CO2オフセットリース」を取り扱い開始

2008年07月01日 23:00

環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を目指して
業務用製品を対象とした「CO2オフセットリース」の取り扱いを開始


三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)と三菱電機クレジット株式会社(取締役社長:加藤 裕樹)は、環境配慮型企業としての取り組みを強化するため、三菱電機クレジット株式会社が三菱UFJ信託銀行を通じて信託受益権の形で取得したCO2排出枠を、三菱電機製の業務用製品をリース契約するお客様に割り当てる「三菱電機CO2オフセットリース」の取り扱いを7月10日から開始します。


【 取り扱いの狙い 】
 京都議定書の第1約束期間がスタートし、2008年から2012年の5年間で1990年度比で実質12%の温室ガス削減が必要となっています。目標に向けて各法人・企業は、排出量の削減に取り組む一方でCSR(企業の社会的責任)活動の観点から、環境貢献姿勢をアピールすることも重要になっています。
 そこで両社は、お客様の環境貢献を支援するリース商品として、三菱電機クレジットが6月30日付で購入したインドの風力発電プロジェクトによる排出枠を、業務用エアコンをはじめとする三菱電機の業務用製品をリース契約されるお客さまに対し、リース製品運転時のCO2排出量に見合う排出枠をリースする「三菱電機CO2オフセットリース」を取り扱うこととしました。
 両社は環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を通じて地球温暖化対策に取り組んでまいります。
 なお、排出枠の取得、管理は三菱電機クレジットが行い、三菱電機の業務用製品のリース時に製品リース代にCO2排出枠分の代金を加算します。


【 リース商品の特長 】

1.CSR(企業の社会的責任)の一環として環境貢献姿勢を広くアピール
 今回の「CO2オフセットリース」は国連が認証した排出枠を使用しており、お客様のCSRの一環として環境貢献姿勢を広くアピールできます。当該リース契約時にCO2排出枠償却証明書を発行するとともに、リース契約した業務用製品本体やリモコン周囲に貼る「CO2オフセットシール」を提供します。

2.排出枠を取得するのと同様の効果
 リース契約した業務用製品が稼働時に発生するCO2を三菱電機クレジットの持つ排出枠の一部として相殺します。通常小口の排出枠を取得するのは困難ですが、本リースを活用いただくことにより、お客様が取得したと同様の効果が得られます。

3.排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要
 お客様のリース対象物件へ割り当てるCO2排出枠は三菱電機クレジット株式会社が所有し、三菱UFJ信託銀行が管理を行いますので、排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要です。


【 対象製品 】
 ・店舗用スリムエアコン※1
 ・ビル用マルチエアコン※1
 ・一般設備用パッケージエアコン※1
 ・業務用エコキュート
 ・ジェットタオル

 業務用製品のうち空調冷熱製品を中心にスタートし、順次対象製品を拡大します。
※1:ただしリース適用条件と同様に天井埋込形、ビルトイン形などの移設困難なものは対象外となります。


添付資料;具体的なスキーム


【 お客様からのお問い合わせ先 】
 三菱電機クレジット株式会社 企画部 市場開発室
 〒141-8505 東京都品川区西五反田1-3-8
 電話:03-5496-3165 FAX:03-5496-5464

私募債受託で排出枠を購入、千葉銀、法人対象に。

2008年06月20日 23:00

千葉銀行は法人を対象に温暖化ガスの排出枠取引を絡めた「カーボンオフセット商品」の取り扱いを始めた。取引先企業の私募債発行に伴い、千葉銀が受け取る引受手数料の一部で排出枠を購入、国に無償譲渡する。カーボンオフセットを取り入れた金融機関の私募債受託は珍しい。

「ちばぎんカーボンオフセット私募債『風のちから』」は、九月十二日までの期間限定で取り扱う。申し込みが百三十億円に達した時点で終了する。同行は申し込みのあった企業から受け取る手数料の一〇%相当額で排出枠を購入し国に無償で提供、国の温暖化ガス排出削減目標の達成に役立てる。

通常の私募債を発行する場合と手数料は変えない。企業にとっては通常の資金調達とコストは変わらないまま地球温暖化防止に貢献できる利点がある。

(2008/06/20 日経)

オフィス移転CO2ゼロで、不要家具を売却、排出枠購入、プラス。

2008年05月31日 23:00

オフィス家具大手のプラス(東京・港)はオフィス移転で家具を買い替える際、二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにするサービスを始める。家具の廃棄で発生するCO2について、排出枠を購入して相殺するカーボンオフセット取引の手法を活用する。再利用できる不要な家具の売却益を購入費に充てるため、企業に新たな負担はかからない。

オフィス家具業界でCO2排出枠を付与したサービスを始めるのは初めてという。

移転に伴って出る不要な家具のうち、利用可能な家具は子会社のプラスロジスティクスが運営するオークションで全国二百社の小売店に販売する。再利用できない家具は鉄など素材を分別して回収後、繊維やプラスチックのくずなどを廃棄物として処理する。

プラスは三菱UFJ信託銀行から、インドの風力発電事業で得た排出枠を信託受益権として、初年度に二千トン分の排出枠を購入する予定。三百人規模のオフィスの場合、排出枠の購入費用は三万―十万円になるという。

利用企業にはプラスが証明書を発行し、排出枠は政府に無償提供する。近く運搬車が排出するCO2の相殺も組み合わせて「オフィス移転でのCO2排出ゼロ」を目指す。

(2008/05/31 日経)

業界に先駆けて「カーボンオフセット付きセールスプロモーショングッズ」のサービスを提供開始

2008年03月26日 23:00

報道関係者各位
プレスリリース                      2008年3月26日
                            株式会社CDG

----------------------------------------------------------------------
業界に先駆けて「カーボンオフセット付きセールスプロモーショングッズ」
             のサービスを提供開始
~企業のセールスプロモーショングッズを利用した、
                       環境配慮型経営の実現へ~
----------------------------------------------------------------------

■要約
販売促進用ノベルティーグッズの企画・販売業を展開している株式会社CDG
(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:藤井 勝典、以下CDG)は、
三菱UFJ信託銀行株式会社(以下三菱UFJ信託)より排出量信託受益権を取得し、
セールスプロモーション(以下SP)グッズ専門業界に先駆け、企業が利用する
SPグッズにカーボンオフセット(※1)を付加して販売する新サービスを
2008年4月より提供を開始します。

(※1)カーボンオフセットとは
人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素など
の温室効果ガスを、主体的な削減努力を行った上で、どうしても避けることが
できない場合に、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって
「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称。発生
してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を
実質ゼロに近づけようという発想がこれらの活動の根底には存在する。
「カーボンオフセット」という用語は「二酸化炭素(カーボンダイオキサイド:
carbon dioxide)を相殺する(オフセット:offset)」に由来。


■本文
地球温暖化問題に関心が集まるなか、企業、一般消費者を巻き込み、手軽に参
加できるCO2排出削減運動が求められています。このニーズに応えるため、
CDGは、一般企業が行うSP活動を通じて、CO2排出削減活動に参加できる
サービスを2008年4月より開始いたします。
CDGは、三菱UFJ信託が販売するCO2排出量の信託受益権を購入しました。
この排出量は、韓国の化学工場から出るHFC23というフロンガスを破壊する
事業により国連から承認を得たもの(※2)です。
CDGは「街頭配布用ポケットティッシュ」や「プレミアム・ノベルティー
グッズ」の単価に排出量に相当する金額の数パーセントを付加させて販売する
企画や、一般消費者参加型キャンペーンサイトに排出量の一部を利用するビジ
ネスを1,600社の既存顧客に提案していきます。こうしたお取引先企業様のSP
活動を通じてCO2排出量削減に手軽に貢献できる手法として、本サービスを積
極的に推進していきます。
導入企業にとっては、CO2排出量取引を活用することで、CO2排出量削減の社会
貢献活動が行え、特に一般消費者の認知が高いSP活動において社会貢献活動を
盛り込む事で、より自社のCSR活動を一般消費者へ認知度の向上ができるにな
ります。

(※2)取得したCO2排出量にかかる排出量削減事業について
この事業は、東京に本社のあるイネオスケミカル株式会社
( http://www.ineosfluor.com )が、韓国のUlsan Chemical Co.,Ltd.社と
共同で韓国にて進めているもので、国連のクリーン開発メカニズム(CDM:
Clean Development Mechanism)として正式に承認・登録されています。

■会社概要
商号  : 株式会社CDG
代表者 : 代表取締役社長 藤井 勝典
所在地 : 〒541-0054 大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンNBFタワー19階
設立  : 1974年4月10日
資本金 : 291百万円(2008年2月末現在)
従業員数: 125名(2008年2月末現在)
TEL   : 06-6282-0515(代表)
URL   : http://www.cdg.co.jp
事業内容:
・マーケティング・コミュニケーションサービスの提供
・セールスプロモーションの企画立案・実施
・顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社CDG
住所 : 東京都中央区銀座3-9-7 トレランス銀座ビルディング4階
e-mail: satoshi-konishi@cdg.co.jp
担当 : 小西 聡(東京本社 営業本部 営業2部)

排出権信託受益権の取得について~ 社会貢献活動の一環としてカーボン・オフセットを導入 ~

2008年03月26日 18:00

 アコム株式会社(社長:木下盛好、以下「アコム」)は、地球温暖化防止への取り組みとしてカーボン・オフセットを導入するため、三菱UFJ信託銀行株式会社(社長:上原治也、以下「三菱UFJ信託銀行」)より二酸化炭素換算5,000トン相当分の排出権信託受益権を取得いたしました。



1.カーボン・オフセット導入の目的
 当社では、社会貢献活動の一環として文化・芸術・スポーツ支援、消費者啓発・金銭教育支援および社会福祉支援などの活動を通じて、「身近なアコム」、「社会に調和した企業市民」を目指しております。さらに、今般、深刻化する地球温暖化問題への取り組みとして、「チーム・マイナス6%」の活動と併せ、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによる排出権を三菱UFJ信託銀行より取得し、当社の企業活動から排出される温室効果ガスの一部を相殺(オフセット)する仕組みを導入することとしました。また、京都議定書による日本の温室効果ガス削減約束の達成に貢献するため、取得した排出権を日本政府へ無償譲渡します。

2.排出権信託受益権の取得内容
(1)排出権の種類
「韓国ウルサン市におけるフロンガス破壊プロジェクト」(国連CDM理事会承認番号003)
(2)取得量
二酸化炭素換算 5,000トン相当分
(3)カーボン・オフセット対象
当社主催のバリアフリーコンサート「アコム“みる”コンサート物語」公演活動および本社ビルなどから排出される年間約1,000トンの温室効果ガスについて、今後5年間にわたり計5,000トンのカーボン・オフセットを実施します。

以上

アコム、CO2排出枠5000トン購入 三菱UFJから

2008年03月26日 09:00

 消費者金融大手のアコムは25日までに、三菱UFJ信託銀行から温室効果ガスの排出枠5000トン相当分を買い取る契約を結んだ。本社ビルや自社が主催するイベントなどで今後5年間に排出される二酸化炭素(CO2)と相殺する「カーボンオフセット」に利用する。

 温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼、電力に限らず、環境への配慮をアピールするために排出枠を取得する企業は増えてきたが、消費者金融業界では初めての試み。

 カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。三菱UFJ信託銀は今回、三菱商事から信託された排出枠5万トンのうち、小口化した5000トン相当分をアコムに販売した。

 年1000トンの排出枠を使い切るため、アコムは年10回前後主催している障害者らを招待するチャリティーコンサートで発生する温室効果ガスの相殺にも排出枠を活用。会場を中心に半径5キロメートル以内から1公演1000人の来場者があると試算し、乗用車や電車による移動で生じるCO2相当分を相殺する。 26日06時27分

 消費者金融大手のアコムは25日までに、三菱UFJ信託銀行から温室効果ガスの排出枠5000トン相当分を買い取る契約を結んだ。本社ビルや自社が主催するイベントなどで今後5年間に排出される二酸化炭素(CO2)と相殺する「カーボンオフセット」に利用する。

 温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼、電力に限らず、環境への配慮をアピールするために排出枠を取得する企業は増えてきたが、消費者金融業界では初めての試み。

 カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。三菱UFJ信託銀は今回、三菱商事から信託された排出枠5万トンのうち、小口化した5000トン相当分をアコムに販売した。

 年1000トンの排出枠を使い切るため、アコムは年10回前後主催している障害者らを招待するチャリティーコンサートで発生する温室効果ガスの相殺にも排出枠を活用。会場を中心に半径5キロメートル以内から1公演1000人の来場者があると試算し、乗用車や電車による移動で生じるCO2相当分を相殺する。

(2008/03/26 朝日)

三菱商事系など、車・空調リースでCO2削減、排出枠付き商品、法人販売。

2008年03月13日 09:00

三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素(CO2)排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売する。三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースする。商品から出るCO2を、海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使う。自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも削減効果を容易に得られる。今年四月に京都議定書の約束期間がスタート。企業への排出削減要請が強まるなか、新たな環境商品として、多様な分野でこうした手法が広がりそうだ。

京都議定書で日本は二〇〇八―一二年平均で、一九九〇年度実績比六%の温暖化ガス削減を求められている。政府は一〇年度までのCO2削減目標のうち四分の一をオフィスなどの「業務部門」で減らし、営業車両を含めた「運輸部門」で一割を削減する方針を打ち出している。

従来、排出枠の購入は電力や鉄鋼など大量のCO2を出す企業が中心で、非製造業では省エネや排出量削減の手段が限られていた。排出枠を小口に分割し商品と組み合わせることで中小企業やオフィスを含む非製造業でも使いやすくなる。

三菱商事などが出資する三菱オートリースは、排出枠を付けた営業車のリースを四月に始める。三菱UFJ信託銀行が韓国の温暖化ガス削減事業から得た枠を分割して商品に割り当てる。リース料金は通常より五%程度割り増しになる見通し。契約範囲内の走行距離であれば計算上の排出量はゼロになる。

例えば、百台の営業用車両を持つ企業の場合、年四百六十トンのCO2を排出する計算になるが、このリースを使えば排出量をゼロに減らせる。三菱オートはまず、四百台の車両が一年間走れる分の排出枠を確保した。

ダイキンは排出枠付きの業務用エアコンのリースを始めた。平均的なオフィスでは冷暖房によるCO2排出量が全体の約四割を占める。リース期間中はエアコン使用によるCO2排出をゼロとみなすことができる。

静岡を地盤とする商社の鈴与グループは今夏にも、企業向けのガソリン、軽油など石油製品や天然ガスに排出枠を付けて販売する。当面はCO2排出量の三割程度相殺する仕組みを検討する。

カーボンオフセットを利用した商品は、国内では企業が環境イメージを高める目的で主に消費者向けに提供していた。

政府は昨年、産業界に温暖化ガス削減に向けた自主行動計画の上積みを求め、百貨店などが目標を引き上げた。省エネルギー法の改正で、中小のビルや店舗もエネルギー使用量削減が義務化される予定。今後、より多くの企業に一段と削減努力が認められる見通しだ。

(2008/03/13 日経)

三菱東京UFJ、CO2排出枠購入 本館5年分

2008年02月17日 23:00

 三菱東京UFJ銀行は、途上国などから温室効果ガスの排出枠を買い取り、自社が排出する温室効果ガスと相殺する「カーボンオフセット」に乗り出した。今回買い取った排出枠は5.5万トンで、同行の本店などが入る本館ビル(東京都千代田区)から排出する二酸化炭素(CO2)の5年分に当たる。

 同行によると、1年単位で排出枠を買い取るケースはあるが、一度に5年分を取得するケースは珍しいという。締約国への温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書の約束期間がスタートする今年、環境配慮へのアピールを狙う他行にも影響しそうだ。

 カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。先進国の企業などが購入することで、自らが出した温室効果ガスを減らしたと見なされる。

 今回は、温暖化を抑えるマレーシアのバイオマス(生物資源)発電事業者が売り出した排出枠などを、グループ企業の三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ証券を通じて買い取った。

 日本は京都議定書の約束期間(08~12年度)中に、温室効果ガスを90年度比で6%削減しなければならない。

(2008/02/17 朝日)

排出権取引ビジネスに信託銀行が相次ぎ参加する理由

2008年02月13日 23:00

信託銀行の排出権取引ビジネスへの参入が活発化している。三菱UFJ信託銀行は1月、三菱商事が途上国での温暖化ガス削減プロジェクトで獲得した排出権を管理、販売する業務を開始した。数千トン単位の小口販売から可能とし、これまで大企業への大口販売に限られていた排出権取引を、中小企業まで広げるのが狙いだ。

丸紅とみずほ信託銀行、三井物産と中央三井信託銀行も、同様のビジネススキームを採用する。

信託銀行が軒並み参加する状況を見れば、さぞかし将来有望なビジネスなのだろうと思いきや、実状はどうやら違うようだ。

ある業界関係者は、
「信託銀行にとっては、今の排出権取引の規模では事務処理費用のほうが大きく嵩んでしまい、とても儲かるビジネスには思えません。取引の拡大には、企業ごとにCO2削減量を割り当てるキャップ&トレード方式が前提となりますが、日本では導入に反対の声が根強い。信託銀行が相次いで参入しているのは、CSRの観点から企業PRとして有効ととらえているから。現状で収益を見込めるのは、実際に途上国でCO2削減の大型プロジェクトを手掛けている総合商社だけでしょう」
と語る。

そもそも、2012年までにCO2排出量を90年比6%削減するという目標設定自体に「意味がない」との声も。数値目標ありきの発想から生まれた制度に乗っかることが、果たして本当に社会貢献になるのかという議論も呼びそうだ。

(2008/02/13日 経済界)

生長の家の排出権信託の取得について

2008年01月25日 23:00

平成20年1月9日

関係者各位

宗教法人「生長の家」 

生長の家の排出権信託の取得について

宗教法人「生長の家」はこのほど、5,000トンの二酸化炭素(CO2)の排出権の信託を三菱UFJ信託銀行より取得することになりました。これは、当法人が平成19年度から開始した“炭素ゼロ”運動の一環として、生長の家教団の活動によって排出されるCO2を削減し、削減し切れなかった分を森林の育成やその他の手段で相殺するためです。この5,000トンの排出権獲得により、東京・原宿にある生長の家の本部事務所、長崎県西海市の生長の家総本山、京都府宇治市の生長の家宇治別格本山における、�電力、�都市ガス、�LPガス、�上下水道、�灯油、�A重油、�公用車に使用するガソリンと�軽油、および� 会館建設・増改築によるCO2排出量の約4年分が、相殺されることになります。

http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20080109.html

三菱レイヨン、排出権の信託商品購入、オフィスのCO2相殺に

2008年01月24日 12:00

三菱レイヨンは二十三日、自社オフィスから排出する二酸化炭素(CO2)を相殺するため、五千トン分の排出権を取得したと発表した。三菱商事が三菱UFJ信託銀行を通じて販売する排出権の信託商品を購入する。東京海上日動火災保険とサンリオもそれぞれ五千―一万トンを取得した。工場より省エネが難しいとされるオフィスからのCO2発生量の抑制に利用する。三菱レイヨンなどが購入するのは排出権の「受益権」。手間のかかる排出権の管理業務を信託銀行が実施し、温暖化ガスの排出を相殺する効果だけを分離取得する。

三菱レイヨンは東京、大阪など四カ所のオフィスで年間約一千トンのCO2を排出する。今回取得した受益権は毎年一千トンずつ償却し、オフィスからの排出をほぼゼロにする。同社のオフィスは自社物件ではないため、エアコンなどエネルギー消費量が多い設備の入れ替えなどが難しかった。

東京海上日動は一万トン分の受益権を取得、都内などのオフィスからのCO2排出の相殺に使う。サンリオはオフィスのほか、東京と大分に持つテーマパークの排出分の一部を相殺する。また、マイバッグなどの商品と組み合わせ、一般消費者が温暖化防止に貢献できるカーボンオフセット商品として販売する方針だ。

(2008/01/24 日経産業)

信頼と透明性が重要 カーボンオフセット普及へ 環境省が指針

2008年01月23日 23:00

 環境省は22日、自ら排出した二酸化炭素(CO2)を植林など排出削減事業に投資(寄付)して相殺する「カーボン・オフセット(炭素相殺)」普及に向けた検討会を開き、指針をとりまとめた。オフセットに利用できる事業としてクリーン開発メカニズム(CDM)など京都議定書で認められた仕組み(京都メカニズム)を挙げたほか、透明性や信頼性の確保が重要などと指摘した。

 環境省はオフセット普及を通じて、国民の意識を高め、京都議定書の目標達成につなげたい考え。このため、4月以降、情報交換の場の創設やモデル事業の公募など、指針の取り組みを加速する。

 カーボン・オフセットは英国を中心に欧米で広まり、多くの航空会社が希望する搭乗者に飛行に伴うCO2排出分を料金に上乗せしている。自動車メーカーやバス会社も消費者価格に転嫁する取り組みを続けている。

 ただ、日本ではその導入のハードルが高いのが実情。JTB関東(さいたま市中央区)は3月から、個人旅行で1000円程度を旅費に上乗せした「CO2ゼロ旅行」を実施するが、“寄付金”を1000円程度にとどめるのは「1000円を超えるのは難しい」(同社)ためという。

 日本郵政が昨年発売したカーボン・オフセット年賀はがきは販売目標(1億枚)に対して、実績は1500万枚余りと惨憺(さんたん)たる結果に終わった。三菱総合研究所の橋本賢・主任研究員は「欧米では寄付が身近だが、日本では限界がある。広告活動の一環など、企業を巻き込む必要がある」と指摘している。

(2008/01/23 FujiSankei Business i.)

三菱商事、排出権を小口販売・まずサンリオなど6団体

2008年01月22日 08:00

 三菱商事は温暖化ガス排出権を数千トンの小口単位で提供する新サービスを始める。23日から東京海上日動火災保険、サンリオや電機メーカーを含む6団体向けに計5万トンの排出権を、三菱UFJ信託銀行の信託の仕組みを利用して譲渡する。排出権は電力や鉄鋼など二酸化炭素(CO2)の大量排出事業者が数十万トン単位で取得するケースが大半。企業の業務負担を軽減することで、自主的な排出量削減や企業の社会的責任(CSR)などを目的とした、すそ野需要を取り込む。

 三菱商事は韓国の代替フロン分解事業から調達した排出権を三菱UFJ信託銀に移す。三菱UFJ信託銀は管理や保管を担当するが、温暖化ガスの排出を相殺できる権利は「受益権」として分離し、三菱商事向けに発行。さらに、これを小口にして需要家に売る仕組みだ。販売実務は三菱UFJ信託銀が受け持つ。

(2008/01/22 日経)

セブン&アイ、エコバッグ収益活用、排出権、政府に無償提供、信託銀と協力。

2008年01月08日 23:00

セブン&アイ・ホールディングスはエコバッグ販売で得た収益の一部を使って二酸化炭素(CO2)の排出権を取得し、日本政府に無償で提供する取り組みを始める。三菱UFJ信託銀行を通じ、インドの風力発電で発生した二酸化炭素(CO2)の削減分を買い取る。レジ袋の使用量削減と国のCO2排出削減に貢献し、企業の社会的責任(CSR)向上を目指す。

新たに扱うエコバッグはイトーヨーカドー全百七十九店、ヨークベニマル全百四十九店など傘下スーパーのほか、東京都と長野県のセブンイレブン約千百店で九日に発売。セブンイレブンでの扱いは夏までに約一万二千の全店に広げる。スーパーは二十三リットル入り(三百五十円、十色)。コンビニでは十一リットル入り(三百円、四色)を販売する。

収益の中からセブン&アイは一枚あたり五円を三菱UFJ信託銀行に支払って、同行がインドで契約した風力発電事業者から排出権を買い取る。エコバッグは二〇〇八年末までに百万枚分の販売を見込んでおり、CO2約千四百トン分の排出権取得を目指す。エコバッグの販売推進で、レジ袋の使用量削減も見込む。

大手小売業ではイオンと西友もセブン&アイと同様の取り組みを進めている。ただ、信託銀行と協力して排出権の発生元まで特定した仕組みを採用しているのは珍しいという。

(2008/01/08 日経)

みずほや三菱UFJ、排出権の売買、信託銀が強化。

2007年12月26日 23:00

信託銀行が温暖化ガスの排出権売買に力を入れている。みずほ信託銀行は排出権の取得を代行するビジネスに参入した。三菱UFJ信託銀行は三菱商事と共同で、排出権を信託商品として小口販売する。排出権の購入は事務が煩雑で、企業の取得が難しかった。信託銀行は事務を代行できる強みを生かし、排出権ビジネスを新たな収益源に育てる考えだ。

国連と日本とを結ぶ排出権取引システムが十一月中旬に稼働したことで、排出権の売買が動き出した。排出権を各国政府や企業間で移転できるようにするもので、信託銀行が排出権ビジネスを行う環境が整った。

みずほ信託は第一弾として、英化学大手のイネオスケミカルから排出権を購入した。取得した排出権は十五万トンで、東京リースへの受け渡しも終わった。東京リースは機械のリースと排出権を組み合わせて販売する計画。

三菱UFJ信託は三菱商事が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権を信託商品として販売する。まず韓国のフロン回収事業で得た五万トンの排出権を千トンから数万トン単位に小口化し、排出権を獲得したい企業や団体に販売する。信託の仕組みを使うことで、企業にとって面倒な購入手続きや管理を代行する。三菱UFJ信託は来年一年間で、百万トンの排出権を販売する計画だ。

(2007/12/26 日経)

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