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世界初!宅配革命!! 「エコ配」がついに完全カーボンオフセット物流を実現!

2008年09月29日 23:00

世界初!宅配革命!!
「エコ配」がついに完全カーボンオフセット物流を実現!
~一年分のCO2 排出量をカーボンオフセットにより実質ゼロに~
排出権購入費は全額自社負担、消費者負担をゼロに抑える。
カーボンオフセットが最も困難とされる物流業界で初の取り組み。

株式会社エコ配

荷物のワンサイズ化と、集荷・配送地域(東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心としたエリア)限定により、一律280 円(税抜)という低価格での宅配を実現した、エコロジーでエコノミーな宅配便「280EXPRESS」を運営する、株式会社エコ配(社長:福井康司、本社:東京都千代田区、以下:エコ配)は、カーボンオフセット(※1)を実現するため二酸化炭素排出権を9 月29 日に購入します。これにより、配送車両からのCO2 排出量を相殺し、集荷・配達にかかるCO2 排出量が実質ゼロの状態を実現します。

今回の取り組みは、現在、エコ配が使用する車両の年間CO2 排出量を1,200t と算出し、三井物産株式会社が中央三井信託銀行へ信託した排出権の信託受益権1,200t 分を購入することで、集荷・配達にて排出したCO2 を相殺し、実質CO2 排出ゼロの集配を実現するものです。なお、業界初の試みとして、排出権取得にかかる費用は全額エコ配が負担し、消費者に価格転嫁をさせないモデルを採用しております。

従来、エコ配は、集配地域を東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心としたエリアに限定し、さらに荷物をワンサイズに限定することで、均一の280 円という低価格での配送サービスの提供を可能にしてきました。同時に、完全にCO2 を排出しないネットワークを構築する「『CO2 ゼロ』ECO 宣言」を掲げ、本年9 月には、配送車両において、自転車などのエコ車両導入を全体の45%まで進め、一人当たりの配送エリアを半径およそ1.7kmまで縮小することに成功しました。

しかし、たとえば東京から大阪など、集荷拠点から配送拠点までの輸送においてはトラックなどの車両を使用せざるを得ず、実際のCO2 排出が避けられない部分が現状ではあるため、カーボンオフセットの仕組みを導入するに至りました。

なお、取得した排出権は、既に国連CDM 理事会により発行済のもので、10 月末日に日本政府管理口座へ無償移転することで、京都議定書(※2)で定められた温室効果ガス削減目標であるマイナス6%にも貢献します。

エコ配では、今後も配送車両の自転車化を進め、また、自転車での配達が困難なエリアも電動バイク・自転車導入を推進、さらなるCO2 排出量の削減に取り組み、環境経営を推進してまいります。
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カード・信販大手 「カーボンオフセット」相次ぎ導入 環境対策PRで顧客拡大

2008年07月15日 23:00

 三菱UFJニコスなどカード・信販大手が、個人が生活する中で排出した二酸化炭素(CO2)を排出量の購入で相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれるサービスを相次ぎ導入している。消費者の地球温暖化防止への関心が高まる中、排出量をカードのポイントと交換したり、排出量付きの商品を提供することなどで環境対策をPRし、顧客の拡大につなげる考えだ。(大柳聡庸)

 カーボンオフセットとは、環境プロジェクトへの投資や排出量の購入を通じて他の場所で実現した排出削減量を入手し、個人が日常生活や経済活動で排出したCO2を相殺する仕組み。排出量取引は通常、数千トン規模と大口のため、個人で購入するのは難しかったが、カード会社が信託銀行などからまとめて排出量を購入し小口化することで個人も取得できるようにした。

 ≪ポイントと交換≫

 三菱UFJニコスは16日から募集を開始する新カードブランド「MUFGカード」で、ポイントをCO2排出量と交換できるサービスを始める。サービス開始にあたり、同社のカーボンオフセット分を含め3000トン分の排出量を三菱UFJ信託銀行から購入した。

 サービスは約20万円分の買い物でたまるポイントと0・2トン分の排出量を交換できる。同社は既存のカードブランドでも「同様のサービスの提供を検討する」としている。

 信販大手のセントラルファイナンスは、国内で初めて自動車ローンに排出量を付けるキャンペーンを7月に開始した。一定の低排出ガス基準を満たした自動車が対象で、1台あたり1トンの排出量を組み込んだ。排出量は顧客に代わってセントラルファイナンスが政府に寄付する。キャンペーンは9月末まで実施する。

 三井物産と中央三井信託銀行が運営する排出量を小口販売する枠組みを活用し、セントラルファイナンスはCO2排出量を1000トン分取得している。

 一方、カード大手のジェーシービー(JCB)は、環境省が温室効果ガスの排出量が少ない製品やサービスの購入・利用をポイント化する「エコポイント事業」の運営を受託し、10月から本格展開する。

 省エネ商品やサービスを利用したとき、その商品やサービスに添付された番号を携帯電話やパソコンで入力すると、ポイントがインターネット上に蓄積される仕組み。ポイントは省エネ製品や温暖化対策事業への寄付などと交換できるようにする。ポイントを直接、排出量と交換することも検討する。

 ≪家庭の削減後押し≫

 京都議定書で、2012年までに1990年比で6%の温室効果ガスを削減するという目標が決まっている。ただ、産業分野でのCO2削減が進む一方、家庭では削減に有効な手段が限られているのが現状だ。このため、カード・信販各社は、個人でも利用できる排出削減サービスを提供することで、家庭部門での温室効果ガスの削減を後押しする考えだ。

(2008/7/15 FujiSankei Business i.)

セントラルファイナンス、自動車ローンにCO2排出権付与

2008年06月14日 23:00

 セントラルファイナンスは、二酸化炭素(CO2)排出権付き自動車ローンのキャンペーンを7月1日から実施する。新車1台当たり1トンのCO2排出権が付いており、利用者に代わって同社が政府へ寄付する。自動車ローンで同様のキャンペーンは業界初という。

 利用者が自動車の運転など日常生活で発生するCO2と、セントラルファイナンスが取得した排出権を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みを活用する。セントラルファイナンスは、三井物産と中央三井信託銀行が運営するCO2排出権事業から、中国のフロンガス回収で生じた1000トンを取得しており、自動車ローン利用者の先着1000人に無償譲渡する。

 一定基準を満たした低排出ガス認定車が対象車種で、利用者がアイドリングストップなど環境に優しい運転を心がける「エコドライブ宣言」に賛同することが条件。利用者には証明書を発行する。キャンペーン期間は9月30日まで。

(2008/06/14 日経)

中央三井信託銀行、排出権信託受益権を東芝ファイナンスと滋賀銀行に販売

2008年03月27日 11:00

中央三井信託銀行、排出権信託受益権を東芝ファイナンスと滋賀銀行に販売
排出権信託受益権の販売について


 中央三井信託銀行は、三井物産株式会社を委託者(売主)とする排出権(CER(*1))信託 受益権を東芝ファイナンス株式会社、株式会社滋賀銀行に販売いたしました。

 地球温暖化問題への関心が高まる中、カーボンオフセット商品(*2)の提供を通じた温暖化ガス 削減への貢献活動の一環として、排出権を活用したいという企業ニーズは、今後増えていくことが予想されています。

 中央三井信託銀行では、今後ますます活用機会が増えると予想される排出権について、各企業がより一層、便利に安心してご活用いただけますよう、本商品を次のような特徴を持った仕組みとしました。


1.信託財産は、排出権取得までに考えられるデリバリーリスクがない、国連CDM理事会にて承認・発行済の排出権(CER)に限定。

2.排出権信託受益権は、1,000トン以上1トン単位で販売し、企業の小口取得ニーズに対応。

3.おおむね8日程かかるCERの国別登録簿の振替について、信託受益権とすることにより、受渡しと資金決済を同日に実現。

4.中央三井信託銀行が排出権の管理を行うことで、企業は割当量口座簿に管理口座を 開設する必要がなく、政府口座に振り替えが可能。

 中央三井トラスト・グループでは、今後とも、信託機能の活用等により社会の発展に貢献していく所存です。

 なお、商品の仕組み(概要)につきましては、添付資料をご参照ください。

(*1)CERとは、京都議定書が採択した京都メカニズム(CDM、JIおよび排出量取引)のうち、 クリーン開発メカニズム(CDM)を通じ、国連CDM理事会にて温室効果ガス排出削減プロジェクトの登録と排出削減量の検証を経て発行された排出削減量のことです。

(*2)カーボンオフセットとは、企業等が自ら排出する温室効果ガスに関し直接的な施策によっては削減困難な部分について、途上国の排出量削減事業に投資する等して、その排出量を相殺(オフセット)する 仕組みのことをいいます。カーボンオフセット商品とは、自社商品にその排出量を相殺(オフセット)する仕組みを組み合わせた商品のことです。


以 上

添付資料

滋賀銀などに小口排出枠販売

2008年03月26日 17:00

中央三井信託銀行は、温暖化ガスの排出枠を小口化した商品を滋賀銀行と東芝ファイナンス(東京・中央)に販売する。三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出枠を中央三井信託が一千トン単位の信託受益権にして販売する共同事業の第一弾。

(2008/03/26 日経)

排出権取引ビジネスに信託銀行が相次ぎ参加する理由

2008年02月13日 23:00

信託銀行の排出権取引ビジネスへの参入が活発化している。三菱UFJ信託銀行は1月、三菱商事が途上国での温暖化ガス削減プロジェクトで獲得した排出権を管理、販売する業務を開始した。数千トン単位の小口販売から可能とし、これまで大企業への大口販売に限られていた排出権取引を、中小企業まで広げるのが狙いだ。

丸紅とみずほ信託銀行、三井物産と中央三井信託銀行も、同様のビジネススキームを採用する。

信託銀行が軒並み参加する状況を見れば、さぞかし将来有望なビジネスなのだろうと思いきや、実状はどうやら違うようだ。

ある業界関係者は、
「信託銀行にとっては、今の排出権取引の規模では事務処理費用のほうが大きく嵩んでしまい、とても儲かるビジネスには思えません。取引の拡大には、企業ごとにCO2削減量を割り当てるキャップ&トレード方式が前提となりますが、日本では導入に反対の声が根強い。信託銀行が相次いで参入しているのは、CSRの観点から企業PRとして有効ととらえているから。現状で収益を見込めるのは、実際に途上国でCO2削減の大型プロジェクトを手掛けている総合商社だけでしょう」
と語る。

そもそも、2012年までにCO2排出量を90年比6%削減するという目標設定自体に「意味がない」との声も。数値目標ありきの発想から生まれた制度に乗っかることが、果たして本当に社会貢献になるのかという議論も呼びそうだ。

(2008/02/13日 経済界)

温室ガス排出権 証券化

2007年12月26日 23:00

1000トン当たり300万円 三菱UFJ信託銀が販売

 三菱UFJ信託銀行は25日、温室効果ガスの排出権を証券化した信託商品(信託受益権)の販売を始めた。最小で千トン単位まで小口化し、温室効果ガスの削減目標を独自に定めている企業などに販売する。中央三井信託銀行、みずほ信託銀行なども同様の商品を本格展開する方針で、新たな排出権ビジネスとして広がりそうだ。

 三菱UFJ信託の新商品は、当初は三菱商事が保有する5万トンの排出権を信託してもらい、中小から大企業まで幅広く販売する。価格は千トンあたり300万円程度で、三菱UFJ信託は売買などの手数料を得られる仕組みだ。

 三菱商事にとっては排出権の買い手を探す手間が省けるうえ、買い手側の企業は、購入した信託商品の排出権が自社の削減努力などで不要になった場合、銀行側に売却先を委ねられるメリットがある。

 三菱UFJ信託は、今年度末までにさらに10万トン分を販売する計画で、2008年度はゼネコンなどが持つ排出権も商品化の対象とし、100万トンに拡大する考えだ。小口の販売により、中小企業や病院などの需要もあるとみている。

 日本では企業などに対する排出量の規制はないが、社会的な責任の高まりを受け、削減目標を設ける企業が増えている。

(2007/12/26 読売)

排出権、信託商品で販売へ 三井物産と中央三井信託

2007年11月13日 23:00

 三井物産と中央三井信託銀行は、京都議定書の地球温暖化ガス削減目標に算入できる排出権を信託商品として売り出す。海外から購入した排出権を小口化して売ることで、電力や鉄鋼といった大口需要家以外からの需要が増えると見込んでいる。

 三井物産が海外から購入した排出権のうち約11万6000トンについて、中央三井信託に信託する契約を今月上旬に締結。この受益権を企業に転売する仕組みで、1000トン以上ならば1トン単位で販売するという。

 排出権は現在、電力や鉄鋼、石油関連といった温暖化ガス排出量の多い業界の企業が商社を通じて購入している。一つのプロジェクトで得られる排出権を一社で買うことが多く、取引はほぼ、10万トン以上の大口に限られていた。他の業界にも経団連の自主目標に参加するなど削減に取り組んでいる企業は多く、小口化すれば数万トン以下の購入が増えると見られる。

 企業が排出権そのものを購入する場合、政府に排出権の口座を登録するなど複雑な手続きが必要だが、信託商品として買えばこうした手間も省ける。

 三井物産は実際の販売を中央三井信託に任せることで、販路を拡大できる。総合商社では三菱商事も信託化の枠組みによる排出権販売を検討している。

(2007/11/13 朝日)

温暖化ガス排出権、大手銀が小口販売、みずほ信託や三井住友、中小の環境対策見込む。

2007年08月12日 23:30

大手銀行が中小企業や非製造業向けに、温暖化ガスの排出権を小口化して販売する動きが広がっている。みずほ信託銀行は排出権を信託商品化し、今秋にも一千トン単位で小口販売する。

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行も排出権を商品化した。国は個別企業に法的な拘束力のある削減目標は課していないものの、企業の社会的責任(CSR)の一環として削減目標を設ける中小企業や非製造業が増えており、排出権の購入が広がるとみている。

みずほ信託は当初、丸紅が海外の温暖化ガス削減事業で得た排出権数十万トンを信託受益権化する。これを一千トン単位に分割して販売する計画だ。価格は現在の相場で一千トンあたり三百万―四百万円になるという。大企業の本社ビルが一年間に排出する温暖化ガスは一万トンで、中小企業や非製造業は数千トンの購入が多いとみている。

三井住友銀行も信託の仕組みを使って、六月に森トラスト、三井住友銀リース、三井住友カードの三社に排出権を販売した。三菱UFJ信託銀行や中央三井信託銀行も排出権を小口販売することを決めている。

電力会社や鉄鋼メーカーなど温暖化ガスの排出が多い企業は、商社などから相対で排出権を購入する場合が多い。排出権の購入は事務手続きが複雑で、中小企業などは小口の排出権を購入するのが難しかった。信託の仕組みを使えば、排出権の購入や管理にかかわる事務は信託銀行が代行する。

京都議定書で日本は二〇〇八―一二年の平均排出量を、一九九〇年比で六%減らす義務を負っている。

国は個別企業に削減を法律などで義務づけてはいないものの、自主的な取り組みを進めるよう促している。業界団体で削減目標を設定する事例も増えている。

(2007/08/12 日経)

大手銀行が熱視線 排出権取引ビジネス 中小企業も信託機能で小口化

2007年07月30日 23:45

大手銀行が相次いで二酸化炭素(C02)の排出権取引ビジネスに乗り出す。財産管理などを受託する信託機能を活用し、排出権を小口化して企業に売り出す。

三井住友銀行が国内企業3社と排出権取引で信託契約を結んだほか、みずほ信託銀行なども排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得し、参入に向けた態勢を整えている。温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期間が来年からスタートするのを控え、各行が企業間の排出権取引の仲介に力を入れ出した形だ。

三井住友銀は6月に森トラスト、三井住友カード、三井住友銀リースと金銭信託契約を結んだ。受託した資金でブラジルの発電所から排出権を取得し、委託者である3社に配分する。木材加工工場から排出される残留物を利用したバイオマス発電で、排出権はC02換算で合計―万ン弱。1社当たりの購入額は数千万円とみられる。

これまでの排出権取引は電力や鉄鋼などエネルギー使用量が多い大国の需要家が中心で、取引量も数万ント単位が多かった。信託機能を活用することで複数の企業が参加でき、企業にとっては数千トンレベルの小口で必要な量の排出権を取引できる。

三井住友銀は「排出権の小口需要は日増しに高まっている」(ストラクチャードファイナンス営業部の工藤禎子・制度金融グループ長)とみて、非製造業や中小企業などの小口のニーズにも対応していく考えだ。

一方、みずほ信託銀は7月上旬に排出権を信託財産として扱う認可を取得。排出権の売り手から管理を受話し、小口化して顧客に販売する準備を進めている。また、三菱UFJ信託銀行も認可を取得しており、三菱商事と共同で小口化された排出権を販売する計画だ。同銀は清水建設とも温室効果ガス削減プロジェクトで生じる排出権を受託することで合意している。

このほか、中央三井信託銀行が金融庁から認可を取得したほか、住友信託銀行も排出権取引ビジネスの参入を検討中だ。

京都議定書で日本は2008年から12年までの間に、1990年比で温室効果ガス排出量を6%削減することを義務付けられている。これを控え、産業界では業界ごとにC02削減の自主計画を取りまとめるなど、CSR (企業の社会的責任)を重視する企業を中心に排出権取引の関心が高まっている。

排出権取引をめぐっては、先進国が途上国での排出削減プロジェクトに協力し、削減分を排出権として得られる「クリーン開発メカニズム(CDM)」を活用するケースが増えている。すでに三井住友銀がブラジルでCDMプロジェクトを発掘して中国電力に紹介するなど、金融界では関連ビジネスも活発化している。

(2007/07/30 フジサンケイ ビジネスアイ)

証券・金融各社 排出権ビジネス強化 サミットで議題、追い風に

2007年06月05日 08:30

 証券・金融業界が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権ビジネスに力を入れ始めた。京都議定書で定められた日本の排出削減目標を視野に、企業間の排出権取引が今後活発化すると予想されるためだ。6日開幕するハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)では、地球温暖化問題への対応が焦点の一つとなる見込みで、排出権ビジネス拡大の追い風になることも期待される。

 大和証券SMBCは、排出権の先物取引で得た売却益を利子に組み込んだドル建て債券を昨年発売した。今後は「額面を小さくして買いやすくした商品を開発したい」という。三菱UFJ証券は排出権取得や販売を目指す企業に各種の助言、支援事業を強化する方針だ。

 中央三井信託銀行や三菱UFJ信託銀行は、売り手から管理を委託された排出権を小口化して販売する計画。このサービスが実現すれば、企業は自社の需要に合わせた量だけを購入できるようになり、排出権取引の活性化につながると期待されている。

 欧州では、排出権が株式と同様に取引所で売買されている。日本でも取引の一段の活性化のため、東京証券取引所が「排出権市場」の可能性について研究中だ。

 しかし、業績への影響を心配する産業界の反対で、排出削減は各企業の「努力目標」にとどまっており、「取引が成立するほどの需要が生まれるか不透明」との声もある。環境問題に対する企業の意識改革も必要と言えそうだ。

(2007/6/5 FujiSankei Business i.)

三井物産、排出権を信託商品に・中央三井信託と小口需要を開拓

2007年05月06日 18:54

三井物産は中央三井信託銀行と共同で温暖化ガスの排出権を信託商品にして販売する。三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出権を中央三井信託が1000トン単位に小口化し、今夏にも売り出す。日本で排出権売買は電力や鉄鋼など大口需要家の相対取引が多いが、三菱商事なども同事業に参入を決めており、中小企業向け需要開拓の動きが広がってきた。

国連機関が各国と結ぶ排出権取引システム「国際取引ログ(ITL)」の稼働を待ち、取得した排出権が三井物産の保有口座に振り込まれ次第、発売する。三井物産が2007年度中に取得予定の排出権約40万トンのうち10万トン分を中央三井信託銀行に信託し、受益権を売る。

(日経 2007/5/5)

三井住友が信託商品

2007年04月04日 08:30

三井住友銀行は、温室効果ガス排出権を信託財産化する「排出権信託商品」を商品化する。同様の金融商品はすでに信託銀行が商品化の方針を打ち出しているが、金融庁から認可を取得したメガバンクは初めて。

京都議定書の目標を達成するうえで日本企業の排出権需要は拡大が見込まれている。同行は世界最大規模の排出権供給国であるブラジルとのパイプを生かし、排出権確保から流通まで一貫して手がける。

「排出権信託商品」は企業やファンド(基金)から取得した排出権を信託財産化し、受益権を小口化して需要家に譲渡する。三井住友銀行は排出権を信託財産として扱うための認可を3月に金融庁から取得。金融界では中央三井信託銀行が先行して認可を取得しているが、メガバンクでは三井住友銀行が先行することになる。

三井住友銀行は07年度前半にも第1弾の譲渡契約を取りまとめる意向。 関連業務の拡大をにらみブラジル現地法人に地球環境部を新設し、国内外で排出権ビジネスの専門要員も増強した。

大量の排出権を必要とする電力や鉄鋼業界は、海外での温室効果ガス削減事業やファンドへの出資を通じ排出権の獲得に動いている。ただ、これらは事業リスクや京都議定書特有の手続きの煩雑さが伴うことに加え、数万㌧以下の小規模の排出権需要には対応できないのが実情。日本企業の幅広い排出権需要に応えるには排出権を二次的に取得できる体制整備の必要性が指摘されており、信託手法が注目されている。

同行は途上国で実施される温室効果ガス削減事業の紹介や排出権購入の仲介業務で排出権ビジネスに本格参入。06年にはブラジル銀行と業務協力協定を締結。現地で確保した排出権を中国電力に仲介したほか、東京都千代田区の同行本店ビルの温室効果ガス削減に充てるなどノウハウを蓄積している。

政府は温室効果ガスの排出増に歯止めがかからない業務部門の対策を強化するため、自主的な削減計画を持たない病院や学校にも具体的な数値目標策定を義務づける方針を打ち出している。こうした分野が小口の排出権需要増をもたらす可能性もある。

(日刊工業 2007/4/4)

中央三井信託、「排出権」を信託財産に追加

2007年02月21日 08:30

 中央三井信託銀行は国内で初めて、受託する信託財産に「排出権」を加えることを金融庁から認められた。排出権は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を減らしたとみなされる権利で、先進国は2005年に発効した京都議定書で温暖化ガスの削減義務を負う。排出権を企業間などで取引する時に中央三井信託が間に立って、管理や事務を請け負うことが可能になる。

 排出権の信託は、すでに三菱UFJ信託銀行が清水建設と組んで「排出権信託商品」を共同で開発することを表明している。ただ金融庁から排出権を信託財産に加えることについては認可を得ていないため、中央三井信託が一番乗りになった格好だ。

(日経 2007/2/21) 

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