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大垣共立銀行:「排出権特定金外信託」を取扱開始

2008年12月08日 23:00

  大垣共立銀行(頭取:土屋嶢)は5日から、住友信託銀行(取締役社長:常陰均)との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取り扱いを開始する。

  昨年度の日本国内温室効果ガス排出量は、13億7100万トン(CO2換算)と1990年度比+8.7%増加、京都議定書の削減目標達成に向けて更なる取り組みが必要となっていた。

  この信託は、自社で掲げるCSRやカーボン・オフセットへの活用などで排出権を小口から取得しようとする法人顧客向け商品。

  大垣共立銀行では、「<大垣共立>環境対策支援ローン・私募債」「排出権紹介サービス」や「住宅ローンでカーボンオフセット」キャンペーン(2009年3月31日まで)などを通じて、地球温暖化対策を含む幅広い環境問題に対応した金融商品・サービスの提供を今後も進めていく。(編集担当:鈴木義純)

(2008/12/08 Searchina)
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地球温暖化対策アピール 中小企業に拡大 排出権取引

2008年11月06日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金のかわりに排出権で支払いを行う計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京都千代田区)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4~9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉、石川、福岡県の中小企業4社が購入し、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/11/6 FujiSankei Business i.)

中小企業が排出権購入拡大 環境配慮アピールで

2008年10月23日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で、二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金支払いの一部にも権利を活用する計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4―9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉県、石川県、福岡県の中小企業4社が購入しており、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/10/23 共同)

西日本シティ銀、排出量取引を仲介、住友信託販売の1000トン。

2008年07月04日 23:00

 西日本シティ銀行は三日、住友信託銀行が販売する二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量取引を仲介し、九州で第一号の案件を成約したと発表した。購入者は商社の麻生商事(福岡市、栗尾城三郎社長)で、CO2換算で一千トンの削減に相当する。西日本シティ銀行は環境に関する企業の意識は高まっているとみて、十一月にも同様の商品を扱う。

 商社の丸紅が中国の水力発電プロジェクトから得る排出量を、住友信託銀行が一口三百七十八万円の信託商品に小口化し販売。西日本シティ銀行は九州での代理店として購入企業を探していた。

 西日本シティ銀行が六月に開いた排出量取引に関するセミナーには約七十社が参加。「潜在需要がある」(同行)とみて今後も商品開発を進める。

(2008/7/4 日経)

住友信託、排出量取引の代金信託、決済の安全性高める。

2008年06月15日 23:00

住友信託銀行は温暖化ガスの排出量取引の代金決済分野で新たなサービスを始める。排出量の買い手があらかじめ購入資金を住友信託に信託しておくことで、排出量の受け渡しに伴う決済の透明性を高める。排出量取引の参加者が急速に増えていることを受け、決済の安全性向上を求める声にこたえる。

排出量の買い手と売り手、住友信託の三者が信託契約を結ぶ。まず買い手が排出量の購入代金を住信に信託する。売り手は代金が信託されたことを確認したうえで政府が管理する登録簿に排出量の移転を申請。買い手は自社の管理口座に排出量が移ったことを確かめて、信託している代金を売り手側に支払うように住信に指示する仕組み。

買い手から受け取る信託報酬が住友信託の収入になる。

排出量取引は従来、大企業同士の売買が中心だった。環境意識の高まりを背景に大企業に比べ信用力の低い中小企業にも取引のすそ野が広がり、購入代金の支払いと排出量の受け渡しの順序を巡って当事者間で折り合いが付かないケースも増えているという。

(2008/06/15 日経)

道銀 CO2排出権、9日から販売 住友信託と代理店契約

2008年06月07日 23:00

 北海道銀行は九日から、二酸化炭素(CO2)など温暖化効果ガスの排出権を小口化した商品の取り扱いを始める。北海道洞爺湖サミットを控えて地球温暖化問題に対する関心が道内企業で高まっていることから、環境ビジネスへの取り組みを強化する。

 中国・福建省で行われる国連認定の水力発電プロジェクトによって発生する排出権が対象で、これを購入する住友信託銀行と代理店委託契約を結んだ。販売する排出権は百二十七口で、一口は三百七十八万円。排出量はCO2換算で一口当たり一千トンという。

 温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書では、日本は本年度から二〇一二年度までの五年間で排出量を6%削減しなければならない。その中で、企業が補足的に排出権を獲得して削減幅に加える動きが出ている。道銀によると、これまで道内企業から排出権商品に対する問い合わせが二十件ほどあったという。

(2008/06/07 北海道新聞)

『排出権特定金外信託』の取扱開始について

2008年06月03日 23:00

平成20年6月3日
『排出権特定金外信託』の取扱開始について

 株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹)では住友信託銀行株式会社(取締役社長 常陰 均)との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取扱いを開始しますのでお知らせいたします。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080603.html

住友信託 排出量ビジネスで地銀と提携

2008年05月10日 23:00

 住友信託銀行は9日、全国の地方銀行を通じて温暖化効果ガスの排出量を小口化した信託商品を販売する方針を明らかにした。地銀と手を組むことで、地銀の取引先の小口需要を取り込むのが狙い。地銀にも法的制約などで扱うのが難しい排出量の取引で顧客企業のニーズに応えられる利点がある。大手信託は排出量ビジネスを新たな収益源に育てようと力を入れているが、地銀と提携して販路拡大を目指すのは初めて。今回の提携で排出量の獲得を図る企業のすそ野が広がれば、国の温暖化ガス削減目標達成にも貢献しそうだ。

 住友信託は12日から、丸紅が中国の水力発電事業に参画して得た排出量を信託商品に加工し、地銀を仲介役として企業に販売する。

 提携は現時点で数行にとどまるが、今後段階的に拡大する方針。住友信託の信託契約代理店として、年金信託などの売買を仲介している全国の地銀37行との提携を見込む。

 銀行法では、銀行が排出量自体を売買することを禁じている。また、昨年10月に規制が緩和され、排出量の売買の仲介が認められたが、企業のニーズが大きい煩雑な排出量の管理を代行することはできない。このため、地銀が単独で排出量ビジネスに参入しにくい状況が続いている。一方、信託業法では信託の仕組みを使った排出量の売買が可能で、住友信託以外の大手信託でも排出量ビジネスが広がっている。

 先進国に温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の「第1次約束期間」(平成20~24年度)が4月にスタート、日本はこの5年間で温暖化ガスの排出量を2年度比で6%削減することが義務付けられている。ただ、日本は温暖化ガスの削減余地は少ないとされ、企業が排出権を獲得して自社の削減量に加える必要性が増しており、住友信託は全国の潜在需要を開拓したい考えだ。

(2008/05/10 産経)

松下電工、オフィスの照明器具、交換時CO2削減提案、排出枠購入を仲介。

2008年04月22日 09:00

松下電工は二十一日、オフィスビルの照明器具を買い替える法人向けに器具の使用で発生する二酸化炭素(CO2)を排出枠購入で相殺する営業提案を七月から始めると発表した。省エネ照明器具を購入する顧客に、商社や金融機関など排出枠販売会社を紹介。企業のCO2排出量削減ニーズの高まりに対応し、二〇〇九年度に約百件の受注を目指す。

新提案では蛍光灯から省エネ器具に切り替えた際の電気料金、CO2排出の削減量に加えて、切り替え後の排出量を算出して顧客に明示。そのうえで要望に応じ、排出枠を購入した場合のメリットを明示した削減プランを提案する。住友信託銀行や丸紅など同社と提携する排出枠販売先を紹介し、顧客が販売会社から排出枠を買えば排出量をゼロにできる仕組みだ。

産業界で環境負荷を低減する取り組みが活発になるなか、同社は高効率、省エネ器具による買い替え需要の開拓に力を入れている。例えば、同社の蛍光灯二本分の明るさを一本で発揮する照明器具「ダブルエコ」は蛍光灯に比べて一台あたり年間三十七キログラムのCO2を減らせる。

松下電工はこうした省エネ性能と情報提供を組み合わせることで営業力を強化。オフィスビルなど照明器具の改装で見込む年間二千件程度の受注のうち、五%程度を新提案で獲得する考えだ。

(2008/04/22 日経)

住信と丸紅、排出権の購入量保証の信託商品

2008年01月25日 23:00

 住友信託銀行は丸紅と組み、2月から排出権の信託商品を販売する。住信は丸紅が取得した排出権を信託商品に組成する。上限はあるが、顧客企業が欲しい量の排出権を販売する「数量保証」を初めて付けたのが特徴。

 住信と丸紅は中国の水力発電所から得られる排出権を取得する予定。これだけで需要をまかなえない場合、丸紅がほかの排出権を手当てする。

(2008/01/25 日経)

大手銀行が熱視線 排出権取引ビジネス 中小企業も信託機能で小口化

2007年07月30日 23:45

大手銀行が相次いで二酸化炭素(C02)の排出権取引ビジネスに乗り出す。財産管理などを受託する信託機能を活用し、排出権を小口化して企業に売り出す。

三井住友銀行が国内企業3社と排出権取引で信託契約を結んだほか、みずほ信託銀行なども排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得し、参入に向けた態勢を整えている。温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期間が来年からスタートするのを控え、各行が企業間の排出権取引の仲介に力を入れ出した形だ。

三井住友銀は6月に森トラスト、三井住友カード、三井住友銀リースと金銭信託契約を結んだ。受託した資金でブラジルの発電所から排出権を取得し、委託者である3社に配分する。木材加工工場から排出される残留物を利用したバイオマス発電で、排出権はC02換算で合計―万ン弱。1社当たりの購入額は数千万円とみられる。

これまでの排出権取引は電力や鉄鋼などエネルギー使用量が多い大国の需要家が中心で、取引量も数万ント単位が多かった。信託機能を活用することで複数の企業が参加でき、企業にとっては数千トンレベルの小口で必要な量の排出権を取引できる。

三井住友銀は「排出権の小口需要は日増しに高まっている」(ストラクチャードファイナンス営業部の工藤禎子・制度金融グループ長)とみて、非製造業や中小企業などの小口のニーズにも対応していく考えだ。

一方、みずほ信託銀は7月上旬に排出権を信託財産として扱う認可を取得。排出権の売り手から管理を受話し、小口化して顧客に販売する準備を進めている。また、三菱UFJ信託銀行も認可を取得しており、三菱商事と共同で小口化された排出権を販売する計画だ。同銀は清水建設とも温室効果ガス削減プロジェクトで生じる排出権を受託することで合意している。

このほか、中央三井信託銀行が金融庁から認可を取得したほか、住友信託銀行も排出権取引ビジネスの参入を検討中だ。

京都議定書で日本は2008年から12年までの間に、1990年比で温室効果ガス排出量を6%削減することを義務付けられている。これを控え、産業界では業界ごとにC02削減の自主計画を取りまとめるなど、CSR (企業の社会的責任)を重視する企業を中心に排出権取引の関心が高まっている。

排出権取引をめぐっては、先進国が途上国での排出削減プロジェクトに協力し、削減分を排出権として得られる「クリーン開発メカニズム(CDM)」を活用するケースが増えている。すでに三井住友銀がブラジルでCDMプロジェクトを発掘して中国電力に紹介するなど、金融界では関連ビジネスも活発化している。

(2007/07/30 フジサンケイ ビジネスアイ)

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