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中国 経済協力で初の排出権獲得 国際協力銀行がフロンガス分解事業で

2008年05月09日 23:00

 中国江蘇省で実施された温暖化ガス「HFC23(フロンガス)」分解に関する2件のプロジェクトで、国際協力銀行(JBIC)が国連からクリーン開発メカニズム(CDM)排出権を受け取ったことが8日、明らかになった。中国でのプロジェクトはJBICが経済協力事業として出資した世界銀行の温暖化ガス削減基金「プロトタイプ・カーボン・ファンド」(PCF)支援で実施された。JBICは今回を含め、PCFから合計174万二酸化炭素(CO2)換算トンの排出権を獲得する見込みだ。

 JBICが受領したのは同省常熟市と泰州市で行われたフロンガス分解に関するプロジェクトで発行となった排出権。JBICは世銀のPCFへの出資割り当て分として約2万5000CO2換算トンを獲得した。

 国連CDM理事会で発行された排出権が、国別登録簿上のJBIC口座に移されたのは今回が初めて。

 2000年に世銀が設立した同基金には、日本や欧州など10カ国の政府や民間企業が計1億8000万ドルを出資。JBICは1000万ドルを出資している。

 日本からは東京電力や中部電力、三菱商事や三井物産なども参加している。

 PCFは、インドネシアやウガンダなどの途上国で実施される水力発電やバイオマス発電などのプロジェクトで出る見込みの排出権に対し、事前に同排出権の購入契約するしくみ。すでに24のプロジェクトで計3100万CO2換算トンの購入契約を締結している。

 排出量削減の義務を負う先進国にとって、アジアなど途上国への資金支援で排出権を獲得できるメリットを生かすPCFは、CDM事業への新たな取り組みとして注目を集めていた。

 このところ、政府開発援助(ODA)の円借款支援や民間企業の事業がCDM事業に登録される動きが広がるなか、JBICが実際に排出権を得たことで、官民ともCDM事業への取り組みが活発化しそうだ。

(2008/05/09 FujiSankei Business i.)
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排出量取引気配、21日から提供・日経デジタルメディア

2008年04月20日 23:30

 日本経済新聞デジタルメディアと国際協力銀行(JBIC)は21日から共同で国内排出量取引の参考となる価格気配情報の提供を開始する。名称は「日経・JBIC排出量取引参考気配」。

 京都議定書の数値目標を達成するために認められた方法の1つであるクリーン開発メカニズム(CDM)などを利用した排出量を対象に、大手取引参加者から得た気配値を使って算出する。

(2008/04/20 日経)

静銀、バイオマス発電などでCO2相殺、カーボンオフセット導入、排出権仲介も。

2008年02月26日 09:00

静岡銀行は事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)を相殺する排出権取引を始める。企業活動から排出されるCO2相当量を植林や省エネルギー活動で削減したCO2と相殺する「カーボンオフセット」を取引先向けのセミナーで使う施設にまず導入する。同銀本体での排出分にも導入を検討するほか、取引先企業が排出権取引を始める際の仲介にも参入し、排出権をテーマにした新たな環境問題への取り組みを始める。

取引先組織、次世代経営者塾「Shizuginship」(静銀シップ)の活動で出るCO2を五年間、カーボンオフセットで相殺する。静銀シップがセミナーで利用するオークラアクトシティホテル浜松など県内六施設について、会場の電気代と来訪者のガソリン使用量をCO2に換算、ブラジルのバイオマス(生物資源)発電事業などで削減したCO2と相殺する。

二〇一二年まで年十トンの排出権を取得する。自社ビルでなく他施設の協力を得るカーボンオフセットは珍しい。静銀本体も本部別館を対象に四月からカーボンオフセット導入を検討する。三月四日に国際協力銀行の環境ビジネス担当者によるセミナーを富士市内で開き、県内企業の温暖化対策を後押しし、環境対策の経営指導にもつなげる。

今回のカーボンオフセットはベルギー・オランダ系金融大手、フォルティス銀行などを通じて排出権を購入したが、今後は静銀自身が取引先が排出権取引をする際の仲介も始める計画。子会社の静銀ティーエム証券(静岡市)か、今秋にも規制が緩和されれば静銀本体で参入し、商社などが海外で購入した排出権を県内企業に小口販売する。

今後は洞爺湖サミットの開催など一般消費者の関心も高まると見ており、利息を排出権購入にあてる預金など環境関連の新商品も開発する。

県がまとめた〇五年度のCO2排出量は県全体で三千四百五十四万八千トンと〇四年度比一・六%増加した。京都議定書の基準年度(九〇年度)に比べると一三・八%増えている。小売業やホテルなどサービス業を含む民生業務部門が四百九十八万七千トンと基準年度比三六・四%増え、産業や運輸など五部門の中で伸び率は最も高い。

(2008/02/26 日経)

国際協力銀が初の排出権取得 基金通じ2万5千トン

2008年02月24日 23:30

 国際協力銀行は、温室効果ガス削減基金(カーボンファンド)を通じて、二酸化炭素換算で2万5000トン分のガス排出枠を得たと発表した。国際協力銀は、この基金に出資しており、今回の分を含め計約170万トンの排出枠を獲得する計画。政府や政府関係機関が排出する温室効果ガスとの相殺に使うとみられる。

 カーボンファンドは、世界10カ国から23の政府、民間企業などが計1.8億ドル(約190億円)を出資し、00年に設立。民間企業だけではリスクが取りにくい途上国での温室効果ガス削減事業に投資し、計3100万トン分の排出枠を出資比率に応じて配分する見通し。日本では1000万ドル(約10億円)を出資した国際協力銀のほか、電力会社や商社など7社が参加している。

(2008/02/24 朝日)


ODA活用しCO2削減…CDM認可、途上国での展開加速

2007年12月26日 23:00

 政府開発援助(ODA)を利用した地熱発電事業などの3件が、温室効果ガスの排出削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」(CDM)として相次いで認められる見通しとなったことが25日、分かった。民間資金で行うCDMは中国などの大国に偏りがちだが、ODAを利用すれば小国でもCDMを展開しやすくなる。政府は今後もODAを利用した発電事業などを展開し、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成につなげたい考えだ。

 ODAは当初、京都議定書の運用方法を決めた2002年1月のマラケシュ合意で、CDM事業には使えないとされた。「ODAがCDMに集中すれば、道路や橋などのインフラ整備に資金が回らなくなる」と途上国が反対したためだ。しかし、地熱発電などのように、二酸化炭素(CO2)などの削減とともに、インフラ整備につながる事業もある。

 一方で、民間資金頼みのCDM事業は、途上国でも先進的な国で行われがち。「民間資金だけだと、カントリーリスクなどの不安要素がある国は避ける傾向にある」(国際協力銀行)ためで、全世界で行われるCDMの半分以上は中国とインドで占められている。

 このため、CDM事業を承認する国連の理事会も方針を転換。6月には日本の円借款によって建設されたエジプトの風力発電事業が、世界で初めてODAによるCDMとして認められた。このほかにも、スリランカの木炭工場で排出されるメタンガスを回収、発電する事業や、インドネシアの地熱発電事業、インドの鉄道ブレーキ摩擦熱を利用した発電事業と、円借款に伴う3件の事業がCDMとして認められる見通しだ。

 ODAを利用したCDMから生まれる排出権は対象国の政府や企業に帰属し、対象国が自由に売却できる。ただ、エジプトの風力発電事業では年間約25万トンの排出権のうち、約16万トンは日本の電力会社などの出資企業、日本カーボンファイナンスが購入することを決定。インドネシアの地熱発電でも年間5万トン程度の排出権を同社が購入する。

 京都議定書によって、日本は2008~12年度のCO2排出量を1990年度比で6%削減しなければならないが、目標達成には大量の排出権購入が必要となるため、政府は今後もODAを使ったCDM事業立ち上げを目指す。

(2007/12/26 FujiSankei Business i.)

世界初の発行済排出権活用のカーボンオフセット

2007年11月01日 23:00

2007 年 11 月
国際協力銀行 環境ビジネス支援室
〒100-8144 東京都千代田区大手町 1-4-1
E メール env-finance@jbic.go.jp

 11 月 6 日、7 日にシンガポールでアジア最大の排出権見本市 Carbon Forum Asia2007 が開催され、日本からは国際協力銀行など日本企業 13 社が共同出展(JBICPavilion)した。JBIC Pavilion を企画した国際協力銀行および環境と健康なライフスタイルを提唱するロハス雑誌ソトコトの協力で、往復の飛行機利用と会場の電気使用からの二酸化炭素排出の一部を、確定排出権(国連が発行した排出権)でオフセットした。英国など欧州では飛行機利用やイベントなどで発生する二酸化炭素を、排出権を用いてオフセットすることが普及しているが、これらのオフセットにはゴールドスタンダード社など民間の自主的な規格の排出権が用いられている。今回のオフセットは、京都議定書の手続きに基づく排出権を用いており、確定排出権を用いたオフセットは世界初。

 JBIC Pavilion 出展企業の 48 人がオフセットプログラムに参加。ソトコトが年間購読者に提供した 365kg 相当のソトコト排出権証書 3 枚(1.095 トン)を JBICPavilion 参加者が譲渡を受け、1.2 トン程度と試算されるシンガポール・日本往復のフライトからの二酸化炭素排出量の 50%相当以上と会場の電気使用量(見本市終了後確定)のオフセットに充当する。ハイリゲンダムサミットの 2050 年 50%削減の提案を受け、低炭素社会への移行が真剣に検討されており、航空会社も機材更新、運行ルートや地上のサポートの工夫などを行っている。今回のオフセットは航空会社の削減努力に加えて乗客が排出権を用いて地球規模で追加的な削減を行うと位置づけられる。なお、今回オフセットに使われた排出権は日本政府に寄贈される予定。

以上 本レポートは排出権取引プラットフォーム(http://www.joi.or.jp/carbon/ )に掲載されたものです。

日本企業の温室効果ガス削減事業 海外でCO2、年1億トン超

2007年10月06日 23:00

■目標の達成に政府後押し

 日本企業が海外で行う温室効果ガス削減(CDM)事業によって削減される二酸化炭素(CO2)が、年間1億トンに達したことが5日、わかった。これらの削減分の多くはCO2排出権として日本企業が取得する見込みだが、京都議定書に定められた削減目標を達成するには現在より年間1億7400万トンも削減しなければならない。政府などは今後も排出権の取得が必要とみて、環境改善に役立つCDM事業への補助事業などを始める。

 京都議定書の目標達成には、2008年度から12年度までの平均排出量を1990年比で6%削減する必要がある。ところが、05年度の排出量は13億6000万トンと、90年の12億6100万トンより1億トン近く増加。削減目標の11億8600万トンに対し、1億7400万トン不足している。

 このため、CO2を大量に排出している電力会社や鉄鋼メーカー、商社などはCDM事業に積極的に参画。三菱商事と新日本製鉄は今年3月、中国最大のフロン工場で温室効果ガスの分解処理装置を稼働させ、CO2換算で年間1000万トンの削減を果たした。

 このほかにも、日本企業は水力発電やメタンガスの回収焼却事業、工場の廃熱利用による発電事業などを中国やブラジル、インドなどで展開。5日までに政府から承認されたCDM事業は235件、削減される温室効果ガスはCO2換算で年間1億14トンになった。

 削減されるCO2は排出権となる。これが取得できれば自国内で排出削減したのと同じ効果が得られるが、生み出された排出権がすべて日本企業のものになるわけではない。

 「契約上、すべての排出権が地元企業のものになっているケースもある」(経済産業省)ためで、生み出される排出権がどれだけ日本の目標達成に役立つかは「わからない」(同)状態だ。そのうえ、企業が自社の削減目標達成のために取得しなければならない排出権は「トータルで3億トン以上」ともみられており、排出権はまだまだ足りない。

 このため、国際協力銀行(JBIC)は8月下旬、ブラジルとインドの銀行と貸し付け契約に調印。JBICが融資する前提で、両国の銀行が支店網を使って風力発電事業などのCDM情報を収集し、その情報をJBICが日本企業に紹介してCDM事業への参画を促すことになった。

 環境省も08年度から、水質浄化などにも役立つCDMモデル事業を実施。実施主体の企業に事業費の半額補助をすることで、企業の事業参画を後押しする。また、経産、環境の両省は、電力会社が排出権取得に乗り出す仕組みを08年度にも始める方向で検討し始めた。

(2007/10/06 FujiSankei Business i)

ソトコトCO2 排出権付き定期購読プログラムがスタートします。

2007年09月05日 20:00

本プログラムは、 マッチングサポートと呼ばれる環境貢献手法により、読者と一体となって共同で、京都議定書に定められた温室効果ガス削減を行おうとするものです。

具体的には、自らの生活のなかで、1人、1日、1kgの二酸化炭素(Carbon dioxide、以下CO2)の排出量の削減、年間で365kg-CO2削減にチャレンジする定期購読者の方々の意志を反映し、その同量のCO2排出権を木楽舎が購入いたします。

これにより、私たちが暮らす日本が京都議定書にて約束した温室効果ガス6%削減(1990年比:-6%)に貢献しようとするものです。

365kg-CO2分の排出権購入費は約1,100円であり(2007年8月時点での平均的価格20€/トンCO2)、その購入費用は、木楽舎が年間定期購読料の一部から負担いたします。またご協力いただいた定期購読者の方々には、木楽舎よりCO2排出削減貢献証明書を個別に発行いたします。

なお、購入するCO2排出権は、木楽舎が責任をもって管理し、京都議定書上にて、私たちの暮らす日本が約束した温室効果ガス6%削減のオフセットに対して活用いたします。

CO2排出権とは、1997年に議決された京都議定書の目標達成のための工夫の一つです。すでに省エネ技術によりCO2削減に努めてきた先進国にとって、大幅なCO2削減は容易ではなく、改善余地の大きな途上国と協力して、地球規模で削減し、その削減量を自国の目標に達しなかった場合に、排出権を使って超過分を相殺(カーボンオフセット)しようとする仕組みです。

本プログラムにおいて、木楽舎が購入するCO2排出権は、1997 年に議決された「京都議定書」において認められたCDM(クリーン開発メカニズム)に則り、国連CDM理事会が、そのCO2排出削減効果を認証したプロジェクトから創出されたものです。木楽舎は、株式会社ロハスカーボンCO2研究所を仲介者として、温暖化ガス削減事業に取り組むオランダ・ベルギーのFORTIS銀行から、国際協力銀行の協力を得て、以下の国連により承認されたプロジェクトより得られた1万トン-CO2相当の排出権の購入を予約しました。

<木楽舎が購入するCO2排出権の創出プロジェクト>

1)バイオマス発電事業「Vale do Rosario Bagasse Cogeneration」

さとうきびの残渣を燃料としたコージェネレーション

ブラジル連邦共和国サンパウロ州Morro Agudo市にある砂糖精製企業であるVale do Rosario社(VR社)が行うバイオマス発電事業「Vale do Rosario Bagasse Cogeneration(さとうきびの残渣を燃料としたコージェネレーション)」。本事業を行うVR社は、2001年まで砂糖精製に化石燃料(重油)を使用しておりましたが、砂糖精製の際に大量に廃棄される原料さとうきびの搾りかすを燃料としたバイオマス型コージェネレーションシステムを採用、発電も行うことで、化石燃料から生じる温室効果ガスの削減を実現し、また、2006年3月3日に、気候変動枠組条約・京都議定書に基づく削減義務達成のために有効なCDM(クリーン開発メカニズム)として国連の認証を受け、本年上半期までに約13万8000トン-CO2の排出権が発行されています。

2)小規模水力発電事業「Santa Lucia II Small Hydro plant」

ジュルエナ川における河川小型発電

ブラジル連邦共和国マットグロッソ州に流れるジュルエナ川に設置されている小規模水力発電施設「サンタルチアII」は、ダムなどの貯水池型の水力発電と異なり環境に対するダメージを与えない施設です。本事業を行うMaggi Energia社(ME社)は、米や大豆といった農業、また、製材業が主要産業である同地区で使用していた化石燃料(ディーゼル燃料)による電気から、自然な河川の流れを利用して発電される自然エネルギーに代替することにより、化石燃料から生じる温室効果ガスの削減を実現し、また、2006年11月25日に、気候変動枠組条約・京都議定書に基づく削減義務達成のために有効なCDM(クリーン開発メカニズム)として国連の認証を受け、2006年11月までに約9万1312トン-CO2の排出権が発行されています。

上記2つのプロジェクトは、いずれも化石燃料と異なり、京都議定書ではCO2の排出はプラスマイナス・ゼロ、つまり、カーボンニュートラル(二酸化炭素中立型)なエネルギーとされています。バイオマス燃料(さとうきびの搾りかす)は、光合成によって大気中から吸収した二酸化炭素に由来するものであり、燃焼に伴い排出されるCO2は大気中に戻るだけです。また、同様に小型水力発電も、水力という自然の力を利用するため、それ自体CO2を排出しないエネルギーです。

京都議定書にて定められた日本の削減義務(公約)は、1990年を基準年として6%削減(マイナス6%)が設定されており、2008年から2012年まのでの間(第1約束期間)に達成することを義務づけられています。しかしながら、現状は削減どころか、90年比でプラス約7.8%と、状況は悪化しており、京都議定書の目標達成のためには約13.8%の削減が必要とされています。

地球温暖化の問題は、世界全体で取り組むべき課題です。生活者、企業、国が一体となって、自らCO2排出量を削減しようと努力が必要です。ソトコトは、CO2排出権を自発的な取組みのサポートツールとして、定期読者のみなさんと共同で、私たちが暮らす日本が約束したCO2削減量マイナス6%のために貢献していきます。

■本件についてのお問合せ
(株)木楽舎 販売部 ☎03-3524-9572
e-mail : sale@sotokoto.net

http://www.sotokoto.net/

ODA事業で排出権 温室効果ガス、日本企業初獲得へ

2007年06月06日 08:30

 日本の政府開発援助(ODA)でエジプトの紅海沿岸に建設中の風力発電施設が、温室効果ガスの排出量削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」(CDM)事業として認められ、ODA事業として初めて排出権を獲得する見通しであることが5日、明らかになった。開発途上国の大気汚染対策や貧困対策に対するODAが、京都議定書で日本が課された温室効果ガスの削減目標達成にも役立つことになり、政府は今後、ODAのCDM活用を戦略的に行っていく方針だ。

 対象となるのは、カイロの南東220キロに位置するザファラーナ地区にある風力発電所(出力120メガワット)事業。日本が134億9700万円を限度とする円借款による貸し付け契約を締結した。20日に開かれる国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のCDM理事会で、CDM事業として正式に承認される見通しだ。

 ODAについては当初、京都議定書の具体的な運用のあり方を決めた2002年1月のマラケシュ合意で、CDM事業には使えないとされた。インドや中国などの途上国が「先進国が排出権獲得を目的にCDM事業にODAを集中させ、その結果、それ以外のインフラ整備などの事業に資金が回らなくなる」と反対したからだ。

 しかし、その後、日本政府や国際協力銀行がODAの活用を主張。04年4月の経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会で、「ODAを提供する国が直接、排出権を得るのではなく、その国の民間企業が購入する」との条件付きで認められた。世界的に排出権獲得競争が激しくなることが予想される中、途上国が排出権を売ることによる開発メリットに着目するようになったことも後押しした。

 政府は地球温暖化問題に対する国家戦略で、途上国の温暖化対策のために「長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築」を検討しており、ODAの活用が有力視されている。中国に対する新規のODA事業は08年度で終わるが、2000年からの累計で約3兆3000億円に達する中国向け事業の中にも多くの温暖化対策事業が含まれていることから、今後、CDM事業認定による中国からの排出権獲得もめざす考えだ。

(2007/06/06 産経)

経産省が国産排出権の活用に本腰

2007年05月08日 08:30

経団連との協力で中小企業のCO2削減を支援
2007年5月8日 10時34分
中小企業が省エネを進めて排出権を獲得。それを電力会社や大手鉄鋼が買い取り、日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。そんな仕組みが、実現しそうだ。

排出権とは、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。経済産業省はこの仕組みを「中小企業等CO2排出削減検討会(仮称)」で検討する。

会合には日本経団連をはじめ、日本商工会議所、関西経済連合会のほか、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会などの業界団体、排出権仲介業のナットソース・ジャパン、国際協力銀行、日本環境取引機構などが参加し、「2008年度の本格導入を目指す」(経産省・藤原豊環境経済室長)。

世界でもトップレベルの省エネを実現しているとされる日本の産業界。その一方で、日本が京都議定書の目標を達成するために、産業界にはさらなる省エネとCO2削減が求められている。日本経団連に加盟する業界団体などは、自主的に定めた目標を盛り込んだ「自主行動計画」の下、省エネやCO2削減に取り組んでいる。

大手企業からは「これ以上、省エネやCO2削減の余地が無い」との声も聞かれるが、実は中小企業にはその余地が残る。2005年から経産省の中小企業向けCO2削減補助事業の事務局を務めた日本スマートエナジーの大串卓矢社長は、「中小企業が出すCO2は日本全体の排出量の20%以上を占める。省エネに取り組めば、その2~3割を減らせる」と話す。

(2007/5/8 日経ビジネス)

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