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排出量に連動 金融商品を販売

2008年07月14日 23:00

北海道洞爺湖サミットで主要テーマになった地球温暖化の対策の1つとして、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」の拡大が予想されるなか、日本の個人投資家を対象に「排出量取引」に連動する新しいタイプの金融商品を販売する動きが広がっています。

このうち「大和証券SMBC」は、世界銀行が発行する排出量取引に連動した債券を、先月、1口10万ドル、およそ1070万円で販売し、個人投資家を中心におよそ27億円分の資金を集めました。この商品は、大和証券SMBCが債券の利息部分で中国から二酸化炭素の排出枠を購入し、これを取引市場で売却して利益を投資家に分配する仕組みになっています。吉留真社長は「北海道洞爺湖サミットが開かれ、日本でも地球温暖化問題への関心が高まるなか、投資家のニーズが見込まれるこうした商品を今後増やしていきたい」と話しています。このほか、フランス系の「ソシエテジェネラル証券」も、世界の排出量取引市場で売り買いされる排出枠の価格に連動した債券の販売をこのほど始めました。排出量取引は日本でも導入が検討されるなど、今後市場の規模が拡大して世界の投資資金を集めるのではないかと見られており、日本の投資家の間で、排出量取引に関連した金融商品に対する関心が高まることも予想されます。

(2008/07/14 NHK)
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排出量取引活用の債券=世銀と共同開発-富裕層向けに販売へ大和証

2008年05月23日 23:00

 大和証券グループ本社と世界銀行は23日、京都議定書に基づく温室効果ガス排出量取引の仕組みを活用した個人向け米ドル建て債券を共同開発したと発表した。6月9日から24日まで、個人富裕層を対象に大和証券を通じて販売する。こうした債券の販売は世界で初めてという。

(2008/05/23 時事通信)

大和証券グループなど、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)」を販売

2008年05月23日 23:00

大和証券グループ、世界銀行と共同開発した
「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)」
(愛称:World CO2L Bond(ワールドクールボンド))を売出し

 このたび、世界銀行と大和証券グループは、特定の温室効果ガス削減プロジェクトの排出削減実績と排出権価格等にクーポンが連動する新型の債券、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)」(以下、「本債券」といいます)を共同開発し、大和証券グループにて同債券の売出しを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

 本債券は、京都議定書に基づく排出権取引の仕組みを活用した、「世界初」*の売出債券となり、本債券の仕組みを世界銀行と共同で開発した大和証券エスエムビーシー株式会社が売出しを行います。また、大和証券株式会社は、売出取扱人として、日本の個人投資家を中心に同債券を販売いたします。

 投資家は本債券を通じ、温室効果ガス削減プロジェクトに間接参加することになるため、排出権取引のさらなる活性化が促進され、京都議定書に基づき排出削減義務を負う各国の目標の達成に寄与することが期待されます。

 世界銀行ならびに大和証券グループは、今後も金融の仕組みを通じて、社会の持続可能な発展に寄与してまいります。

 *大和証券SMBC株式会社調べ

※「CO2L」、「クールボンド」は大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の登録商標です。

【 本債券の概要と特徴(予定) 】

 名称:国際復興開発銀行2013年9月30日満期排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)
 申込み単位:10万米ドル
 売出期間:平成20年6月9日~平成20年6月24日
 特徴:クーポン条件を「特定の温室効果ガス削減プロジェクトから発行される認証排出削減量(CER発行量)」と「CER市場価格」等に連動させた仕組みとしたことに加え、公表情報を活用するなど、可能な限り透明性を高める工夫をした点にあります。


【 温室効果ガス削減プロジェクトの概要 】

 プロジェクト名:紅岩(ホンヤン)小規模水力発電事業
 プロジェクト実施場所:中華人民共和国、貴州省安龍(アンロン)市
 プロジェクト参加者:
  安龍県三河水電開発有限公司(アンロンシェンサンホーシュイディエンカイファヨウシェングォンスー)
  大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社

(独立性を保つため、世界銀行が直接関与していない温室効果ガス削減プロジェクトを選定しております。)

※世界銀行について
 世界銀行は、加盟国185カ国によって所有される国際機関である。その目的は、加盟国が国内経済において公平且つ持続可能な経済成長を成し遂げ、経済発展および環境維持に関する地域的・全世界的問題を効果的に解決する手立てを見出すことである。世界の人々の貧困の克服と生活水準の向上を目標とする。Aaa/AAA(ムーディーズ/スタンダード・アンド・プアーズ)の格付けを有する世界銀行は世界銀行グループの中では最も歴史が長い最大の組織であり、加盟国に対して融資、リスク管理商品、信用力向上のツールを提供する。これらの活動の為に、世界銀行は60年にわたり国際金融市場で債券を発行している。

大和証券が排出権ビジネス参入 環境事業強化

2008年02月02日 23:00

 大和証券グループが、証券会社として初めて排出権ビジネスに参入することが1日、分かった。同グループが取得した排出権枠を活用し、国内企業に排出権そのものを販売するほか、排出権を金融商品に加工して投資家向けに売り出す。また、商社などが持つ排出権について企業向けの仲介業務も手掛ける。京都議定書の第1約束期間が始まり、国内企業の間に排出権需要が高まっていることに対応する。

 証券会社が排出権の販売や仲介を行うことは、昨年秋の金融商品取引法の施行で可能になった。大和証券グループは、投資会社の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツを通じて排出権の取得を進め、金商法施行後すぐに法人部門を担当する大和証券SMBCが、排出権取引の承認を得た。

 プリンシパルは、日本企業が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行い、生じた排出権を得るCDM(クリーン開発メカニズム)に出資し、計画中のものも含め、これまでに約600万トンの排出権を取得している。今後も引き続き、排出権枠の取得拡大を進める。

 大和証券グループが手掛ける排出権ビジネスは、大和証券SMBCが中心に行う。プリンシパル社が取得した排出権を国内企業向けに販売するほか、排出権を組み入れた仕組み債として金融商品化し、投資家に売り出したり、商社などから排出権を購入し、企業に仲介したりする。

 大和証券グループが排出権ビジネスに参入するのは、二酸化炭素(CO2)の削減に取り組む国内企業の需要が十分に見込めると判断したためだ。7月には地球温暖化対策が主要課題となる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を控えており、「地球温暖化対策に最大限貢献したい」(鈴木茂晴グループ本社社長)とし、地球温暖化防止に向け、積極的な取り組みをアピールする。

 日本企業は、途上国でのCDM事業で1億1000万トンのCO2削減を達成し、削減分の多くは排出権として日本企業が取得する見込み。ただ、京都議定書の削減目標の達成に向けて、企業は自主行動計画の上積みを迫られている。

(2008/02/02)

三菱UFJ証券と大和SMBC、排出権取引に10月参入

2007年09月30日 23:30

 三菱UFJ証券と大和証券SMBCは10月から、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権取引ビジネスに参入する。

 地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減目標を達成できない国や企業と、排出枠に余裕がある事業者との排出権の売買を仲介する。国内の大手証券が排出権の売買仲介に本格参入するのは初めて。

 これまで銀行系証券は、銀行法の制限により排出権を直接売買することができなかった。また、一般の証券会社が排出権取引を手がける場合は金融庁の承認が必要だった。9月30日に金融商品取引法が施行されると、これらの制限が撤廃されるため、三菱UFJや大和は排出権取引ビジネスへの参入準備を進めてきた。

(2007/09/30 読売)

証券・金融各社 排出権ビジネス強化 サミットで議題、追い風に

2007年06月05日 08:30

 証券・金融業界が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権ビジネスに力を入れ始めた。京都議定書で定められた日本の排出削減目標を視野に、企業間の排出権取引が今後活発化すると予想されるためだ。6日開幕するハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)では、地球温暖化問題への対応が焦点の一つとなる見込みで、排出権ビジネス拡大の追い風になることも期待される。

 大和証券SMBCは、排出権の先物取引で得た売却益を利子に組み込んだドル建て債券を昨年発売した。今後は「額面を小さくして買いやすくした商品を開発したい」という。三菱UFJ証券は排出権取得や販売を目指す企業に各種の助言、支援事業を強化する方針だ。

 中央三井信託銀行や三菱UFJ信託銀行は、売り手から管理を委託された排出権を小口化して販売する計画。このサービスが実現すれば、企業は自社の需要に合わせた量だけを購入できるようになり、排出権取引の活性化につながると期待されている。

 欧州では、排出権が株式と同様に取引所で売買されている。日本でも取引の一段の活性化のため、東京証券取引所が「排出権市場」の可能性について研究中だ。

 しかし、業績への影響を心配する産業界の反対で、排出削減は各企業の「努力目標」にとどまっており、「取引が成立するほどの需要が生まれるか不透明」との声もある。環境問題に対する企業の意識改革も必要と言えそうだ。

(2007/6/5 FujiSankei Business i.)

三井住友FGが20億円規模の排出権仲介

2006年12月12日 08:30

三井住友フィナンシャルグループは中国電力向けに、過去最大規模となる温暖化ガスの排出権取引を仲介した。ブラジルで発掘した排出権事業を中国電力に紹介し取引が成立した。取引量は二酸化炭素(CO2)換算で150万トン。金額は20億円規模と見られる。金融機関が仲介する排出権ビジネスが日本でも活発になってきた。

仲介したのはブラジル三井住友銀行。温暖化ガス排出の小さいサトウキビの搾りかす(バガス)を燃料にした「バガス発電」や水力発電など10件の事業が対象。それぞれは小規模な温暖化ガス削減事業だが、国連からCDM事業としての認定を受けており、三井住友FGはブラジルSMBCの情報収集能力を生かし一つの大型案件にまとめた。

取引金額は明らかにしていないものの、排出権取引が活発な欧州は1トンあたりの相場が7~8ユーロ(1100~1200円強)で、取引額は20億円近くになる模様。三井住友は中国電力から仲介手数料を得る。今回の紹介をきっかけに融資や信用状の発行など取引拡大につなげたい考えだ。

ブラジルは世界のCDM事業の2割強を占める排出権の供給国だが小規模な案件が多い。日本の商社などは中国やインドでの排出権取引に積極的で、ブラジルには力を入れていない。

排出権取引が活発な欧州では2005年春に欧州気候取引所などが排出権を上場し、売買が活発になっている。三井住友の他、みずほ信託銀行、大和證券などが取引仲介に参入。三菱東京UFJ銀行は自ら排出権を獲得し、本店の今年度の温暖化ガス排出をゼロにする事業を進めている。

(日経金融 2006/12/12)

銀行・証券・商社 排出権取引仲介活発

2006年11月02日 08:30

今年30件超、4倍に
電力・鉄鋼 販売にらむ


二酸化炭素(CO2)など地球温暖化ガスの排出権を売買する取引を仲介する業務が日本でも活発になってきた。三井住友銀行、みずほ信託銀行、大和証券、丸紅など少なくとも8社が参入。今年の仲介件数は10月末時点で30を超した。
すでに昨年の年間8件の4倍に達する。条約で国別に定めた排出量削減の目標時期2008-12年を控え、電力や鉄鋼会社などへの販売をにらんでいる。信託機能の活用や憤券など他の商品との組み合わせなど金融取引としてもすそ野が広がる司能性も出てきた。(大本幸宏)

排出権は相対取引が原則で、しかも排出枠が不足気味の企業が余り気味の企業から直接購入する例が一般的だった。それが、ここにきて、銀行、証券会社、大手商社が金融商品の延長と位置付け、売買を仲介するケースが徐々に増えてきた。

日経金融新聞が金融機関や商社を対象に調査したところ、少なくとも8社が今年、国内で仲介を成立させた。内訳は商社4杜、銀行2行、証券2社。04年に初めて1件が成立。05年も8件にすぎなかったが、今年は年間でも36件くらいになるという。前年の5倍弱のペースだ。

来年以降も仲介業務はさらに増える見通し。経済産業省が10月下旬に開いた排出権制度に関する連絡会には三菱UFJ証券、三井住友銀、みずほフィナンシャルグループなどが参加。積極的に取引を増やしたいとの表明が相次いだという。

信託機能を活用

外資系も日本での取引に注目。モルガン・スタンレー証券は07年以降5年間で27億ドル(3200百億円)分の排出権を新たに購入し他に転売する方針。遠藤久樹コモディティーズ部長は「電力や鉄鋼への販売を考える」という。

金融機関や商社が仲介業を強化しているのは、排出権確保を急ぐ電力や鉄鋼だけでなく、事業拡大でエネルギー消費が見込まれる不動産などサービス業などでも需要が生まれつつあるためだ。
みずほグループは排出権をより購入しやすくするため信託商品に置き換えて販売・仲介を始めた。
顧客からお金を預かって特定の目的に使う信託の機能を活用した排出権の取得代行業だ。「今年に入ってメーカー中心に問い合わせが10件弱あり、07年春以降に取り扱いを拡大する」(みずほ信託銀行)という。

連動債券を発売

金融機関はさらにファンドや機関投資家などを対象に、排出権を他の金融商品と同様の運用商品として販売・仲介し始めた。大和証券が2月に子会社を通じ排出権価格に連動する債券を発売。「市場価格などの情報も少なく使いにくい」(富国生命の桜井祐記財務企画部長)との声もあるが、金融商品との融合も進み出した。

排出権取引のコンサルティング業を手掛ける日本スマートエナジー(東京・港)の大串卓矢代表取締役によると、仲介を含む日本の取引規模は今年は「約200億ー300億円程度になる可能性がある」という。世銀によると、06年の世界の取引塁は9月時点で約215億ドル(約2兆5千億円)。欧州が先行し、昨年までは日本でほとんど取引がなかったが、今年は仲介業拡大などで世界全体の1%弱に相当する規模になったもようだ。

環境省主導で、相対や金融機関の仲介ではなく、インターネット上で売買できる取引も始まり、10月に初めて取引が成立した。実績はまだ1件だけだが、取引多様化で市場のすそ野が広がる可能性がある。

▼排出権取引
 
CO2など温暖化ガスを排出できる権利の売買。国や企業などにあらかじめ排出枠を割り当てる。実需取引のほか、相場の先行きをにらんで運用益を稼ぐ取引もできる。

通常の取引単位は温暖化ガスをCO2ベースに換算した1CO2換算トン。
日本の4人家族が平均年4トンのCO2を排出するとされる。現在の相場は欧州で1CO2換算トン=10ユーロ(約1500円)程度。

国際条約は日本に2008-12年に排出量を1990年時点と比べ6%分削減する目標を求めている。業界や企業ごとにおおまかに枠を割り振っており、業界や企業は枠を超すと購入する必要に迫られる。ただ欧州と異なり、目標達成は各企業への義務ではない。

取引所不在、課題に

国内で今後市場規模が拡大していくには、様々な課題がある。まず排出権を上場する取引所がない。欧州では2005年春に欧州気候取引所(ECX)などが相次いで排出権を上場した。「欧州のファンド中心に投機資金が流入して取扱高が膨らんでいる」(ナットソース・ジャパンの春田五穂執行役員)という。

日本では東京工業品取引所が排出権取引市場創設に向けて一時研究を進めたものの、「国際条約(京都議定書)の第一約束期間が終わる12年より先の制度の行方が不透明。排出権上場には法改正が必要で、リスクが大きい」(山岡博士事務室長)と事実上の小休止状態。東京金融先物取引所も同様で上場機運は盛り上がっていない。

銀行や証券会社には法制度の壁もある。金融機関は銀行法など業法で業務範囲を定められている。排出権を直接販売できず、「子会社を通じて扱っている」(大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの大槻雅彦部長)。商社に比べてコストがかかる。

企業の会計上の扱いでは統一的なルールがない。船井総合研究所の環境ビジネスコンサルティンググループの諸橋宏一氏は必要経費として認められるかどうかについて「国税庁など関係機関のどこに聞いてもわからなかった」と指摘する。

(日経金融 2006/11/02)

大和証券、排出権価格参照クーポン付ユーロドル債を開発

2006年02月27日 08:30

大和証券SMBCと大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、二酸化炭素の排出権価格を参照したクーポンが付与されたユーロドル債(CO2L Bond)を共同開発した。

「CO2L Bond」は、排出権取引に直接参加できない個人などの投資家が排出権取引の経済効果を得るためのもの。地球温暖化ガス削減事業の推進も狙いの一つ。元本格付けAAA取得予定の米ドル建ての債権。金利相当分で08年から12年に発生する京都議定書のクリーン開発メカニズムによる認証排出削減量を先渡し契約に基づいて発行時に決定する固定価格で毎年購入することで、地球温暖化ガス削減事業を支援する。購入した認証排出削減量を、毎年の利払い前に市場に売却した代金を利金として支払う。

第1号債では、日揮、丸紅、大旺建設が共同出資して設立したJMD温暖化ガス削減が推進する中国での代替フロン製造工場での事業を対象とする。代替フロン製造工場で排出されている地球温暖化フロンガスの回収、分解で得られる認証排出削減量を購入するという。

(日経エコロジー、EMF)

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