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カーペットや宅配便・団体旅行…、「排出枠」付きエコ商品続々──川島織物や佐川急便、売れ行き好調

2008年05月10日 23:00

 海外調達した二酸化炭素(CO2)排出枠を使い、国内で生じたCO2を相殺する「カーボンオフセット」を導入した商品・サービスを関西企業が扱い始めた。温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書が今年始動したのに合わせ、地元の京都・滋賀の川島織物セルコン、佐川急便、滋賀銀行がそれぞれの業界で全国の先陣を切った。企業イメージ向上を狙うほか、消費者の反応もよく、普及は進みそうだ。

 インテリア大手の川島織物はインドのCO2排出量が少ない水力発電事業で発生した1000トン分の排出枠を三井住友銀行から購入。既存のオフィス向けタイルカーペットに排出枠を付け、価格を据え置いて発売した。環境に配慮する企業の需要を見込み、数百万円の排出枠購入費は自社で負担したが、「新規顧客などから問い合わせが増え、販売は好調」と手応えを感じている。カーペットの売り上げ目標を2年後に現在の5割増しの年30億円に引き上げる方針だ。

 6月をメドに宅配便に排出枠を付けるのは佐川急便だ。通信販売商品の購入者に1回当たり10円以下の追加料金で小口排出枠を購入してもらう。三井住友銀を通じて1万トン分の排出枠を購入。利用者負担と同額の排出枠を政府に寄付し、日本の排出削減に協力する。


 京都と一体の経済圏である滋賀では、滋賀銀が全国の金融機関で初めて排出枠付き定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始めた。集まった預金の一定額分を排出枠購入に充てる。預かり期間は5年と長期なうえ、金利は店頭表示金利と同じで優遇しないという預金者には厳しい条件だ。

 だが、1カ月間で「当初予想を上回る反響」(総合企画部)があり、25億円を集めた。京都・滋賀の顧客が中心だが、「新規の取引客も多く東京都在住者もいた」と驚く。預金の受け付けはATMを使わず、窓口で担当者が説明する対面式に限定。「商談のきっかけになるなど顧客との距離を縮めるのにも役立っている」(同)。大手行や地銀などからも問い合わせが相次いでいる。

 旅行商品も登場した。JTB西日本(大阪市、鈴木孝三社長)は企業や学校などの団体旅行を対象に、国内で1人500円程度、海外で1000円程度を追加負担してもらうプランを4月に発売。近畿日本ツーリストも5月から1人500円程度を負担してもらう修学旅行プランの販売を始めた。追加負担はいずれも交通機関や宿泊施設の利用などで出るCO2相殺に充てる。

 スーパーでも大阪が地盤のイズミヤが、排出枠購入を組み込んだプライベートブランド(自主企画)商品を年内をメドに売り出す計画だ。

 先進国に温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の約束期間は2008年に始まった。08―12年に日本は1990年比で6%という重い削減義務を負う。カーボンオフセットは企業の削減活動を促し、日本全体の目標達成に貢献する仕組みとして注目されそうだ。

(2008/05/10 日経)
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中央三井信託銀行、排出権信託受益権を東芝ファイナンスと滋賀銀行に販売

2008年03月27日 11:00

中央三井信託銀行、排出権信託受益権を東芝ファイナンスと滋賀銀行に販売
排出権信託受益権の販売について


 中央三井信託銀行は、三井物産株式会社を委託者(売主)とする排出権(CER(*1))信託 受益権を東芝ファイナンス株式会社、株式会社滋賀銀行に販売いたしました。

 地球温暖化問題への関心が高まる中、カーボンオフセット商品(*2)の提供を通じた温暖化ガス 削減への貢献活動の一環として、排出権を活用したいという企業ニーズは、今後増えていくことが予想されています。

 中央三井信託銀行では、今後ますます活用機会が増えると予想される排出権について、各企業がより一層、便利に安心してご活用いただけますよう、本商品を次のような特徴を持った仕組みとしました。


1.信託財産は、排出権取得までに考えられるデリバリーリスクがない、国連CDM理事会にて承認・発行済の排出権(CER)に限定。

2.排出権信託受益権は、1,000トン以上1トン単位で販売し、企業の小口取得ニーズに対応。

3.おおむね8日程かかるCERの国別登録簿の振替について、信託受益権とすることにより、受渡しと資金決済を同日に実現。

4.中央三井信託銀行が排出権の管理を行うことで、企業は割当量口座簿に管理口座を 開設する必要がなく、政府口座に振り替えが可能。

 中央三井トラスト・グループでは、今後とも、信託機能の活用等により社会の発展に貢献していく所存です。

 なお、商品の仕組み(概要)につきましては、添付資料をご参照ください。

(*1)CERとは、京都議定書が採択した京都メカニズム(CDM、JIおよび排出量取引)のうち、 クリーン開発メカニズム(CDM)を通じ、国連CDM理事会にて温室効果ガス排出削減プロジェクトの登録と排出削減量の検証を経て発行された排出削減量のことです。

(*2)カーボンオフセットとは、企業等が自ら排出する温室効果ガスに関し直接的な施策によっては削減困難な部分について、途上国の排出量削減事業に投資する等して、その排出量を相殺(オフセット)する 仕組みのことをいいます。カーボンオフセット商品とは、自社商品にその排出量を相殺(オフセット)する仕組みを組み合わせた商品のことです。


以 上

添付資料

温室効果ガス削減へ貢献を

2008年03月26日 23:00

 温室効果ガスの削減に貢献できる「カーボンオフセット」を取り入れた商品やサービスなどを提供する動きが京都、滋賀の企業で本格化してきた。温室効果ガスの排出権購入につながる宅配サービスの展開や定期預金の取り扱いなどを実施し、地球温暖化防止の機運を高めようと努めている。

 カーボンオフセットは、削減困難な温室効果ガスの排出分を排出権購入や削減事業への投資で相殺(オフセット)する手法。排出量の増加が著しい家庭や職場の自主的な削減の取り組み手法として注目され、欧州ではビジネス化も進んでいる。

 佐川急便(京都市南区)は、宅配便を利用して通販商品を購入した人が温室効果ガスの削減に貢献できるサービスを企画した。排出権の購入費用を料金に上乗せし、同社も上乗せ分と同額を負担して合計金額分の排出権を政府に無償譲渡する仕組みだ。

 6月をめどに開始予定で、料金への上乗せ額は宅配に伴う温室効果ガスの排出量などを勘案して数円程度で検討している。さらに、宅配した荷物の個数に応じて政府に排出権を無償譲渡するサービスも4月下旬から先行実施する。

 JR西日本は、同社発行クレジットカードの利用で加算される「J-WESTポイント」を環境保護団体への寄付金に換算できる制度を4月から導入する。滋賀銀行も、顧客の預金残高に応じて排出権を購入する定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始める。
 先進国に排出削減を義務付けた京都議定書の第一約束期間(2008-12年)に入り、企業は環境を重視する顧客層の動きに注目しており、佐川急便は「京都議定書の目標達成に貢献したいという消費者の声に応えていきたい」(広報部)としている。

(2008/03/26 京都新聞)

滋賀銀などに小口排出枠販売

2008年03月26日 17:00

中央三井信託銀行は、温暖化ガスの排出枠を小口化した商品を滋賀銀行と東芝ファイナンス(東京・中央)に販売する。三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出枠を中央三井信託が一千トン単位の信託受益権にして販売する共同事業の第一弾。

(2008/03/26 日経)

滋賀銀、排出権購入の定期預金

2008年02月26日 22:30

 滋賀銀行は4月1日、集めた預金の一定割合を海外からの温暖化ガス排出権の購入に充てる新型の定期預金の取り扱いを始める。滋賀銀は購入した排出権を国に無償で譲渡(移転)し、預金者には「移転証明書」を発行する。地球温暖化防止への貢献を望む個人顧客らを取り込む。

 「カーボンオフセット定期預金」の預入期間は5年。スーパー定期の店頭金利を適用し、金利優遇はしない。預け入れは100円以上で上限は設けない。滋賀銀が集まった預金総額の0.1%に当たる額を排出権の購入費として負担し、信託銀行2行を通じて海外から購入する。まず2000トン分(約600万円)を購入する予定で、約60億円の預金獲得を目指す。

(2008/02/26 日経)

CO2削減でフナ放流を支援 滋賀銀行、環境保全へ

2007年04月16日 08:30

 滋賀銀行は、琵琶湖の環境保全を推進する新ローン「カーボンニュートラルローン・未来よし」の取り扱いを19日から始める。融資先がローンで導入した太陽光発電システムによる二酸化炭素の削減量を滋賀銀が現金に換算し、ふなずしの原料となるニゴロブナの放流事業に投じるユニークな事業で、初年度は120万円分の拠出を見込んでいる。

 新ローンは、太陽光発電システムを導入する事業者向けに滋賀銀が実施している「エコ・クリーン資金」などの環境関連融資の利用者が対象。新ローンの新規利用者には、各ローンの優遇金利幅に加えて、さらに年0・1%の金利優遇も実施する。

 滋賀銀は、ローン利用者の太陽光発電による二酸化炭素削減分に見合う金額を「EU排出権取引価格」を参考に試算。試算額を排出権と見なして現金化し、琵琶湖の固有種ニゴロブナの増殖事業を手がける滋賀県水産振興協会(草津市)の放流費用として拠出する。

 滋賀銀は「擬似的な排出権取引として県内で『滋賀モデル』を確立し、琵琶湖の環境改善に役立てたい」(営業統轄部)と話している。

(京都新聞 2007/4/16)

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