2008年05月10日 23:00
海外調達した二酸化炭素(CO2)排出枠を使い、国内で生じたCO2を相殺する「カーボンオフセット」を導入した商品・サービスを関西企業が扱い始めた。温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書が今年始動したのに合わせ、地元の京都・滋賀の川島織物セルコン、佐川急便、滋賀銀行がそれぞれの業界で全国の先陣を切った。企業イメージ向上を狙うほか、消費者の反応もよく、普及は進みそうだ。
インテリア大手の川島織物はインドのCO2排出量が少ない水力発電事業で発生した1000トン分の排出枠を三井住友銀行から購入。既存のオフィス向けタイルカーペットに排出枠を付け、価格を据え置いて発売した。環境に配慮する企業の需要を見込み、数百万円の排出枠購入費は自社で負担したが、「新規顧客などから問い合わせが増え、販売は好調」と手応えを感じている。カーペットの売り上げ目標を2年後に現在の5割増しの年30億円に引き上げる方針だ。
6月をメドに宅配便に排出枠を付けるのは佐川急便だ。通信販売商品の購入者に1回当たり10円以下の追加料金で小口排出枠を購入してもらう。三井住友銀を通じて1万トン分の排出枠を購入。利用者負担と同額の排出枠を政府に寄付し、日本の排出削減に協力する。
京都と一体の経済圏である滋賀では、滋賀銀が全国の金融機関で初めて排出枠付き定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始めた。集まった預金の一定額分を排出枠購入に充てる。預かり期間は5年と長期なうえ、金利は店頭表示金利と同じで優遇しないという預金者には厳しい条件だ。
だが、1カ月間で「当初予想を上回る反響」(総合企画部)があり、25億円を集めた。京都・滋賀の顧客が中心だが、「新規の取引客も多く東京都在住者もいた」と驚く。預金の受け付けはATMを使わず、窓口で担当者が説明する対面式に限定。「商談のきっかけになるなど顧客との距離を縮めるのにも役立っている」(同)。大手行や地銀などからも問い合わせが相次いでいる。
旅行商品も登場した。JTB西日本(大阪市、鈴木孝三社長)は企業や学校などの団体旅行を対象に、国内で1人500円程度、海外で1000円程度を追加負担してもらうプランを4月に発売。近畿日本ツーリストも5月から1人500円程度を負担してもらう修学旅行プランの販売を始めた。追加負担はいずれも交通機関や宿泊施設の利用などで出るCO2相殺に充てる。
スーパーでも大阪が地盤のイズミヤが、排出枠購入を組み込んだプライベートブランド(自主企画)商品を年内をメドに売り出す計画だ。
先進国に温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の約束期間は2008年に始まった。08―12年に日本は1990年比で6%という重い削減義務を負う。カーボンオフセットは企業の削減活動を促し、日本全体の目標達成に貢献する仕組みとして注目されそうだ。
(2008/05/10 日経)
インテリア大手の川島織物はインドのCO2排出量が少ない水力発電事業で発生した1000トン分の排出枠を三井住友銀行から購入。既存のオフィス向けタイルカーペットに排出枠を付け、価格を据え置いて発売した。環境に配慮する企業の需要を見込み、数百万円の排出枠購入費は自社で負担したが、「新規顧客などから問い合わせが増え、販売は好調」と手応えを感じている。カーペットの売り上げ目標を2年後に現在の5割増しの年30億円に引き上げる方針だ。
6月をメドに宅配便に排出枠を付けるのは佐川急便だ。通信販売商品の購入者に1回当たり10円以下の追加料金で小口排出枠を購入してもらう。三井住友銀を通じて1万トン分の排出枠を購入。利用者負担と同額の排出枠を政府に寄付し、日本の排出削減に協力する。
京都と一体の経済圏である滋賀では、滋賀銀が全国の金融機関で初めて排出枠付き定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始めた。集まった預金の一定額分を排出枠購入に充てる。預かり期間は5年と長期なうえ、金利は店頭表示金利と同じで優遇しないという預金者には厳しい条件だ。
だが、1カ月間で「当初予想を上回る反響」(総合企画部)があり、25億円を集めた。京都・滋賀の顧客が中心だが、「新規の取引客も多く東京都在住者もいた」と驚く。預金の受け付けはATMを使わず、窓口で担当者が説明する対面式に限定。「商談のきっかけになるなど顧客との距離を縮めるのにも役立っている」(同)。大手行や地銀などからも問い合わせが相次いでいる。
旅行商品も登場した。JTB西日本(大阪市、鈴木孝三社長)は企業や学校などの団体旅行を対象に、国内で1人500円程度、海外で1000円程度を追加負担してもらうプランを4月に発売。近畿日本ツーリストも5月から1人500円程度を負担してもらう修学旅行プランの販売を始めた。追加負担はいずれも交通機関や宿泊施設の利用などで出るCO2相殺に充てる。
スーパーでも大阪が地盤のイズミヤが、排出枠購入を組み込んだプライベートブランド(自主企画)商品を年内をメドに売り出す計画だ。
先進国に温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の約束期間は2008年に始まった。08―12年に日本は1990年比で6%という重い削減義務を負う。カーボンオフセットは企業の削減活動を促し、日本全体の目標達成に貢献する仕組みとして注目されそうだ。
(2008/05/10 日経)
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