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三菱UFJ証券、排出権取引仲介に参入・10月メド

2007年07月17日 08:30

 三菱UFJ証券は温暖化ガスの排出権の売買と仲介に乗り出す。京都議定書による温暖化ガスの削減の義務を負う2008年以降に売買が急増すると判断。今秋の金融商品取引法などの施行を受けて、10月をめどに参入する。現在、国内で排出権取引の仲介を手がけているのは一部の外資系証券のみ。同社は国内勢で参入第1号を目指す。

 日本や欧州は京都議定書で排出権削減目標を義務づけられている。ただ銀行系証券は銀行法の制約によって排出権の売買や仲介を直接手がけられなかった。通常の証券会社は金融庁の承認を得れば可能だが、野村ホールディングスなど国内大手は参入していない。銀行や信託銀行も排出権の現物売買は認められておらず、欧州の金融機関がこぞって排出権取引を強化するなかで、日本の金融機関は出遅れていた。

(2007/07/17 日経)
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野村リサーチ、環境ベンチャー企業向けの株式公開支援事業を強化

2007年07月07日 23:00

 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(東京都千代田区、渡辺章人社長、03・5255・9416)は、環境ベンチャー企業向けに株式公開支援事業を強化する。新エネルギーや環境技術分野の市場調査などを行うプロジェクトチームを近く立ち上げる。新規投資・支援先を開拓するほか、事業アドバイスや投資家との交流の場を提供するなど環境ベンチャー企業を一貫支援する体制を整える。

 野村リサーチ・アンド・アドバイザリーは野村ホールディングスの子会社で、ベンチャーキャピタル事業などを展開する。プロジェクトチームは投資部門や調査部門が連携した横断的な組織で、太陽光・風力発電やバイオマスなどの新エネルギー、省エネ、自動車向け環境技術、温室効果ガス排出権ビジネスなどを手がける環境ベンチャー企業を投資・支援先として開拓する。

 支援する環境ベンチャー企業にはアライアンス提案や事業アドバイスを行うほか、セミナー開催を通じ大手企業やベンチャーキャピタル、機関投資家らと交流する場を設けるなど、株式公開を視野に入れた取り組みを充実していく。

 環境ビジネスは今後の急成長が見込める有望な市場で、IT、バイオに続く第三のベンチャー上場ラッシュが起こるとも言われている。同社は現在、環境分野では風力発電やバイオ燃料など約10社の未上場ベンチャー企業に投資している。

 しかしベンチャーキャピタル事業の投資総額のうち、それらが占める割合は10%程度にとどまっている。

(2007/07/07 日刊工)

野村証券、温暖化防止へファンド――省エネ企業など投資

2007年07月02日 08:30

 野村証券は環境保護や、省エネルギー支援などを手がける企業の株式で運用する投資信託「地球温暖化対策関連株投信」を販売する。温暖化防止が世界的なテーマになる中で、関連する世界中の企業に投資して長期的な値上がり益を目指す。17―25日の期間限定で募集する。

 投信は環境投資に定評があるドイチェ・アセット・マネジメントが設定する。電気車両などを製造する英タンフィールド・グループなど80から120銘柄を組み込む。販売時には契約資産の3.15%を、購入後は年間の管理手数料として同1.764%をそれぞれ徴収する。

(2007/07/02 日経)

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