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静銀、バイオマス発電などでCO2相殺、カーボンオフセット導入、排出権仲介も。

2008年02月26日 09:00

静岡銀行は事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)を相殺する排出権取引を始める。企業活動から排出されるCO2相当量を植林や省エネルギー活動で削減したCO2と相殺する「カーボンオフセット」を取引先向けのセミナーで使う施設にまず導入する。同銀本体での排出分にも導入を検討するほか、取引先企業が排出権取引を始める際の仲介にも参入し、排出権をテーマにした新たな環境問題への取り組みを始める。

取引先組織、次世代経営者塾「Shizuginship」(静銀シップ)の活動で出るCO2を五年間、カーボンオフセットで相殺する。静銀シップがセミナーで利用するオークラアクトシティホテル浜松など県内六施設について、会場の電気代と来訪者のガソリン使用量をCO2に換算、ブラジルのバイオマス(生物資源)発電事業などで削減したCO2と相殺する。

二〇一二年まで年十トンの排出権を取得する。自社ビルでなく他施設の協力を得るカーボンオフセットは珍しい。静銀本体も本部別館を対象に四月からカーボンオフセット導入を検討する。三月四日に国際協力銀行の環境ビジネス担当者によるセミナーを富士市内で開き、県内企業の温暖化対策を後押しし、環境対策の経営指導にもつなげる。

今回のカーボンオフセットはベルギー・オランダ系金融大手、フォルティス銀行などを通じて排出権を購入したが、今後は静銀自身が取引先が排出権取引をする際の仲介も始める計画。子会社の静銀ティーエム証券(静岡市)か、今秋にも規制が緩和されれば静銀本体で参入し、商社などが海外で購入した排出権を県内企業に小口販売する。

今後は洞爺湖サミットの開催など一般消費者の関心も高まると見ており、利息を排出権購入にあてる預金など環境関連の新商品も開発する。

県がまとめた〇五年度のCO2排出量は県全体で三千四百五十四万八千トンと〇四年度比一・六%増加した。京都議定書の基準年度(九〇年度)に比べると一三・八%増えている。小売業やホテルなどサービス業を含む民生業務部門が四百九十八万七千トンと基準年度比三六・四%増え、産業や運輸など五部門の中で伸び率は最も高い。

(2008/02/26 日経)
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