新社長 これを聞きたい 三菱ＵＦＪ信託銀行 岡内欣也さん

排出権信託　もうかりますか

◆時間はかかりますが、ニーズは高そうです

　温室効果ガスの排出権を使った新しい信託商品の販売を昨年末から本格化しました。例えば、日本の商社がインドの風力発電所から調達した排出権をこちらで仕入れ、１０００トン単位に小口化して１口３００万円で温室効果ガスの削減目標を定めている企業などに販売する、という具合です。

　当方は売買などに伴う手数料を受け取ります。収益に貢献するにはまだまだ時間がかかりますが、企業などから引き合いが多く、今後非常に期待できる分野だと見ています。

　「フロンティア戦略企画部」という部署を３年前に作って準備を進めてきました。企業向け融資や投資信託の販売、不動産売買の仲介など伝統的な業務を強化しつつ、収益のすそ野を広げようと思ったのです。法律改正で、排出権や知的財産権などを活用した新しい信託商品の販売が可能になったことも追い風でした。

　高齢化の進展で遺産相続のニーズも高まっています。遺産整理などは信託銀行の得意とする業務であり、他行との競争も激しい。同じ金融グループの三菱東京ＵＦＪ銀行には分厚い顧客基盤があります。こちらから銀行に専門の人材を派遣するなど銀行との連携を強め、顧客の獲得につなげたいと思っています。（聞き手　広瀬謙哉）


＜メモ＞三菱ＵＦＪ信託銀行　岡内欣也（おかうちきんや）さん　５６歳
　１９７４年東大法卒、三菱信託銀入行。三菱ＵＦＪ信託銀専務を経て２００８年６月から社長
　◆ストレス解消法　週末の昼食を家族とともに作ること
　◆お気に入りの映画　山田洋次監督の作品。人間の温かさを描いているところが好き

（2008/08/22 読売）

ニュースリリース 清水エスパルス ジュニアユース（U-14） ブラジル サッカー＆エコ遠征のお知らせ

2008年8月8日

　この度、清水エスパルスのジュニアユース（U-14）が、ブラジルにサッカー＆エコ遠征をすることとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

　これはエスパルス エコチャレンジの一環で、次世代をになう若者たちにサッカーを通じて地球環境と国際交流への認識を深めてもらい、さらには今年が日系移民100周年の年であることから、移民の歴史にも触れてもらおうという画期的な遠征となっております。

　また、本件は、ブラジルのCERAN社様のエスパルス エコチャレンジへの共感に端を発し、ブラジル三井住友銀行様とブラジルの旅行会社さくらツール様のご尽力とご協力により実現の運びとなりました。


【期間】
平成20年8月19日（金）〜8月28日（日）

【場所】
［ブラジル］
サンパウロ市、ポルトアレグロ市

【目的】
エスパルス エコチャレンジの一環としてのサッカー＆エコ＆国際交流

【内容】
［サッカー］
日伯100周年記念サッカー大会（対インテルナショナル、ジュベントージ、サンジョゼ）、インテルナショナルとの交流試合、インテルナショナル対フラメンゴの前座試合＠インテルスタジアムなど。
［エコ］
地球温暖化セミナーへの参加、CERAN社水力発電所見学。
［国際交流］
ブラジル静岡県人会との交流会、ブラジル日本文化協会日本移民資料館訪問など。

【参加者】
清水エスパルスジュニアユース（U-14）選手19名
監督以下スタッフ4名
計23名


※この遠征は、地球温暖化防止活動に貢献する（株）エスパルスとセラン社が、ブラジルの国技であるサッカーを通じてのエコ活動の啓蒙と推進、サッカー交流、そしてブラジル移民の歴史への理解を深めると同時に、日伯のさらなる発展と深い絆の構築を願って実施するものです。
※CERAN社は、石炭火力の多い地域であるブラジル・リオグランデドスール州でいち早く小規模水力発電を実施。創出した排出権を日本の電力会社へ販売し、日本の京都議定書の目標達成に貢献した先進的な企業です。

※帰国後の写真、動画などの貸し出しを予定しておりますので、詳しくはお問い合わせください。

http://www.s-pulse.co.jp/news/20080808-1008.html

【キーパーソン】フォルティス銀行 カーボンバンキング部長 富田宏さん（４２）

　■温暖化対策へ資金環流を

　福田康夫首相が今秋からの試験導入を明言し、東京証券取引所でもその取引方法を模索している二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引。同取引で先行する欧州でシェア１５〜２０％の実績を持つのがベルギーのフォルティス銀行。国連開発計画のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト開発の財務アドバイザーを務める世界で唯一の銀行でもあるが、日本市場を開拓するためカーボンバンキング部長として採用された。

　「欧州の排出量取引の情報を伝えるのも大事だが、日本の情報を発信し、日本の顧客が何を欲しているのかを理解してもらうことが大事。橋頭堡（きょうとうほ）のような役割だ」と自らの役割を認識する。顧客を引きつける武器は何と言っても、プロジェクト開発から排出量の買い取り・販売までフルラインでもつビジネスモデル。

　現在、東証の「京都クレジット等取引所研究会」のメンバーとして、東証との間やメンバー同士で積極的な情報交換を続けている。

　そこで感じるのが「日本で取引に参加しようとしている企業などは、温暖化関連の知識が非常に深い。しかし、非常に新しい分野なので、市場やプロジェクトリスクなどに対する知識の蓄積はまだ足りない」ということ。こうした現状認識のもと、「欧州で実際にうまくいっているもの、そうでないものを関係者に伝えることも大事だ。それだけ、日本の市場規模は大きく、市場価値も高い」と分析している。

　その市場価値をさらに高めるため、適正な市場規模の構築を訴える。「取引の流動性が低ければ、健全な価格形成がなされない。取引が多ければ、欧州市場との融通を見据えた夜間取引も必要になってくる。システムも取引量の増大でダウンしてはならないし、逆に小さな取引しかなく、メンテナンスにコストがかかりすぎるシステムも正しい姿とはいえない」と指摘する。

　欧州では、大型水力発電所を介した排出量取引はあまり好まれず、２０メガワットがその境とされている。日本市場でこの大型水力発電所由来の排出量クレジットを取り扱うかどうかも一つの焦点となっている。

　実は一つ一つのクレジットは何に由来したものか分かるため、日本から欧州に輸出する際、大型水力発電由来のクレジットが混じる場合もある。「システム的な区分は可能だが、そのシステム構築に膨大な経費がかかり、非常に複雑な仕組みとなる。別管理をするぐらいなら、大型水力発電由来のものは相対で取引されるようにして、普段は除いた方が分かりやすいのではないか」との立場だ。

　これから市場を構築する段階だが、京都議定書で定められたＣＤＭ以後も見据え、「仕組みが変わっても大丈夫なように、フレキシビリティ（柔軟性）を盛り込んだルールづくりが必要だ」と訴える。

（2008/08/07 FujiSankei Business i.）

日本興亜損保、１２年度までにＣＯ２排出量「ゼロ」に

　日本興亜損害保険は２８日、企業活動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０１２年度までに実質ゼロにすると発表した。５年間で計約３００億円を投資してオフィスビルの省エネルギー化などを進め、排出量を削減する。削減しきれない分については、ＣＯ２排出権を購入して相殺する。

（2008/07/28 時事通信）

投資信託で排出権購入

投資信託で排出権購入

＝地球温暖化対策で―びわこ銀＝

　びわこ銀行は２４日、地球温暖化対策として、投資信託ファンドの０．１％程度で温室効果ガス排出権を購入し、日本政府に無償移転する商品の申し込みを２８日から受け付けると発表した。預金の預入額の一部を排出権購入に充てる商品は他行が販売しているが、投資信託を活用するのは地方銀行で初めてという。

　同行は１万円につき１０円程度で排出権を購入する。購入した権利は京都議定書で日本政府に義務付けられた二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標数値に算入される。顧客はファンドへの投資で、間接的に日本のＣＯ２削減の取り組みに貢献する。

　ファンドの運用は岡三アセットマネジメントが行う。同社は日本の金融商品取引所に上場する株式のほか、世界の通貨で相対的に金利の高い米国や豪州など十数カ国の中から８種類を選び、現地通貨建ての国債など短期証券に分散投資する。

　申込単位は１万円以上１円単位。決算日は原則として３、６、９、１２の各月２０日。

(2008/07/25 時事通信)

排出量に連動 金融商品を販売

北海道洞爺湖サミットで主要テーマになった地球温暖化の対策の１つとして、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」の拡大が予想されるなか、日本の個人投資家を対象に「排出量取引」に連動する新しいタイプの金融商品を販売する動きが広がっています。

このうち「大和証券ＳＭＢＣ」は、世界銀行が発行する排出量取引に連動した債券を、先月、１口１０万ドル、およそ１０７０万円で販売し、個人投資家を中心におよそ２７億円分の資金を集めました。この商品は、大和証券ＳＭＢＣが債券の利息部分で中国から二酸化炭素の排出枠を購入し、これを取引市場で売却して利益を投資家に分配する仕組みになっています。吉留真社長は「北海道洞爺湖サミットが開かれ、日本でも地球温暖化問題への関心が高まるなか、投資家のニーズが見込まれるこうした商品を今後増やしていきたい」と話しています。このほか、フランス系の「ソシエテジェネラル証券」も、世界の排出量取引市場で売り買いされる排出枠の価格に連動した債券の販売をこのほど始めました。排出量取引は日本でも導入が検討されるなど、今後市場の規模が拡大して世界の投資資金を集めるのではないかと見られており、日本の投資家の間で、排出量取引に関連した金融商品に対する関心が高まることも予想されます。

(2008/07/14 NHK)

カーボンクレジットで協力 伯三井住銀が覚え書き 南大河州カイシャと交わす

ブラジル三井住友銀行ＢＳＭＢは三日、南大河州ポルトアレグレ市で総資産でブラジル最大のカイシャＲＳと協力計画で覚え書きを交わした。

三井住友銀行は０５年以降、京都議定書に基づきブラジルクリーン計画推進奨励に直接関与し、カーボン・クレジットで最初に大規模の仲介を果たしたほか、１５件にわたりブラジルと日本の間で３００万トンを超えるカーボンのクレジットを実施している。

カイシャＲＳはブラジルの主たる金融機関の１社で、０７年の資産は１１億７２００万レアルで、うち９億０７００万レアルを長期融資、今年は２９億レアルまでの長期資金を開発資金に用意し、これまでの豊富な実績に基づき、すべて民間向けクリーンエネルギーなどの環境プロジェクト融資に参画している。

今回の覚え書きで両金融機関は同州での中期持続的なクリーン開発メカニズムへカーボンクレジットの売買仲介を通じて環境融資資金の導入で寄与することになった。

両金融機関の主たる業務の焦点はクリーンエネルギーの生産資金を用立てることに置かれており、バイオマスや風力発電に協力、農業分野では食品工業や家畜の生産で発生するバイオガスの生産にも大きな関心を寄せている。

(2008/07/05 サンパウロ新聞)

国内初 排出権インデックスに連動する元本確保型債券の売り出し開始について

そしあす証券は、7月4日から豪ドル建て元本確保型排出権インデックス連動債券（以下、「本債券」といいます。）を日本国内で売り出しを開始いたします。

本債券は償還期限2年で、排出権価格の動向に関わらず、豪ドル建てで元本が100％確保されます。また利払い金額は、排出権インデックスに連動しますが、償還時には最低で5％のクーポンが支払われ、最高で35％が期待できます。排出権インデックスに連動する債券で元本が確保されるのは、国内で初めてのこととなります。

本債券は、SGI-Orbeo排出権インデックス*を通じて世界の排出権市場への分散投資が行なわれます。インデックスに含まれる銘柄は公表されているため、投資家の皆様が銘柄の価格推移を確認できる極めて透明性の高い商品となっています。また、コモディティや株式など、他の資産クラスとの相関性は極めて低く、ポートフォリオに組み入れ易くなっています。

排出権取引は、地球温暖化にともない、温室効果ガス排出削減が急務となり、最近急激に注目を集めています。今回はソシエテジェネラル証券による排出権インデックス連動債券の提供により、個人投資家の皆様にも排出権取引に間接的に参加していただく機会を提供することになります。

なお、本債券は、仮売出期間は、7月4日から18日まで、本売出期間は、7月24日から30日となっております。
*SGI-Orbeo排出権インデックスは、世界で取引される排出権の先物価格に連動します。
SGI（ソシエテ　ジェネラル　インデックス）は、ソシエテ　ジェネラルが有するインデックス提供会社で、様々な革新的な投資可能インデックスを提供しています。Orbeoは、ソシエテ　ジェネラルと化学メーカーのローディアが設立した排出権市場に特化した企業で、マーケットメーキング、顧客企業へのクレジット媒介等、排出権市場に関する様々なサービスを提供しています。

以上

※本リリースは、本債券の売出し開始に関する情報の提供のみを目的としたものです。本債券の手数料等およびリスクについては、以下の通りです。

本債券をそしあす証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。また、本債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえてそしあす証券が決定した為替レートによります。本債券は、円/豪ドル為替相場の変動により、満期償還時に日本円の価値において元本を欠損する可能性があり、また、中途売却の場合には、豪ドル市場金利の変動、発行体の信用状況の変化、排出権インデックスの価格変動等により本債券の債券価格が下落し、損失を生じる恐れがあります。詳しくはそしあす証券より提供される契約締結前書面や目論見書、またはお客様向け資料をよくお読みください。

【本件に係るお問合せ先】
そしあす証券株式会社 http://www.socius-sec.com/
東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
営業統括部　担当：神野 勉　TEL：[phone]
関連URL：http://www.socius-sec.com/commodity/com_saiken.html

そしあす証券株式会社　金融商品取引業者　　関東財務局長（金商）第105号
加入協会：日本証券業協会

関連URL：http://www.socius-sec.com/commodity/com_saiken.html

岡内三菱ＵＦＪ信託社長：排出権信託、今年度｢100万トン目指す」(２)

７月４日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪ信託銀行の岡内欣也新社長は４日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、信託機能を活用した二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引について「年度内に100万トンの販売を目指す」との考えを明らかにした。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に国内でも環境に対する意識が高まる中、信託銀行独自の商品として強化する方針だ。

　　排出権信託は受託した現物排出権を小口化し、受益権を販売する商品。大企業などとの相対取引では量が大きすぎ、必要量も少ない流通・サービス業などにとっては小口で購入できれば社会的責任（ＣＳＲ）戦略もアピールできる。岡内社長は、「顧客のニーズにマッチした信託銀行ならではの商品をタイミングよく提供できた。非常に大きな仕事になるのでは」と手ごたえを強調した。

国内金融機関で初の取り組み

岡内社長は「製造業の中には１社で1000万トンを排出する例もある」とし、 100万トンという目標量より、むしろ件数ベースでの取引活性化に自信を示した。昨秋から現物ＣＯ２排出権も実質的に信託財産として受託できるようになったのを受け、同行では昨年12月に国内金融機関で初めて排出権信託を発売。４月には環境保護などに貢献する新商品の開発を手掛ける「環境室」も新設した。

ただ、地球温暖化につながるＣＯ２の一定量以上の排出規制や、それを取引する市場が未整備な日本で、この手法が広がるかは未知数だ。リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は小口購入できる利点は評価しながらも、「購入企業がバランスシートに時価はいくらと載せることができるのか。客観的な市場価格がなければ市場は拡大しないだろう」と分析している。

三菱ＵＦＪ信託によれば、ＣＯ２排出権の相場は１トン当たり3500−4000 円、手数料は非公表という。岡内社長は４−６月までの販売状況について明らかにしなかった。環境省などによると、一般的なオフィスビルは年間5000−１万トン、一方、製鉄会社のＪＦＥスチールは同6000万トンを排出している。

アジアの運用会社に「関心」

　　一方、岡内社長は今後の海外金融機関との提携の可能性について「資本提携ありきではないが、出資や買収もありうる」と言及。提携先としては「アジア地域の資産運用会社などで利回りの絶対値が高いところをイメージしている」と述べた。ただ、「具体化している案件はない」としている。

　　同じグループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行との業務の重複については「信託業務以外に信託とバンキングをミックスした相互サービスの提供も必要。一部業務を移管しており、これ以上の整理は考えていない」と説明した。一方で、30人程度を実施した三菱東京ＵＦＪ銀行への人材派遣は今後も増やす意向を示した。岡内氏は６月26日付で社長に就任した。

西日本シティ銀、排出量取引を仲介、住友信託販売の１０００トン。

　西日本シティ銀行は三日、住友信託銀行が販売する二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの排出量取引を仲介し、九州で第一号の案件を成約したと発表した。購入者は商社の麻生商事（福岡市、栗尾城三郎社長）で、ＣＯ２換算で一千トンの削減に相当する。西日本シティ銀行は環境に関する企業の意識は高まっているとみて、十一月にも同様の商品を扱う。

　商社の丸紅が中国の水力発電プロジェクトから得る排出量を、住友信託銀行が一口三百七十八万円の信託商品に小口化し販売。西日本シティ銀行は九州での代理店として購入企業を探していた。

　西日本シティ銀行が六月に開いた排出量取引に関するセミナーには約七十社が参加。「潜在需要がある」（同行）とみて今後も商品開発を進める。

(2008/7/4 日経)

ＪＣＢ排出枠８０００トン取得。

　ジェーシービーは東京・青山の本社ビルから排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺するため、八千トンの排出枠を取得した。双日のインドでの風力発電事業で生まれた排出枠の一部を、三菱ＵＦＪ信託銀行を通じて購入した。

（2008/07/03　日経）

住友信託、排出量取引の代金信託、決済の安全性高める。

住友信託銀行は温暖化ガスの排出量取引の代金決済分野で新たなサービスを始める。排出量の買い手があらかじめ購入資金を住友信託に信託しておくことで、排出量の受け渡しに伴う決済の透明性を高める。排出量取引の参加者が急速に増えていることを受け、決済の安全性向上を求める声にこたえる。

排出量の買い手と売り手、住友信託の三者が信託契約を結ぶ。まず買い手が排出量の購入代金を住信に信託する。売り手は代金が信託されたことを確認したうえで政府が管理する登録簿に排出量の移転を申請。買い手は自社の管理口座に排出量が移ったことを確かめて、信託している代金を売り手側に支払うように住信に指示する仕組み。

買い手から受け取る信託報酬が住友信託の収入になる。

排出量取引は従来、大企業同士の売買が中心だった。環境意識の高まりを背景に大企業に比べ信用力の低い中小企業にも取引のすそ野が広がり、購入代金の支払いと排出量の受け渡しの順序を巡って当事者間で折り合いが付かないケースも増えているという。

（2008/06/15 日経）

道銀 ＣＯ２排出権、９日から販売 住友信託と代理店契約

　北海道銀行は九日から、二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化効果ガスの排出権を小口化した商品の取り扱いを始める。北海道洞爺湖サミットを控えて地球温暖化問題に対する関心が道内企業で高まっていることから、環境ビジネスへの取り組みを強化する。

　中国・福建省で行われる国連認定の水力発電プロジェクトによって発生する排出権が対象で、これを購入する住友信託銀行と代理店委託契約を結んだ。販売する排出権は百二十七口で、一口は三百七十八万円。排出量はＣＯ２換算で一口当たり一千トンという。

　温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書では、日本は本年度から二〇一二年度までの五年間で排出量を６％削減しなければならない。その中で、企業が補足的に排出権を獲得して削減幅に加える動きが出ている。道銀によると、これまで道内企業から排出権商品に対する問い合わせが二十件ほどあったという。

（2008/06/07 北海道新聞）

イー・トレード証券「排出権先物価格連動債券（愛称：エコリンク債）」販売

〜ネット証券として初めて個人投資家向けにも幅広く販売〜

ＳＢＩイー・トレード証券は、平成２０年７月４日（金）から７月３０日（水）まで（予定）を期間として、満期償還金額がＥＵ排出権先物価格に連動する「排出権先物価格連動債券（愛称：エコリンク債）」の販売を行うこととなった。

排出権先物価格に連動する運用商品を個人投資家向けに幅広くかつ比較的少額の投資金額（３，０００ユーロ／日本円で約５０万円から）にて提供するのは、当社がネット証券として初めてとなる。

「排出権先物価格連動債券（愛称：エコリンク債）」は、満期償還金額が、ロンドンのインターコンチネンタル取引所（Ｉｎｔｅｒｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＩＣＥ））に上場されている２００９年１２月限のＣＯ２排出権先物価格に連動するユーロ建債券。発行体であるスウェーデン輸出信用銀行は、１９６２年設立の国営商業銀行で、２大格付機関からＡａ１（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）、ＡＡ＋（Ｓ＆Ｐ）の高格付を取得している。

このたび、排出権取引において実績のあるドレスナー・クラインオート※のアレンジにより、排出権取引に直接参加することのできない個人投資家の皆様に投資機会を提供することが可能となった。

(2008/06/06)

『排出権特定金外信託』の取扱開始について

平成20年6月3日
『排出権特定金外信託』の取扱開始について

　株式会社北國銀行（頭取　安宅 建樹）では住友信託銀行株式会社（取締役社長　常陰 均）との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取扱いを開始しますのでお知らせいたします。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080603.html

ドレスナー・クラインオート証券、欧州排出権先物価格連動債券を販売

ドレスナー・クラインオート、日本の個人投資家向けにユーロ建欧州排出権先物価格連動債券をアレンジ


　ドレスナー・クラインオートは、日本の個人投資家向けに売出されるユーロ建て欧州排出権先物価格連動債券をアレンジしました。この債券は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社によって売出がなされ、個人の投資家は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社のＷＥＢサイト（　http://www.etrade.ne.jp/　）および支店を通じて購入することが出来ます。

　本債券は欧州排出権取引制度の下インターコンチネンタル取引所で売買されている、ＣＯ２換算で１トンの温室効果ガス排出量の価格を対象とするＥＣＸ（欧州気候取引所）　ＣＦＩ　（Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）先物価格に満期償還額が連動します。

　「京都議定書の約束期間がいよいよ始まり、排出権取引への関心が日増しに高まっている中で、ドレスナー・クラインオートは日本の個人投資家を対象にした本年２回目の排出権先物価格連動債をアレンジすることになりました。　ドレスナー・クラインオートはこのような排出権取引に関わる金融商品のみならず、環境問題への取組みを金融の側面からサポートするさまざまなアイデアをグローバルに提供していく所存です。」と、ドレスナー・クラインオート証券会社　キャピタル・マーケッツ本部長　ジョセフ・クラフトは述べています。


　ドレスナー・クラインオートは、欧州における排出権取引のパイオニアとして、２００１　年の取引開始以来、革新的なソリューションを市場に提供しており、当市場のリーダーとして認知されています。　２００６　年には、Ｔｈｅ　Ｂａｎｋｅｒ　誌により、エミッション・トレーディング・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しました。

本債券のご購入については、ＳＢＩ　イー・トレード証券株式会社にお問い合わせください。


ドレスナー・クラインオートについて

　ドレスナー・クラインオートはアリアンツ傘下にあるドレスナー銀行グループにおける投資銀行部門です。ロンドン、フランクフルトに本社をおき、ニューヨーク、東京など、世界的なネットワークを介し、グローバル・バンキング部門、キャピタル・マーケッツ部門を通じて、欧州を中心に世界のお客様に広範な金融商品サービスを提供しています。

本債券の手数料等およびリスクについて
　本債券を、売出人との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
　本債券へのご投資は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

　 ■本債券の満期償還額は、欧州のインターコンチネンタル取引所で取引される温室効果ガス排出権先物価格（以下、「参照指標」といいます。）に連動しますので、当該参照指標の動向によっては本債券へのご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。また、本債券の市場価格は、参照指標、金利、通貨の価格、金融市場における相場その他の指標にかかる変動により影響を受けることから、償還日より前に換金する場合において売却損が生じ、ご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。
　■本債券は金融商品取引所その他日本国内外の取引所に上場されておらず、満期償還額が特定の指標に連動することなどから、流動性（換金性）が低く、売却が困難となる可能性があります。
　■本債券の発行者の業務又は財産の状況の変化及び格付け等の外部評価の変化などによって、損失が生じるおそれがあります。
　■本債券への投資の判断については、別途売出人から提示される目論見書の「その他の記載事項」に記載された各リスク要因を注意深くご検討の上、ご自身で決定してください。

米国のCO2排出量分布を「高解像度」で表す地図：意外な結果も

ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴをそれぞれ中心とする郡が、(この順に)米国で最も多い量の二酸化炭素を排出していることは、驚きではない。

しかし、パーデュー大学がまとめた二酸化炭素排出量の一覧では、意外な事実がいくつか明らかになっている。

[パーデュー大学は、NASAなどの支援を受けて、『Vulcun』プロジェクトを運営している。個々の工場や発電所、道路、コミュニティレベルでの二酸化炭素排出量をまとめ、「100平方キロメートルあたりの二酸化炭素排出量」「自治体あたりの排出量」「時系列での排出量変化」などさまざまなデータとしてわかりやすく図示している。動画での紹介はこちら]

二酸化炭素の排出が多い上位20の地域の中に、ニューメキシコ州サンファン郡、アラバマ州キャムデン(ウィルコックス郡)、テキサス州タイタス郡、インディアナ州バルパライソ(ポーター郡)が入るなどと予想できただろうか？

また、あれだけ大量輸送機関が発達したニューヨークに近い、ニューヨーク州サフォーク郡が19位に入っているのも予想外ではないだろうか？

さらに、ルイジアナ州バトンルージュ(イーストバトンルージュ郡)が20位以内に入っているのに、アリゾナ州フェニックスはなぜ入っていないのだろうか？ それをいえば、あれほど渋滞の激しいフロリダ州マイアミ、ワシントンDC、コロラド州デンバーはどこにいったのだろうか？

この調査が信用できるとすれば、二酸化炭素の排出に関して(自動車以外の)産業界が負うべき責任は、一般に考えられているよりも大きい。

地球温暖化が進み、二酸化炭素の排出がより重要な政治問題となるなか、自動車業界と、煙突を持つその他すべての業界との責任のなすりあいはますます激化するだろう。『キャップ・アンド・トレード』[温室効果ガスの排出権取引方法の1つ。政府が企業などに排出枠を割り当て、その一部の移転を認めるもの]の政策は、新たな緊急性を帯びている。

郡別のランキング上位5位は次のとおり(数字は二酸化炭素の年間排出量：単位百万トン)。[20位までのグラフはこちら。ヒューストンとロサンゼルスが飛び抜けて高いことがよくわかる。]

第1位：テキサス州ハリス郡(ヒューストン)：18.625
第2位：カリフォルニア州ロサンゼルス郡(ロサンゼルス)：18.595
第3位：イリノイ州クック郡(シカゴ)：13.209
第4位：オハイオ州カイヤホガ郡(クリーブランド)：11.144
第5位：ミシガン州ウェイン郡(デトロイト)：8.270

[以下は、別の英文記事に掲載された、その地域に住む住民数で割った「1人あたりの排出量」地図。元々の地図では東北部の排出量が多く見えるが、これは人口が多いことを反映しており、1人あたりにすると、東北部よりも南西部での排出量が多いことがわかる。

同記事の記者は、南西部には石炭を多用する産業の比重が高いほか、西部は東部と比べて人口密度が低いが生活レベルやインフラは同じなので、1人あたりの排出量が多いと推測している。]

（2008/05/29 ワイアードビジョン）

伊予銀が温室効果ガス排出権購入の定期預金

地球温暖化防止に向け環境への関心が高まる中、伊予銀行は温室効果ガス排出権を購入する新しい定期預金を発売することになりました。新しく発売する環境定期預金は、定期預金の販売額に応じて、伊予銀行が温室効果ガス排出権を購入するという全国でも珍しいものです。定期預金の名前は「いよの美環」。金利は店頭表示金利に０．１％上乗せされ、預金者は定期購入の際に、車のアイドリング時間を減らしたり、エコバックをできるだけ利用することなど、温室効果ガスの削減に務めるエコ生活宣言書に署名します。販売予定額は１００億円で、伊予銀行は販売総額の０．１％にあたる１０００万円分、およそ３０００トンの温室効果ガス排出権を購入することになります。この環境定期預金は来月１０日から販売されます。

（2008/05/28 EBCスーパーニュース）

飲料１本＝ＣＯ２削減１キロ ローソンとコカ・コーラ

　ローソンで日本コカ・コーラの清涼飲料を１本買うと、両社が二酸化炭素（ＣＯ２）１キロ分の排出枠を買う取り組みが始まる。京都議定書で日本が約束したＣＯ２削減目標の達成に使う。温暖化防止に関心のある消費者を引きつけようという試みだ。

　７月から始める。日本コカがこの取り組み専用のコーヒーと炭酸飲料（いずれも５００ミリリットルのペットボトル）を２品目開発、計３６０万本を用意する。価格は税込み１５０円前後。排出枠の取得費（１キロ３〜４円）は、商品価格には上乗せせず、両社の利益から賄うという。

　排出枠は、国連が認可する海外の風力発電事業から買い、政府の口座に移す。商品のパッケージに明記し、購入者に貢献を実感してもらう考えだ。商品が売り切れた時点で終了する。

　取り組みはローソンから呼びかけた。ローソンは他の食品メーカーとの協業も検討している模様だ。

(2008/05/27 朝日)

ＣＯ２排出量を競売に＝５兆円規模の歳入も−財務省検討

　財務省は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの国内排出量取引（キャップ・アンド・トレード）の導入をにらみ、オークション（競売）を通じて企業に排出量を割り当てる方式の検討に乗り出した。環境税に似た新たな安定財源として、年５兆円規模の歳入を見込める。財務省は欧米も導入に向けて動きだしている点を挙げ、環境省や経済産業省の理解を求めていく構えだ。

(2008/05/25 時事通信)

排出量取引活用の債券＝世銀と共同開発−富裕層向けに販売へ大和証

　大和証券グループ本社と世界銀行は２３日、京都議定書に基づく温室効果ガス排出量取引の仕組みを活用した個人向け米ドル建て債券を共同開発したと発表した。６月９日から２４日まで、個人富裕層を対象に大和証券を通じて販売する。こうした債券の販売は世界で初めてという。

(2008/05/23 時事通信)

ＣＯ２排出量０．８％増 ０７年のＥＵ域内事業所

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、域内の排出量取引システム（ＥＵ−ＥＴＳ）に参加する約１万１０００の大規模事業所が２００７年に排出した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が前年比約０．８％増の計約２０億５０００万トンに上ったと発表した。ただ、参加した事業所の数が前年より約５．４％増え、域内総生産（ＧＤＰ）の年間成長率が２．８％だったため、ディマス欧州委員（環境担当）は「排出量取引は成果を挙げつつある」と強調した。

（2008/05/24 共同）

大和証券グループなど、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（元本確保型）」を販売

大和証券グループ、世界銀行と共同開発した
「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（元本確保型）」
（愛称：Ｗｏｒｌｄ　ＣＯ２Ｌ　Ｂｏｎｄ（ワールドクールボンド））を売出し

　このたび、世界銀行と大和証券グループは、特定の温室効果ガス削減プロジェクトの排出削減実績と排出権価格等にクーポンが連動する新型の債券、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（元本確保型）」（以下、「本債券」といいます）を共同開発し、大和証券グループにて同債券の売出しを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

　本債券は、京都議定書に基づく排出権取引の仕組みを活用した、「世界初」＊の売出債券となり、本債券の仕組みを世界銀行と共同で開発した大和証券エスエムビーシー株式会社が売出しを行います。また、大和証券株式会社は、売出取扱人として、日本の個人投資家を中心に同債券を販売いたします。

　投資家は本債券を通じ、温室効果ガス削減プロジェクトに間接参加することになるため、排出権取引のさらなる活性化が促進され、京都議定書に基づき排出削減義務を負う各国の目標の達成に寄与することが期待されます。

　世界銀行ならびに大和証券グループは、今後も金融の仕組みを通じて、社会の持続可能な発展に寄与してまいります。

　＊大和証券ＳＭＢＣ株式会社調べ

※「ＣＯ２Ｌ」、「クールボンド」は大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の登録商標です。

【　本債券の概要と特徴（予定）　】

　名称：国際復興開発銀行２０１３年９月３０日満期排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（元本確保型）
　申込み単位：１０万米ドル
　売出期間：平成２０年６月９日〜平成２０年６月２４日
　特徴：クーポン条件を「特定の温室効果ガス削減プロジェクトから発行される認証排出削減量（ＣＥＲ発行量）」と「ＣＥＲ市場価格」等に連動させた仕組みとしたことに加え、公表情報を活用するなど、可能な限り透明性を高める工夫をした点にあります。


【　温室効果ガス削減プロジェクトの概要　】

　プロジェクト名：紅岩（ホンヤン）小規模水力発電事業
　プロジェクト実施場所：中華人民共和国、貴州省安龍（アンロン）市
　プロジェクト参加者：
　　安龍県三河水電開発有限公司（アンロンシェンサンホーシュイディエンカイファヨウシェングォンスー）
　　大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社

（独立性を保つため、世界銀行が直接関与していない温室効果ガス削減プロジェクトを選定しております。）

※世界銀行について
　世界銀行は、加盟国１８５カ国によって所有される国際機関である。その目的は、加盟国が国内経済において公平且つ持続可能な経済成長を成し遂げ、経済発展および環境維持に関する地域的・全世界的問題を効果的に解決する手立てを見出すことである。世界の人々の貧困の克服と生活水準の向上を目標とする。Ａａａ／ＡＡＡ（ムーディーズ／スタンダード・アンド・プアーズ）の格付けを有する世界銀行は世界銀行グループの中では最も歴史が長い最大の組織であり、加盟国に対して融資、リスク管理商品、信用力向上のツールを提供する。これらの活動の為に、世界銀行は６０年にわたり国際金融市場で債券を発行している。

イベント参加でＣＯ2排出削減に貢献、みずほ・電通が取り組み

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と電通は共同で、新聞社やテレビ局などが主催するイベントの参加者や、テレビ番組の視聴者らが二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に貢献できる新しい取り組みを始める。イベントの入場料収入の一部や、番組の視聴率向上に伴う広告収入の増加分を元手にＣＯ2排出枠を購入する。環境意識の高い消費者を取り込む狙い。

新しい枠組みは、みずほコーポレート銀行や電通の顧客であるメディア企業を通じて一般消費者の参加を募る。たとえばイベントの入場料に一定の手数料を上乗せし、排出枠の購入に充てる。

（2008/05/22 日経）

静岡みずほ会、温暖化対策、排出権信託を活用、小口で購入容易。

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で組織する静岡みずほ会は「排出権信託」などの地球温暖化対策事業に乗り出す。まず各社が温暖化ガスの排出量を算出して自助努力で削減。個別の取り組みで限界がある場合、温暖化ガスの排出量を小口に分けて購入してもらう排出権信託も活用する。企業の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国でも珍しい。

静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、温暖化ガス排出量の算定システムを開発。企業が入力シートにエネルギー使用量などのデータを打ち込めば、温暖化ガス排出量を計算し図表化できる。各社が自社の排出量を把握することで、自主的に削減しやすくなる。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどから中堅・中小企業が取り組むのは難しかった。みずほグループのみずほ信託銀行が一括購入した排出権を小口に分け、中小企業に購入してもらう「信託方式」とすることで、排出量取引に関する企業の事務負担を減らせる。小口で購入できるため、中小も参加しやすい。

静岡みずほ会はみずほ銀行静岡支店の取引先企業百三十七社で構成。十九日開催の総会で会員企業に企業の社会的責任活動の一環として排出権信託の活用を呼び掛けた。六月以降にセミナーを開き、参加希望者を募る。

（2008/05/20 日経）

ＣＯ２排出権：０７年度の購入量 計画２割下回る

　財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、政府が０７年度に取得した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が、排出量価格の高騰の影響で、当初計画を２割下回る約１６００万トンにとどまったことを明らかにした。京都議定書に基づき、日本は今後５年間でＣＯ２の排出量を対９０年実績比で６％削減する計画で、このうち１．６％分（約１億トン）を他国からの排出量購入で賄う方針にしているが、今後も価格高騰が続けば、計画達成のための財政負担が大きく膨らむ懸念がある。

　同省によると、０７年度予算では排出量２０００万トンの取得を予定し、４０７億円を計上していたが、１トン当たりの価格が想定の２０００円から２３００円程度に値上がりしたため、購入量に不足が生じた。価格はその後も上昇し、最近は４０００円程度と当初見込みの倍となっている。

　０７年度末までに政府は累計で２３００万トンを購入済みだが、残りの８割近くは今後も海外から購入しなければならず、財務省は「値上がりが続けば、取得コストは総額で最大５０００億円を超える可能性がある」と試算している。

(2008/05/19 毎日)

「ポスト京都」に危機感 鉄鋼業界 減産・資金負担を懸念

　鉄鋼大手各社は、地球温暖化対策の柱である二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向けた議論の行方に危機感を強めている。多大な費用負担や減産を迫られる懸念もあるためだ。そうした事態の回避に向けて産業分野ごとに途上国などの非効率な工場への技術移転を通じてＣＯ２排出量削減を進める「セクター別アプローチ」という手法の採用を訴えているが、国際的な支持がなかなか広がらず、焦りの色も見える。

≪削減努力も限界に≫

　日本のＣＯ２排出企業の上位は新日本製鉄など鉄鋼大手が占める。そうした実情もあり、現行の京都議定書を踏まえて、日本鉄鋼連盟は１９９０年比で１０％削減を約束して生産効率化に取り組んでいる。しかし、鋼材への高い需要を背景に増産が続いたため達成が難しくなり、４４００万トンの排出権を約１０００億円で購入してつじつまを合わせているのが実情だ。

　仮に日本の鉄鋼会社が減産した場合、現在は途上国にはＣＯ２削減義務がないため、結局は中国などの非効率な製鉄所が需要を埋め合わせることになる。世界全体ではかえってＣＯ２排出量が増えるわけだ。鉄連の関沢秀哲環境・エネルギー政策委員会委員長（新日鉄副社長）は「非効率な工場が淘汰（とうた）されない今の仕組みはおかしい」と批判。日本が一段の削減を義務付けられる事態となれば「国内で製鉄ができなくなり、生産を海外へ移さざるを得ない。それでいいのか」と疑問を投げ掛ける。

　≪途上国支援を促進≫

　日本の産業界や政府は、地球温暖化対策の新たな国際協定（ポスト京都議定書）で「セクター別アプローチ」の採用を訴えている。産業分野ごとに工場などのエネルギー効率を比較し、非効率な企業の技術レベル引き上げを通じて途上国を中心にＣＯ２を削減する仕組みだ。

　鉄連はいち早く中国などを支援した実績を踏まえて旗振り役を任じ国際的な働き掛けを強めている。関沢委員長は「先進国のＣＯ２削減余地は小さいが、途上国ならすぐに大幅削減ができ、支援を受ける企業のメリットも大きい」と強調。同アプローチは、途上国が大きな削減目標を背負わされる可能性が高いとしても、「先進国が資金面で支援すれば理解を得られる」と説明する。

　≪「夢の技術」に挑戦≫

　世界トップのエネルギー効率を実現した日本の鉄鋼業は、これ以上のＣＯ２削減余地は小さい。しかし、現状に甘んじているわけではなく、鉄連などが、石炭の代わりに水素を使う「夢の技術」に挑戦してもいる。製鉄では、鉄鉱石（酸化鉄）に含まれる酸素と石炭の炭素を結合させてＣＯ２として取り除くのが第一歩。石炭の代わりに水素（Ｈ）を使えば副産物はＣＯ２ではなく水（Ｈ２Ｏ）になるというわけだ。ただし、「１０年や２０年で実用化するのは難しい」（関係者）。

　「夢」が実現するまでは、途上国への技術移転を通じたＣＯ２削減が最も有効だというのが鉄鋼業界の主張だが、極端に厳しい排出枠を政治的にトップダウンで決められ、排出権取引を通じた資金負担を迫られるという事態が、「悪夢」ではなく現実にならないともかぎらない。

(2008/05/19 FujiSankei Business i.)

ファミリーマートが環境省「第４期 自主参加型国内排出量取引制度」に参加

〜年間５００トンのＣＯ２削減を目指します〜

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長　上田準二 http://www.family.co.jp ）は、環境省が主催する、「第４期　自主参加型国内排出量取引制度」に参加することとなりました。
　
　ファミリーマートは、「目標保有参加者タイプＡ」（一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者。「温室効果ガスの自主削減目標に係る設備補助事業」の採択事業者。）として参加いたします。
　
　ファミリーマートの主な参加の目的としては、以下のように定めました。
(1)ファミリーマートチェーンとしての国内排出量取引に関するノウハウの獲得
(2)ＣＯ２排出量の算定に関するノウハウの獲得、体制の構築
(3)温暖化ガス排出量の削減
　
　このたびは、５０店舗を参加対象とし、２００５年度〜２００７年度の３年間平均排出量と比較して、２００９年度のＣＯ２排出量を、年間５００トン削減することを目標といたします。このために、２００８年度は下記の省エネ設備の導入を図ります。(1)と(2)をこのたびの環境省の補助対象事業といたします。
　
(1)「総合熱利用システム」
　空調、冷蔵・冷凍一体型熱源システム
　５０店舗年間ＣＯ２排出削減予測量（３３５トン）
(2)「看板照明一灯化」
　反射板を用いた内照式ファサード看板の蛍光灯照明半減（二灯　→　一灯）
　５０店舗年間ＣＯ２排出削減予測量（６５トン）
(3)「防露ヒーターコントローラ」
　扉付き冷蔵ケース結露防止用ヒータ通電のＯＮ／ＯＦＦ制御機器
　５０店舗年間ＣＯ２排出削減予測量（１００トン）
　
　ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、このたびの「自主参加型国内排出量取引制度」に参加することで、これまで以上にＣＯ２排出量削減への取り組みを強化してまいります。

(2008/05/19)