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日産自動車株式会社:株主優待 環境保全活動への拠出(CO2削減活動への参加)について

2008年12月10日 23:00

2008年12月10日

株主優待 環境保全活動への拠出(CO2削減活動への参加)について

日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座、社長:カルロス ゴーン)は10日、2008年3月31日現在の株主を対象とした株主優待の優待品6品の中の一つである、「環境保全活動への拠出」に関して、CO2排出権の購入及び償却手続きが終了したと発表した。

今回の排出権の取得・償却手続きに際しては、透明性、信頼性を確保するため、信託のスキームを活用した信託受益権という形態をとり、株主優待を通じた排出権の取得がCO2削減活動につながっている。また、排出権を国へ償却することは、京都議定書に基づく日本のCO2削減目標に貢献することになる。



1. 応募株主数 4,246名
2. 排出権の種類 インド・ラジャスタン州における風力発電プロジェクト
3. 購入CO2量 2,000トン相当
4. 購入方法 三菱UFJ信託銀行を通じて信託受益権として購入
5. 償却方法 政府償却口座へ移転

以 上
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大垣共立銀行:「排出権特定金外信託」を取扱開始

2008年12月08日 23:00

  大垣共立銀行(頭取:土屋嶢)は5日から、住友信託銀行(取締役社長:常陰均)との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取り扱いを開始する。

  昨年度の日本国内温室効果ガス排出量は、13億7100万トン(CO2換算)と1990年度比+8.7%増加、京都議定書の削減目標達成に向けて更なる取り組みが必要となっていた。

  この信託は、自社で掲げるCSRやカーボン・オフセットへの活用などで排出権を小口から取得しようとする法人顧客向け商品。

  大垣共立銀行では、「<大垣共立>環境対策支援ローン・私募債」「排出権紹介サービス」や「住宅ローンでカーボンオフセット」キャンペーン(2009年3月31日まで)などを通じて、地球温暖化対策を含む幅広い環境問題に対応した金融商品・サービスの提供を今後も進めていく。(編集担当:鈴木義純)

(2008/12/08 Searchina)

清水建設「クリーン開発メカニズム」本格化 排出権販売へ180万トン削減

2008年12月02日 23:00

清水建設がCDMを実施する予定のインドネシアのゴミ埋め立て処分場

 清水建設が地球温暖化対策の一つである「クリーン開発メカニズム(CDM)」事業を本格化させている。これまで5件の海外プロジェクトが政府に承認されており、今後も東南アジアなどで事業活動を積極化する。CDMで発生する排出権の販売もにらみ、2010年度までに年間180万トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す。これは先行プロジェクト5件の総削減量の3倍に当たる。

 CDMは、先進国の企業が途上国で実施した排出削減プロジェクトにより発生する排出権をその企業の排出削減量に算入できる仕組み。

 11月に政府が承認した同社のプロジェクトは、インドネシアのゴミ埋め立て処分場で有機物が分解して発生する温室効果ガスを燃焼して無害化するものだ。

 ガスの回収技術や無害化技術を提供し、オフィスビル5棟分の年間排出量にあたる約5万トンの削減を見込む。相手国の承認や国連への登録を経て、09年7月の運用開始を目指す。

 同社は06年に排出権プロジェクト推進部を設立し、三菱UFJ信託銀行と共同で排出権の信託商品を開発するなど本格事業化を見据えたプロジェクト開発を推進してきた。

 栗田弘幸・排出権プロジェクト推進部長はCDM事業について、「CSR(企業の社会的責任)活動としてだけでなく、利益に貢献する事業に発展させたい」と意欲を示している。

                   ◇

【予報図】

 ■海外リスク軽減 大きい普及の余地

 建設業のCDM事業は清水建設のほか、鹿島がすでに2件の政府承認を獲得し、大成建設なども検討中だ。建設大手が乗り出す背景には海外事業のリスク軽減の必要性が高まったという事情がある。

 国内の落ち込みを補完するはずの海外市場だが、「価格転嫁が円滑に進まないなど制度の違いが大きい」(業界関係者)。実際、2008年9月中間期連結決算で清水建設や鹿島など大手は、建設ラッシュに沸く中東などの鋼材価格や賃金の高騰が業績の足を引っ張り最終減益だった。

 このため国土交通省は「CDMで発生した排出権を販売できるようになれば、海外事業のリスク軽減につながる」(国際建設市場室)とCDM推進を打ち出している。例えば、欧州連合(EU)の排出量取引市場はCO21トン当たり2000~3000円程度で取引されており、年間100万トンの排出削減は20億~30億円に相当する。

 ただ、政府に承認された建設会社のCDM案件は7件にとどまっており「他業界と比べて極めて少ない」(同)。国交省はCDM推進を打ち出しており、普及の余地は大きそうだ。

(2008/12/02 FujiSankei Business i.)

三菱東京UFJ銀、排出量取引仲介に参入-ブラジルで展開

2008年11月25日 23:00

 三菱東京UFJ銀行はブラジル最大の民間金融機関ブラデスコ銀行と提携し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引の仲介ビジネスに参入する。ブラデスコ銀の持つ排出枠を活用して、日系企業に排出枠を紹介するほか、排出枠を組み合わせた金融商品を開発し、投資家などに販売していく考え。邦銀トップの三菱東京UFJ銀が排出量取引ビジネスに参入することで、日本における排出量取引市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 日本国内では大企業はもちろん、中小企業の間でも排出量取引ビジネスの関心が高まっている。三菱東京UFJ銀はブラジルにおけるブラデスコ銀の営業ネットワークを活用して、新規案件を発掘。三菱UFJフィナンシャル・グループの日本全国のネットワークを通じて日本企業に紹介していく。

(2008/11/25 日刊工業)

南大河州政府から表彰 地球環境ビジネス称えられ 三井住友銀行カシアス・ド・スール市議会からも

2008年10月25日 23:00

【ポルトアレグレ発】二十一日、南大河州議会で同州の発展に貢献した人物に贈られる州議会表彰が、アルセウ・モレイラ議長からブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長へ贈られた。

同表彰は同行が進めている「地球環境ビジネス」が称えられたもの。同州関係者によれば、邦銀関係者へ贈られるのは初めてとのこと。

ブラジル三井住友銀行は〇五年から開始した京都議定書に基づく「排出量取引」において、南大河州の複数のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された「排出量」を日本の需要者へ紹介、約百五十万トンの大口取引をまとめた。

この取引はブラジルから日本への初めての大口取引であったこともさることながら、中小規模の案件をまとめてパッケージ化したことが新しいビジネスモデルとして賞賛され、〇七年の英国フィナンシャルタイムスとIFC(国際金融公社)が共催する「サステナビリティ・バンキング・アワード」でも評価され、優秀賞を邦銀として初めて受賞している。

また、京都議定書の精神でもある「地域の持続可能な発展」に寄与する運営方針も賞賛され、今年九月にはパラナ州議会からも「オルデン・ド・ピネイロ勲章」を叙勲している。

同行の新しい試みはCSR(企業の社会的責任)分野でも脚光を浴びており、今年八月には、同行を通じてブラジルの排出量を購入した日本のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のジュニアユースチームをブラジルへ招待。

同じく地球環境問題に関心のある南大河州の「SCインテルナシオナル」ら地場サッカーチームとの交流試合を企画したほか、地球温暖化セミナーの開催、同州のCDMプロジェクトの現場見学などを実行し、参加した日伯の少年らに地球温暖化防止についての理解を涵養、「サッカーと地球環境」という新しいコンセプトを世界に打ち出した。

授章式当日は、ポルトアレグレ出張駐在官事務所の三浦春吉領事も出席。

「日本の銀行が南大河州においてこのような栄誉を与えられることは日伯百周年の年に、一層の日伯の関係強化に貢献するもの」と祝辞を述べた。

また同行の窪田敏朗社長は「地球環境ビジネスが南大河州の皆様の持続可能な発展に貢献し、それが本日のような栄誉を頂戴することになったのは、大変光栄なこと。これからも州政府の皆様と力をあわせて南大河州の持続可能な発展に貢献して参ります」と抱負を語った。

その後、列席していた州議らを対象に「日伯の経済関係―飛躍する可能性」と題して、記念講演を行った。

記念講演は同州議会TVチャンネルを通じて、全州へ生中継され、講演を聴いた一人の州議は「南大河州へ日本企業の投資を呼び込みたい。産業は元より文化・音楽・スポーツなど幅広く日伯の関係強化を進めていきたい」と語った。

また、同日午後には、南大河州北部にあるカシアス・ド・スール市議会を訪問。市議会エロイ・フリッツオ議長の進行で同行への市議会表彰の授章式が行われた。

カシアス・ド・スール市は、同行が仲介して日本企業へ排出量を売却したプロジェクトが所在する市で、「カシアス市の持続可能な発展に多大なる貢献をした日本の銀行」と賞賛された。

また、清水エスパルス・ジュニアユースチームが来伯した際に、同カシアス・ド・スール市の地場サッカーチーム「ジュベントゥーデ」とも交流試合を行い、日伯双方の少年らに地球環境セミナーを行ったことも、地場マスコミで広く採り上げられ、カシアス市民から高い評価を得た。

授章式にはその「ジュベントゥーデ」のジュニアユースの選手らも参列しており会場にひときわ大きな拍手が響いた。

同行の環境ビジネスを進めている地球環境部の内田肇部長は、同日に行われた「ダブル授章」について「今まで地道に進めてきた『地球環境ビジネス』がこのような形でブラジルの皆様に高く賞賛され評価されたことは大変な名誉。ブラジルの社会経済に根ざして活動する日本の銀行として大変有難い。これからもブラジルの地域の皆様に感謝される日本の銀行を目指します」と、固く決意を語った。

(2008/10/25 サンパウロ新聞)

投資信託-「フォルティス-欧州排出権先物価格連動ファンド」設定中止のお知らせ

2008年10月23日 23:00

平成20年10月23日

各位

フォルティス・アセットマネジメント株式会社

「欧州排出権先物価格連動ファンド」の設定中止について

謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成20 年10 月30 日に設定を予定し、10 月10 日より募集を行っておりました「欧州排出権先物価格連動ファンド」(以下、当ファンド)の設定を、下記の理由により中止することといたしましたのでご連絡いたします。投資家の皆様におかれましては、事情をご理解の上、引き続きお引き立ていただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

急激な金融・証券市場の混乱により募集金額が設定に見合う金額に達するのが困難な状況であると判断し、各販売会社と協議のうえ、当ファンドの設定中止を決定いたしました。

既にお申込みのお客様には、今後のお手続方法等を販売会社よりご連絡差し上げる予定でございます。ご不明な点等ございましたら、販売会社のお申込窓口までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

敬白

三井住友銀、中南米の排出量取引支援する新会社設立

2008年10月16日 23:00

三井住友銀行は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引に関するコンサルティング専門会社をブラジルに設立した。これにより、中南米市場を中心としたクリーン開発メカニズム(CDM、用語参照)事業のコンサル業務に参入する。CDM専業の子会社設立は邦銀で初めて。コンサル会社はブラジル現地法人「ブラジル三井住友銀行」内に置き、三井住友銀グループで連携して、CDMの開発・案件化を支援していく。京都議定書の第1約束期間内の2012年末までに40件程度の取り扱いを目指す。

ブラジル三井住友銀行は排出量取引の紹介業務のほか、融資、保証、為替など排出量取引関連の金融業務を手がけている。排出量取引事業でブラジル銀行のほか、ペルーやコロンビアの地場銀行と提携するなど、環境ビジネス分野で広範なネットワークと人脈を持つ。新会社の代表者には窪田敏朗ブラジル三井住友銀行社長が就任した。

(2008/10/16 日刊工)

ジャックス、カーボンオフセットを付帯した住宅ローンの取扱いを開始

2008年09月30日 23:00

2008年 9月30日

株式会社ジャックス

ジャックス、カーボンオフセットを付帯した住宅ローンの取扱いを開始
― 三菱UFJ信託銀行を通じてCO2排出権3,000tを取得 ―

株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、取締役社長:杉本直栄)は、地球温暖化の対策にお客様と協働して取り組むため、三菱UFJ信託銀行株式会社(本店:東京都千代田区、取締役社長:岡内欣也)を通じてCO2排出権3,000tを取得し、カーボンオフセット(※1)付帯の住宅ローンとして10月1 日から取扱いを開始します。

当社では、従来から「温室効果ガス排出抑制計画」に基づき、コピー紙の再生紙利用及び使用量の削減や社用車の低燃費車両(軽自動車)比率の拡大などを実施してまいりました。また2007年8月からは、チーム・マイナス6%(※2)へ参加し、社員一人ひとりが日常生活の中でも地球温暖化問題に対する高い意識を持ち、積極的にCO2削減に向け取り組んでいます。

本住宅ローンは、ジャックスが温室効果ガスの排出削減に取り組むお客様を応援する枠組みとして取扱いを開始するものです。当社では、今後も環境に配慮した商品開発を推進し、お客様と共に地球温暖化防止に向け積極的に取り組んでまいります。


【商品概要】
商品名 : カーボンオフセット付住宅ローン
取扱店 : 東京・大阪・福岡の各住宅ローンセンター
取扱期間 : 2008年10月1日から2009年3月31日まで
対象 : 上記期間内にカーボンオフセット付住宅ローンをお申し込みされたお客様で、本商品の趣旨に
賛同いただける方(先着3,000名)
商品内容 : カーボンオフセット付住宅ローン1契約あたり1t分の排出権を日本政府へ移転(※3)します。尚、お客様は、今後地球温暖化防止のために自主的にエコ活動を実践していく旨の『エコ宣言書』への署名をもって賛同いただけることとします。

(※1) カーボンオフセット
日常生活において排出されるCO2等の温室効果ガスについて、自助努力によっても削減できない排出量を、排出権購入や排出量削減プロジェクトへの投資により自発的にオフセット(=埋め合わせ)する
仕組み。
(※2) チーム・マイナス6%
深刻化する地球温暖化を抑制するための国際条約である京都議定書における日本の目標「2008年
から2012年の間に温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減する」ことを達成するための国民的プロジェクトの総称。
(※3) 排出権は、日本国の償却口座に移転することで初めて国連の承認する削減実績となります。

以上

世界初!宅配革命!! 「エコ配」がついに完全カーボンオフセット物流を実現!

2008年09月29日 23:00

世界初!宅配革命!!
「エコ配」がついに完全カーボンオフセット物流を実現!
~一年分のCO2 排出量をカーボンオフセットにより実質ゼロに~
排出権購入費は全額自社負担、消費者負担をゼロに抑える。
カーボンオフセットが最も困難とされる物流業界で初の取り組み。

株式会社エコ配

荷物のワンサイズ化と、集荷・配送地域(東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心としたエリア)限定により、一律280 円(税抜)という低価格での宅配を実現した、エコロジーでエコノミーな宅配便「280EXPRESS」を運営する、株式会社エコ配(社長:福井康司、本社:東京都千代田区、以下:エコ配)は、カーボンオフセット(※1)を実現するため二酸化炭素排出権を9 月29 日に購入します。これにより、配送車両からのCO2 排出量を相殺し、集荷・配達にかかるCO2 排出量が実質ゼロの状態を実現します。

今回の取り組みは、現在、エコ配が使用する車両の年間CO2 排出量を1,200t と算出し、三井物産株式会社が中央三井信託銀行へ信託した排出権の信託受益権1,200t 分を購入することで、集荷・配達にて排出したCO2 を相殺し、実質CO2 排出ゼロの集配を実現するものです。なお、業界初の試みとして、排出権取得にかかる費用は全額エコ配が負担し、消費者に価格転嫁をさせないモデルを採用しております。

従来、エコ配は、集配地域を東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心としたエリアに限定し、さらに荷物をワンサイズに限定することで、均一の280 円という低価格での配送サービスの提供を可能にしてきました。同時に、完全にCO2 を排出しないネットワークを構築する「『CO2 ゼロ』ECO 宣言」を掲げ、本年9 月には、配送車両において、自転車などのエコ車両導入を全体の45%まで進め、一人当たりの配送エリアを半径およそ1.7kmまで縮小することに成功しました。

しかし、たとえば東京から大阪など、集荷拠点から配送拠点までの輸送においてはトラックなどの車両を使用せざるを得ず、実際のCO2 排出が避けられない部分が現状ではあるため、カーボンオフセットの仕組みを導入するに至りました。

なお、取得した排出権は、既に国連CDM 理事会により発行済のもので、10 月末日に日本政府管理口座へ無償移転することで、京都議定書(※2)で定められた温室効果ガス削減目標であるマイナス6%にも貢献します。

エコ配では、今後も配送車両の自転車化を進め、また、自転車での配達が困難なエリアも電動バイク・自転車導入を推進、さらなるCO2 排出量の削減に取り組み、環境経営を推進してまいります。

排出権の日本国政府への移転が完了し、温室効果ガス削減に貢献しました

2008年09月17日 23:00

~「いよぎん環境定期預金『いよの美環』」へのご賛同、誠にありがとうございました~

 株式会社 伊予銀行(頭取 森田浩治)では、下記の通り「いよぎん環境定期預金『いよの美環(みかん)』」の預金残高に応じて購入した排出権について、政府口座への移転手続きが完了したことをお知らせします。



1. 平成20年6月10日(火)より販売を開始しました「いよぎん環境定期預金『いよの美環(みかん)』」は、7月18日(金)に当初販売予定額(100億円)に達しました。

2. 当行ではただちに販売額の0.1%相当額で3,000tの排出権(信託受益権)を購入し、それを国に無償譲渡するための手続きに入り、9月10日(水)に日本国政府への譲渡が完了いたしましたのでお知らせいたします。


 当行では、平成7年にいち早く委員会を設置し、以下の様な環境問題に対する活動を行っております。

○当行内での取組み

* 「愛媛県エコドライブ推進事業所登録制度」「チームマイナス6%」への参加
* 省資源、廃棄物のリサイクル化、行内の文書・資料等の電子化による紙の使用量の削減
* 節電、節水、トナーカートリッジの再生利用
* 営業用車両として環境にやさしい「天然ガス自動車」「ハイブリッドカー」導入  他

○「お客さまの環境問題への取組み」のお手伝い

* 公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」の設定
* 「いよぎん環境クリーン資金」「環境私募債」「エコ・カーローン」「軽自動車専用ローン」の取扱い 他

 今後も環境にやさしい銀行を目指して、環境保全のための取組みを積極的に進め、社会・経済への貢献に努めてまいります。

以上

三菱UFJ証券、排出権連動債を発行

2008年09月17日 23:00

 三菱UFJ証券は世界銀行を発行体とする温室効果ガスの排出権(CER)価格連動の私募債を17日に組成する。同債券は米ドル建て元本確保型の5年債で、発行金額は650万ドル。排出権連動債でCERの発行から債券の組成までを一貫して手がけるのは三菱UFJ証が初めてという。
 同債券の利率は1年目年が3%。2年目からは京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトで発行されたCERの量と価格に連動する。三菱UFJ証がプロジェクト設計に携わったアジアのバイオマス発電プロジェクトが対象。4年間で約1万2000トンの二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減が見込まれる。

(2008/09/17 日刊工業)

ブラジル三井住友銀行がパラナ州よりオルデン・ド・ピネイロ勲章授与

2008年09月09日 23:00

  9月9日(火)、パラナ州・州政庁において、ブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長並びに地球環境部の内田肇部長に対して『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の授与式が行われた。『オルデン・ド・ピネイロ』勲章は州議会令2756号に基づくパラナ州の発展に貢献した人物に贈られるもの。

 当日は在クリチバ日本国総領事館の佐藤総領事の立会いの下、ロベルト・レキオン州知事より、同行の50年に渡るブラジル社会経済への貢献と、近年の地球温暖化防止に対する「地球環境ビジネス」の立ち上げと推進について高い関心と感謝の言葉があった。特にパラナ州の CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された排出権を日本企業へ紹介、日伯間の初めての大規模排出権取引を成約させ、同州の持続可能な発展に貢献した日本の銀行と賞賛された。

 席上、佐藤総領事からは「日系移民100周年の記念の年において、日本の銀行がブラジルで取り組んだ新しいビジネスモデルが評価され、今般パラナ州政府から叙勲されたのは大変喜ばしいことである。引き続き地域に根ざした持続可能な発展に貢献する環境ビジネスの展開を期待する」との祝辞があった。
同州政府の関係者によれば『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の邦銀関係者への授与は史上初とのこと。

 同行の窪田社長からは「パラナ州は日系移民の方が多い州でもあり、こうした環境ビジネスを通じて一層の日伯関係強化が図れたのは、今後のパラナ州とブラジル三井住友銀行双方にとって有意義なことで、さらなる発展のチャンスがある。パラナ州の持続可能な発展に引き続き貢献して参りたい」と抱負を述べた。

 授与式の後は、公邸において州知事夫人、オルランド副知事らも交えた懇親昼食会が開かれ、夫人の日本滞在の思い出話に加えて、レキオン州知事より「次回は日本酒を飲もう」との親日的なコメントが溢れた。

 ブラジル三井住友銀行は05年より京都議定書を背景にした排出権を日本の需要者へ紹介するビジネスを開始。ブラジルにおける地球環境ビジネスの草分けとされている。07年には英国フィナンシャル・タイムス紙とIFC(国際金融公社)が共済する「サステナビリティ・バンキング・アワード」のカーボン・ファイナンス部門で優秀賞(Runner-up)を邦銀として初めて受賞した。最近ではブラジルは元より他の中南米諸国の排出権プロジェクトをサポートし、日本企業への紹介を図っている。

 またCSR(企業の社会的責任)推進の観点から、今年8月には同行を通じてブラジルの排出権を購入した本邦のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のU-14チームを南大河州「スポーツクラブ・インテルナシオナル」へ招き、子供達の間でのエコ&サッカー交流をさせる企画を立案。スポーツと地球環境を融合させて、新世代への地球環境意識の涵養、ブラジル排出権の差別化、途上国の真の持続可能な発展を図るなど画期的な活動を展開している。

(2008/09/09 ブラジル日本商工会議所)

新社長 これを聞きたい 三菱UFJ信託銀行 岡内欣也さん

2008年08月22日 23:00

排出権信託 もうかりますか

◆時間はかかりますが、ニーズは高そうです

 温室効果ガスの排出権を使った新しい信託商品の販売を昨年末から本格化しました。例えば、日本の商社がインドの風力発電所から調達した排出権をこちらで仕入れ、1000トン単位に小口化して1口300万円で温室効果ガスの削減目標を定めている企業などに販売する、という具合です。

 当方は売買などに伴う手数料を受け取ります。収益に貢献するにはまだまだ時間がかかりますが、企業などから引き合いが多く、今後非常に期待できる分野だと見ています。

 「フロンティア戦略企画部」という部署を3年前に作って準備を進めてきました。企業向け融資や投資信託の販売、不動産売買の仲介など伝統的な業務を強化しつつ、収益のすそ野を広げようと思ったのです。法律改正で、排出権や知的財産権などを活用した新しい信託商品の販売が可能になったことも追い風でした。

 高齢化の進展で遺産相続のニーズも高まっています。遺産整理などは信託銀行の得意とする業務であり、他行との競争も激しい。同じ金融グループの三菱東京UFJ銀行には分厚い顧客基盤があります。こちらから銀行に専門の人材を派遣するなど銀行との連携を強め、顧客の獲得につなげたいと思っています。(聞き手 広瀬謙哉)


<メモ>三菱UFJ信託銀行 岡内欣也(おかうちきんや)さん 56歳
 1974年東大法卒、三菱信託銀入行。三菱UFJ信託銀専務を経て2008年6月から社長
 ◆ストレス解消法 週末の昼食を家族とともに作ること
 ◆お気に入りの映画 山田洋次監督の作品。人間の温かさを描いているところが好き

(2008/08/22 読売)

ニュースリリース 清水エスパルス ジュニアユース(U-14) ブラジル サッカー&エコ遠征のお知らせ

2008年08月08日 23:00

2008年8月8日

 この度、清水エスパルスのジュニアユース(U-14)が、ブラジルにサッカー&エコ遠征をすることとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

 これはエスパルス エコチャレンジの一環で、次世代をになう若者たちにサッカーを通じて地球環境と国際交流への認識を深めてもらい、さらには今年が日系移民100周年の年であることから、移民の歴史にも触れてもらおうという画期的な遠征となっております。

 また、本件は、ブラジルのCERAN社様のエスパルス エコチャレンジへの共感に端を発し、ブラジル三井住友銀行様とブラジルの旅行会社さくらツール様のご尽力とご協力により実現の運びとなりました。


【期間】
平成20年8月19日(金)~8月28日(日)

【場所】
[ブラジル]
サンパウロ市、ポルトアレグロ市

【目的】
エスパルス エコチャレンジの一環としてのサッカー&エコ&国際交流

【内容】
[サッカー]
日伯100周年記念サッカー大会(対インテルナショナル、ジュベントージ、サンジョゼ)、インテルナショナルとの交流試合、インテルナショナル対フラメンゴの前座試合@インテルスタジアムなど。
[エコ]
地球温暖化セミナーへの参加、CERAN社水力発電所見学。
[国際交流]
ブラジル静岡県人会との交流会、ブラジル日本文化協会日本移民資料館訪問など。

【参加者】
清水エスパルスジュニアユース(U-14)選手19名
監督以下スタッフ4名
計23名


※この遠征は、地球温暖化防止活動に貢献する(株)エスパルスとセラン社が、ブラジルの国技であるサッカーを通じてのエコ活動の啓蒙と推進、サッカー交流、そしてブラジル移民の歴史への理解を深めると同時に、日伯のさらなる発展と深い絆の構築を願って実施するものです。
※CERAN社は、石炭火力の多い地域であるブラジル・リオグランデドスール州でいち早く小規模水力発電を実施。創出した排出権を日本の電力会社へ販売し、日本の京都議定書の目標達成に貢献した先進的な企業です。

※帰国後の写真、動画などの貸し出しを予定しておりますので、詳しくはお問い合わせください。

http://www.s-pulse.co.jp/news/20080808-1008.html

【キーパーソン】フォルティス銀行 カーボンバンキング部長 富田宏さん(42)

2008年08月07日 23:00

 ■温暖化対策へ資金環流を

 福田康夫首相が今秋からの試験導入を明言し、東京証券取引所でもその取引方法を模索している二酸化炭素(CO2)排出量取引。同取引で先行する欧州でシェア15~20%の実績を持つのがベルギーのフォルティス銀行。国連開発計画のクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト開発の財務アドバイザーを務める世界で唯一の銀行でもあるが、日本市場を開拓するためカーボンバンキング部長として採用された。

 「欧州の排出量取引の情報を伝えるのも大事だが、日本の情報を発信し、日本の顧客が何を欲しているのかを理解してもらうことが大事。橋頭堡(きょうとうほ)のような役割だ」と自らの役割を認識する。顧客を引きつける武器は何と言っても、プロジェクト開発から排出量の買い取り・販売までフルラインでもつビジネスモデル。

 現在、東証の「京都クレジット等取引所研究会」のメンバーとして、東証との間やメンバー同士で積極的な情報交換を続けている。

 そこで感じるのが「日本で取引に参加しようとしている企業などは、温暖化関連の知識が非常に深い。しかし、非常に新しい分野なので、市場やプロジェクトリスクなどに対する知識の蓄積はまだ足りない」ということ。こうした現状認識のもと、「欧州で実際にうまくいっているもの、そうでないものを関係者に伝えることも大事だ。それだけ、日本の市場規模は大きく、市場価値も高い」と分析している。

 その市場価値をさらに高めるため、適正な市場規模の構築を訴える。「取引の流動性が低ければ、健全な価格形成がなされない。取引が多ければ、欧州市場との融通を見据えた夜間取引も必要になってくる。システムも取引量の増大でダウンしてはならないし、逆に小さな取引しかなく、メンテナンスにコストがかかりすぎるシステムも正しい姿とはいえない」と指摘する。

 欧州では、大型水力発電所を介した排出量取引はあまり好まれず、20メガワットがその境とされている。日本市場でこの大型水力発電所由来の排出量クレジットを取り扱うかどうかも一つの焦点となっている。

 実は一つ一つのクレジットは何に由来したものか分かるため、日本から欧州に輸出する際、大型水力発電由来のクレジットが混じる場合もある。「システム的な区分は可能だが、そのシステム構築に膨大な経費がかかり、非常に複雑な仕組みとなる。別管理をするぐらいなら、大型水力発電由来のものは相対で取引されるようにして、普段は除いた方が分かりやすいのではないか」との立場だ。

 これから市場を構築する段階だが、京都議定書で定められたCDM以後も見据え、「仕組みが変わっても大丈夫なように、フレキシビリティ(柔軟性)を盛り込んだルールづくりが必要だ」と訴える。

(2008/08/07 FujiSankei Business i.)

日本興亜損保、12年度までにCO2排出量「ゼロ」に

2008年07月28日 23:00

 日本興亜損害保険は28日、企業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を2012年度までに実質ゼロにすると発表した。5年間で計約300億円を投資してオフィスビルの省エネルギー化などを進め、排出量を削減する。削減しきれない分については、CO2排出権を購入して相殺する。

(2008/07/28 時事通信)

投資信託で排出権購入

2008年07月25日 23:00

投資信託で排出権購入

=地球温暖化対策で―びわこ銀=

 びわこ銀行は24日、地球温暖化対策として、投資信託ファンドの0.1%程度で温室効果ガス排出権を購入し、日本政府に無償移転する商品の申し込みを28日から受け付けると発表した。預金の預入額の一部を排出権購入に充てる商品は他行が販売しているが、投資信託を活用するのは地方銀行で初めてという。

 同行は1万円につき10円程度で排出権を購入する。購入した権利は京都議定書で日本政府に義務付けられた二酸化炭素(CO2)の削減目標数値に算入される。顧客はファンドへの投資で、間接的に日本のCO2削減の取り組みに貢献する。

 ファンドの運用は岡三アセットマネジメントが行う。同社は日本の金融商品取引所に上場する株式のほか、世界の通貨で相対的に金利の高い米国や豪州など十数カ国の中から8種類を選び、現地通貨建ての国債など短期証券に分散投資する。

 申込単位は1万円以上1円単位。決算日は原則として3、6、9、12の各月20日。

(2008/07/25 時事通信)

排出量に連動 金融商品を販売

2008年07月14日 23:00

北海道洞爺湖サミットで主要テーマになった地球温暖化の対策の1つとして、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」の拡大が予想されるなか、日本の個人投資家を対象に「排出量取引」に連動する新しいタイプの金融商品を販売する動きが広がっています。

このうち「大和証券SMBC」は、世界銀行が発行する排出量取引に連動した債券を、先月、1口10万ドル、およそ1070万円で販売し、個人投資家を中心におよそ27億円分の資金を集めました。この商品は、大和証券SMBCが債券の利息部分で中国から二酸化炭素の排出枠を購入し、これを取引市場で売却して利益を投資家に分配する仕組みになっています。吉留真社長は「北海道洞爺湖サミットが開かれ、日本でも地球温暖化問題への関心が高まるなか、投資家のニーズが見込まれるこうした商品を今後増やしていきたい」と話しています。このほか、フランス系の「ソシエテジェネラル証券」も、世界の排出量取引市場で売り買いされる排出枠の価格に連動した債券の販売をこのほど始めました。排出量取引は日本でも導入が検討されるなど、今後市場の規模が拡大して世界の投資資金を集めるのではないかと見られており、日本の投資家の間で、排出量取引に関連した金融商品に対する関心が高まることも予想されます。

(2008/07/14 NHK)

カーボンクレジットで協力 伯三井住銀が覚え書き 南大河州カイシャと交わす

2008年07月05日 23:00

ブラジル三井住友銀行BSMBは三日、南大河州ポルトアレグレ市で総資産でブラジル最大のカイシャRSと協力計画で覚え書きを交わした。

三井住友銀行は05年以降、京都議定書に基づきブラジルクリーン計画推進奨励に直接関与し、カーボン・クレジットで最初に大規模の仲介を果たしたほか、15件にわたりブラジルと日本の間で300万トンを超えるカーボンのクレジットを実施している。

カイシャRSはブラジルの主たる金融機関の1社で、07年の資産は11億7200万レアルで、うち9億0700万レアルを長期融資、今年は29億レアルまでの長期資金を開発資金に用意し、これまでの豊富な実績に基づき、すべて民間向けクリーンエネルギーなどの環境プロジェクト融資に参画している。

今回の覚え書きで両金融機関は同州での中期持続的なクリーン開発メカニズムへカーボンクレジットの売買仲介を通じて環境融資資金の導入で寄与することになった。

両金融機関の主たる業務の焦点はクリーンエネルギーの生産資金を用立てることに置かれており、バイオマスや風力発電に協力、農業分野では食品工業や家畜の生産で発生するバイオガスの生産にも大きな関心を寄せている。

(2008/07/05 サンパウロ新聞)

西日本シティ銀、排出量取引を仲介、住友信託販売の1000トン。

2008年07月04日 23:00

 西日本シティ銀行は三日、住友信託銀行が販売する二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量取引を仲介し、九州で第一号の案件を成約したと発表した。購入者は商社の麻生商事(福岡市、栗尾城三郎社長)で、CO2換算で一千トンの削減に相当する。西日本シティ銀行は環境に関する企業の意識は高まっているとみて、十一月にも同様の商品を扱う。

 商社の丸紅が中国の水力発電プロジェクトから得る排出量を、住友信託銀行が一口三百七十八万円の信託商品に小口化し販売。西日本シティ銀行は九州での代理店として購入企業を探していた。

 西日本シティ銀行が六月に開いた排出量取引に関するセミナーには約七十社が参加。「潜在需要がある」(同行)とみて今後も商品開発を進める。

(2008/7/4 日経)

岡内三菱UFJ信託社長:排出権信託、今年度「100万トン目指す」(2)

2008年07月04日 23:00

7月4日(ブルームバーグ):三菱UFJ信託銀行の岡内欣也新社長は4日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、信託機能を活用した二酸化炭素(CO2)排出権取引について「年度内に100万トンの販売を目指す」との考えを明らかにした。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に国内でも環境に対する意識が高まる中、信託銀行独自の商品として強化する方針だ。

  排出権信託は受託した現物排出権を小口化し、受益権を販売する商品。大企業などとの相対取引では量が大きすぎ、必要量も少ない流通・サービス業などにとっては小口で購入できれば社会的責任(CSR)戦略もアピールできる。岡内社長は、「顧客のニーズにマッチした信託銀行ならではの商品をタイミングよく提供できた。非常に大きな仕事になるのでは」と手ごたえを強調した。

国内金融機関で初の取り組み

岡内社長は「製造業の中には1社で1000万トンを排出する例もある」とし、 100万トンという目標量より、むしろ件数ベースでの取引活性化に自信を示した。昨秋から現物CO2排出権も実質的に信託財産として受託できるようになったのを受け、同行では昨年12月に国内金融機関で初めて排出権信託を発売。4月には環境保護などに貢献する新商品の開発を手掛ける「環境室」も新設した。

ただ、地球温暖化につながるCO2の一定量以上の排出規制や、それを取引する市場が未整備な日本で、この手法が広がるかは未知数だ。リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は小口購入できる利点は評価しながらも、「購入企業がバランスシートに時価はいくらと載せることができるのか。客観的な市場価格がなければ市場は拡大しないだろう」と分析している。

三菱UFJ信託によれば、CO2排出権の相場は1トン当たり3500-4000 円、手数料は非公表という。岡内社長は4-6月までの販売状況について明らかにしなかった。環境省などによると、一般的なオフィスビルは年間5000-1万トン、一方、製鉄会社のJFEスチールは同6000万トンを排出している。

アジアの運用会社に「関心」

  一方、岡内社長は今後の海外金融機関との提携の可能性について「資本提携ありきではないが、出資や買収もありうる」と言及。提携先としては「アジア地域の資産運用会社などで利回りの絶対値が高いところをイメージしている」と述べた。ただ、「具体化している案件はない」としている。

  同じグループ傘下の三菱東京UFJ銀行との業務の重複については「信託業務以外に信託とバンキングをミックスした相互サービスの提供も必要。一部業務を移管しており、これ以上の整理は考えていない」と説明した。一方で、30人程度を実施した三菱東京UFJ銀行への人材派遣は今後も増やす意向を示した。岡内氏は6月26日付で社長に就任した。

国内初 排出権インデックスに連動する元本確保型債券の売り出し開始について

2008年07月04日 23:00

そしあす証券は、7月4日から豪ドル建て元本確保型排出権インデックス連動債券(以下、「本債券」といいます。)を日本国内で売り出しを開始いたします。

本債券は償還期限2年で、排出権価格の動向に関わらず、豪ドル建てで元本が100%確保されます。また利払い金額は、排出権インデックスに連動しますが、償還時には最低で5%のクーポンが支払われ、最高で35%が期待できます。排出権インデックスに連動する債券で元本が確保されるのは、国内で初めてのこととなります。

本債券は、SGI-Orbeo排出権インデックス*を通じて世界の排出権市場への分散投資が行なわれます。インデックスに含まれる銘柄は公表されているため、投資家の皆様が銘柄の価格推移を確認できる極めて透明性の高い商品となっています。また、コモディティや株式など、他の資産クラスとの相関性は極めて低く、ポートフォリオに組み入れ易くなっています。

排出権取引は、地球温暖化にともない、温室効果ガス排出削減が急務となり、最近急激に注目を集めています。今回はソシエテジェネラル証券による排出権インデックス連動債券の提供により、個人投資家の皆様にも排出権取引に間接的に参加していただく機会を提供することになります。

なお、本債券は、仮売出期間は、7月4日から18日まで、本売出期間は、7月24日から30日となっております。
*SGI-Orbeo排出権インデックスは、世界で取引される排出権の先物価格に連動します。
SGI(ソシエテ ジェネラル インデックス)は、ソシエテ ジェネラルが有するインデックス提供会社で、様々な革新的な投資可能インデックスを提供しています。Orbeoは、ソシエテ ジェネラルと化学メーカーのローディアが設立した排出権市場に特化した企業で、マーケットメーキング、顧客企業へのクレジット媒介等、排出権市場に関する様々なサービスを提供しています。

以上

※本リリースは、本債券の売出し開始に関する情報の提供のみを目的としたものです。本債券の手数料等およびリスクについては、以下の通りです。

本債券をそしあす証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。また、本債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえてそしあす証券が決定した為替レートによります。本債券は、円/豪ドル為替相場の変動により、満期償還時に日本円の価値において元本を欠損する可能性があり、また、中途売却の場合には、豪ドル市場金利の変動、発行体の信用状況の変化、排出権インデックスの価格変動等により本債券の債券価格が下落し、損失を生じる恐れがあります。詳しくはそしあす証券より提供される契約締結前書面や目論見書、またはお客様向け資料をよくお読みください。

【本件に係るお問合せ先】
そしあす証券株式会社 http://www.socius-sec.com/
東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
営業統括部 担当:神野 勉 TEL:03-3281-6246
関連URL:http://www.socius-sec.com/commodity/com_saiken.html

そしあす証券株式会社 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第105号
加入協会:日本証券業協会

関連URL:http://www.socius-sec.com/commodity/com_saiken.html

JCB排出枠8000トン取得。

2008年07月03日 07:36

 ジェーシービーは東京・青山の本社ビルから排出する二酸化炭素(CO2)を相殺するため、八千トンの排出枠を取得した。双日のインドでの風力発電事業で生まれた排出枠の一部を、三菱UFJ信託銀行を通じて購入した。

(2008/07/03 日経)

住友信託、排出量取引の代金信託、決済の安全性高める。

2008年06月15日 23:00

住友信託銀行は温暖化ガスの排出量取引の代金決済分野で新たなサービスを始める。排出量の買い手があらかじめ購入資金を住友信託に信託しておくことで、排出量の受け渡しに伴う決済の透明性を高める。排出量取引の参加者が急速に増えていることを受け、決済の安全性向上を求める声にこたえる。

排出量の買い手と売り手、住友信託の三者が信託契約を結ぶ。まず買い手が排出量の購入代金を住信に信託する。売り手は代金が信託されたことを確認したうえで政府が管理する登録簿に排出量の移転を申請。買い手は自社の管理口座に排出量が移ったことを確かめて、信託している代金を売り手側に支払うように住信に指示する仕組み。

買い手から受け取る信託報酬が住友信託の収入になる。

排出量取引は従来、大企業同士の売買が中心だった。環境意識の高まりを背景に大企業に比べ信用力の低い中小企業にも取引のすそ野が広がり、購入代金の支払いと排出量の受け渡しの順序を巡って当事者間で折り合いが付かないケースも増えているという。

(2008/06/15 日経)

道銀 CO2排出権、9日から販売 住友信託と代理店契約

2008年06月07日 23:00

 北海道銀行は九日から、二酸化炭素(CO2)など温暖化効果ガスの排出権を小口化した商品の取り扱いを始める。北海道洞爺湖サミットを控えて地球温暖化問題に対する関心が道内企業で高まっていることから、環境ビジネスへの取り組みを強化する。

 中国・福建省で行われる国連認定の水力発電プロジェクトによって発生する排出権が対象で、これを購入する住友信託銀行と代理店委託契約を結んだ。販売する排出権は百二十七口で、一口は三百七十八万円。排出量はCO2換算で一口当たり一千トンという。

 温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書では、日本は本年度から二〇一二年度までの五年間で排出量を6%削減しなければならない。その中で、企業が補足的に排出権を獲得して削減幅に加える動きが出ている。道銀によると、これまで道内企業から排出権商品に対する問い合わせが二十件ほどあったという。

(2008/06/07 北海道新聞)

イー・トレード証券「排出権先物価格連動債券(愛称:エコリンク債)」販売

2008年06月06日 23:00

~ネット証券として初めて個人投資家向けにも幅広く販売~

SBIイー・トレード証券は、平成20年7月4日(金)から7月30日(水)まで(予定)を期間として、満期償還金額がEU排出権先物価格に連動する「排出権先物価格連動債券(愛称:エコリンク債)」の販売を行うこととなった。

排出権先物価格に連動する運用商品を個人投資家向けに幅広くかつ比較的少額の投資金額(3,000ユーロ/日本円で約50万円から)にて提供するのは、当社がネット証券として初めてとなる。

「排出権先物価格連動債券(愛称:エコリンク債)」は、満期償還金額が、ロンドンのインターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange(ICE))に上場されている2009年12月限のCO2排出権先物価格に連動するユーロ建債券。発行体であるスウェーデン輸出信用銀行は、1962年設立の国営商業銀行で、2大格付機関からAa1(Moody’s)、AA+(S&P)の高格付を取得している。

このたび、排出権取引において実績のあるドレスナー・クラインオート※のアレンジにより、排出権取引に直接参加することのできない個人投資家の皆様に投資機会を提供することが可能となった。

(2008/06/06)

『排出権特定金外信託』の取扱開始について

2008年06月03日 23:00

平成20年6月3日
『排出権特定金外信託』の取扱開始について

 株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹)では住友信託銀行株式会社(取締役社長 常陰 均)との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取扱いを開始しますのでお知らせいたします。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080603.html

ドレスナー・クラインオート証券、欧州排出権先物価格連動債券を販売

2008年05月30日 23:00

ドレスナー・クラインオート、日本の個人投資家向けにユーロ建欧州排出権先物価格連動債券をアレンジ


 ドレスナー・クラインオートは、日本の個人投資家向けに売出されるユーロ建て欧州排出権先物価格連動債券をアレンジしました。この債券は、SBIイー・トレード証券株式会社によって売出がなされ、個人の投資家は、SBIイー・トレード証券株式会社のWEBサイト( http://www.etrade.ne.jp/ )および支店を通じて購入することが出来ます。

 本債券は欧州排出権取引制度の下インターコンチネンタル取引所で売買されている、CO2換算で1トンの温室効果ガス排出量の価格を対象とするECX(欧州気候取引所) CFI (Carbon Financial Instruments)先物価格に満期償還額が連動します。

 「京都議定書の約束期間がいよいよ始まり、排出権取引への関心が日増しに高まっている中で、ドレスナー・クラインオートは日本の個人投資家を対象にした本年2回目の排出権先物価格連動債をアレンジすることになりました。 ドレスナー・クラインオートはこのような排出権取引に関わる金融商品のみならず、環境問題への取組みを金融の側面からサポートするさまざまなアイデアをグローバルに提供していく所存です。」と、ドレスナー・クラインオート証券会社 キャピタル・マーケッツ本部長 ジョセフ・クラフトは述べています。


 ドレスナー・クラインオートは、欧州における排出権取引のパイオニアとして、2001 年の取引開始以来、革新的なソリューションを市場に提供しており、当市場のリーダーとして認知されています。 2006 年には、The Banker 誌により、エミッション・トレーディング・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しました。

本債券のご購入については、SBI イー・トレード証券株式会社にお問い合わせください。


ドレスナー・クラインオートについて

 ドレスナー・クラインオートはアリアンツ傘下にあるドレスナー銀行グループにおける投資銀行部門です。ロンドン、フランクフルトに本社をおき、ニューヨーク、東京など、世界的なネットワークを介し、グローバル・バンキング部門、キャピタル・マーケッツ部門を通じて、欧州を中心に世界のお客様に広範な金融商品サービスを提供しています。

本債券の手数料等およびリスクについて
 本債券を、売出人との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 本債券へのご投資は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

  ■本債券の満期償還額は、欧州のインターコンチネンタル取引所で取引される温室効果ガス排出権先物価格(以下、「参照指標」といいます。)に連動しますので、当該参照指標の動向によっては本債券へのご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。また、本債券の市場価格は、参照指標、金利、通貨の価格、金融市場における相場その他の指標にかかる変動により影響を受けることから、償還日より前に換金する場合において売却損が生じ、ご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。
 ■本債券は金融商品取引所その他日本国内外の取引所に上場されておらず、満期償還額が特定の指標に連動することなどから、流動性(換金性)が低く、売却が困難となる可能性があります。
 ■本債券の発行者の業務又は財産の状況の変化及び格付け等の外部評価の変化などによって、損失が生じるおそれがあります。
 ■本債券への投資の判断については、別途売出人から提示される目論見書の「その他の記載事項」に記載された各リスク要因を注意深くご検討の上、ご自身で決定してください。

米国のCO2排出量分布を「高解像度」で表す地図:意外な結果も

2008年05月29日 23:00

ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴをそれぞれ中心とする郡が、(この順に)米国で最も多い量の二酸化炭素を排出していることは、驚きではない。

しかし、パーデュー大学がまとめた二酸化炭素排出量の一覧では、意外な事実がいくつか明らかになっている。

[パーデュー大学は、NASAなどの支援を受けて、『Vulcun』プロジェクトを運営している。個々の工場や発電所、道路、コミュニティレベルでの二酸化炭素排出量をまとめ、「100平方キロメートルあたりの二酸化炭素排出量」「自治体あたりの排出量」「時系列での排出量変化」などさまざまなデータとしてわかりやすく図示している。動画での紹介はこちら]

二酸化炭素の排出が多い上位20の地域の中に、ニューメキシコ州サンファン郡、アラバマ州キャムデン(ウィルコックス郡)、テキサス州タイタス郡、インディアナ州バルパライソ(ポーター郡)が入るなどと予想できただろうか?

また、あれだけ大量輸送機関が発達したニューヨークに近い、ニューヨーク州サフォーク郡が19位に入っているのも予想外ではないだろうか?

さらに、ルイジアナ州バトンルージュ(イーストバトンルージュ郡)が20位以内に入っているのに、アリゾナ州フェニックスはなぜ入っていないのだろうか? それをいえば、あれほど渋滞の激しいフロリダ州マイアミ、ワシントンDC、コロラド州デンバーはどこにいったのだろうか?

この調査が信用できるとすれば、二酸化炭素の排出に関して(自動車以外の)産業界が負うべき責任は、一般に考えられているよりも大きい。

地球温暖化が進み、二酸化炭素の排出がより重要な政治問題となるなか、自動車業界と、煙突を持つその他すべての業界との責任のなすりあいはますます激化するだろう。『キャップ・アンド・トレード』[温室効果ガスの排出権取引方法の1つ。政府が企業などに排出枠を割り当て、その一部の移転を認めるもの]の政策は、新たな緊急性を帯びている。

郡別のランキング上位5位は次のとおり(数字は二酸化炭素の年間排出量:単位百万トン)。[20位までのグラフはこちら。ヒューストンとロサンゼルスが飛び抜けて高いことがよくわかる。]

第1位:テキサス州ハリス郡(ヒューストン):18.625
第2位:カリフォルニア州ロサンゼルス郡(ロサンゼルス):18.595
第3位:イリノイ州クック郡(シカゴ):13.209
第4位:オハイオ州カイヤホガ郡(クリーブランド):11.144
第5位:ミシガン州ウェイン郡(デトロイト):8.270

[以下は、別の英文記事に掲載された、その地域に住む住民数で割った「1人あたりの排出量」地図。元々の地図では東北部の排出量が多く見えるが、これは人口が多いことを反映しており、1人あたりにすると、東北部よりも南西部での排出量が多いことがわかる。

同記事の記者は、南西部には石炭を多用する産業の比重が高いほか、西部は東部と比べて人口密度が低いが生活レベルやインフラは同じなので、1人あたりの排出量が多いと推測している。]

(2008/05/29 ワイアードビジョン)

伊予銀が温室効果ガス排出権購入の定期預金

2008年05月28日 23:00

地球温暖化防止に向け環境への関心が高まる中、伊予銀行は温室効果ガス排出権を購入する新しい定期預金を発売することになりました。新しく発売する環境定期預金は、定期預金の販売額に応じて、伊予銀行が温室効果ガス排出権を購入するという全国でも珍しいものです。定期預金の名前は「いよの美環」。金利は店頭表示金利に0.1%上乗せされ、預金者は定期購入の際に、車のアイドリング時間を減らしたり、エコバックをできるだけ利用することなど、温室効果ガスの削減に務めるエコ生活宣言書に署名します。販売予定額は100億円で、伊予銀行は販売総額の0.1%にあたる1000万円分、およそ3000トンの温室効果ガス排出権を購入することになります。この環境定期預金は来月10日から販売されます。

(2008/05/28 EBCスーパーニュース)

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