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「コクヨ総合カタログ」のカーボン・オフセット(※)を

2008年12月09日 23:00

発表日:2008/12/9

  コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市 社長:森川卓也)とコクヨファニチャー株式会社(本社:大阪市 社長:貫名英一)は、2009年1月1日に発行する2009年版の「コクヨ総合カタログ(ステーショナリー編)」、「コクヨ総合カタログ(ファニチャー編)」において、印刷から製本、配送、廃棄までの工程で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて取得するCO2排出権とオフセット(相殺)する取り組みを実施します。

「コクヨ総合カタログ」は、コクヨグループの1月から1年間の取扱商品(カスタマイズ商品を除く)を掲載するカタログで、全国の法人顧客および販売店に配布しています。
今回、CO2排出権1,000トンを取得し、2009年版「コクヨ総合カタログ」の印刷から製本、配送、廃棄にかかるCO2排出量約370トンをオフセットします。オフセットに要した約370トン分のCO2排出権は日本政府に無償譲渡して、京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である「6%削減」に貢献します。また、カタログを通じてお客様のCO2排出削減への関心を高めることも意図しています。なお、お客様には今回の取り組みによる新たな負担はありません。

※カーボン・オフセット: 「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出分を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などを通じて直接的、間接的に吸収・削減し、相殺する仕組み。
 

 
2009年版「コクヨ総合カタログ」について
○発刊日: 2009年1月1日
○発行部数: ステーショナリー編 45.5万部
ファニチャー編 47.5万部

CO2排出権について
○購入形態: 株式会社三井住友銀行との金銭信託契約による購入
○プロジェクト種類: インド/Tamilnadu(タミルナドゥ)56.25MWのバンドルした風力発電プロジェクト(0471)
○排出権契約量: 1,000トン
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三井住友銀、グリーン電力証書、国債購入の個人に送付、100万円以上で。

2008年12月02日 23:00

三井住友銀行は四日から始まる個人向け国債の販売にあたり、同行で百万円以上購入した顧客全員に百キロワット時分(一般家庭の消費電力の約十日分)のグリーン電力証書を一括取得して送付する新サービスを始める。

同証書は風力や太陽光など自然エネルギーによって発電した事業者が発行するもので、購入者は「環境に優しい電力」を利用したとみなされる。国内金融機関では初めての取り組みという。

法人向けにも来年一月から二月末までのあいだに同行のネットバンキングと新規契約した中小企業五百社に、一社あたり五百キロの二酸化炭素(CO2)排出権を同行が代わりに購入して国に無償移転する。企業には排出権移転手続き証明書を送る。

(2008/12/02 日経)

プラス、販売チャネル別5タイプに分冊した2009年版総合カタログを発刊

2008年12月01日 23:00

カタログ配送時に排出するCO2のカーボンオフセットを実施!
プラス、2009年版総合カタログを発刊

-販売チャネルに合わせ5タイプに分冊-


 プラス(株)(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉公二)は、2009年版総合カタログを販売チャネルに合わせた5タイプに分冊し、12月1日に発刊いたします。
 オフィス家具カタログ・文具カタログを昨年同様、別々に発行するほか、文具販売店向けの家具・文具合本版を制作。また海外展開強化のため、文具は新たに専用の英語版とドイツ語版を追加しました。各カタログとも、製品紹介だけでなくコンセプトページを強化し、製品への一層の理解・浸透とPLUSプランドイメージの向上を図ります。
 また、今年度から新たにカタログ配送時に排出されるCO2についてカーボンオフセットの取り組みを開始します。グループ企業で物流サービス事業を展開するプラス ロジスティクスを通じ、三菱UFJ信託銀行を介して取得したCO2の排出権の信託受益権で、発生したCO2を相殺する仕組み。同時に、当該排出権を政府に無償提供して、日本のCO2排出量削減に貢献します。メーカーの製品を紹介する年間カタログとしては、文具・オフィス家具業界初の試み(※)で、カタログのお届けと同時に、地球温暖化防止に取り組むことで、企業の社会的責任をサポートしてまいります。

(※)2008年11月・当社調べ

<<2009年版総合カタログの特長>>
◆ 「PLUS オフィスファニチャーカタログ2009」
巻頭特集「Your Style + PLUS」で、上質なオフィス空間をご提案
 「エッジとバランス」をテーマに、さらにスタイリッシュなカタログに一新。上質で快適なオフィス空間を求めるユーザーニーズにお応えし、中高級品市場をメインターゲットに、インテリア性の高い、高付加価値製品を強化しています。
 巻頭ページでは、"Your Style + PLUS"をコンセプトに、オフィス空間の新たな可能性の拡がりを予感させる様々なシーンを紹介するとともに、海外セレクトブランドとして新たに5ブランド122アイテムを掲載。これまでもショップ「+PLUS」等で展開してきた『ファントーニ』(イタリア)や『キールハワー』(カナダ)をはじめ、『ノール』(米国)、『マジス』(イタリア)、『クレストラ』(フランス)のデザイン性の高いデスクやチェア、ガラスパーティションとPLUS製品とのクロスオーバーで、これまで以上に先鋭的・高感度で個性的なオフィス空間をご提案します。

◆ 「PLUS ステーショナリーカタログ 2009」
開発力をビジュアルに表現! ドイツ語版も発刊
 海外市場での販路拡大を目指し、一般カタログにも英文を併記するとともに、今年から新たに海外取り扱い製品のみを掲載した英語版と、ドイツ語版専用カタログを発刊。グローバルメーカーブランドとしてのイメージをより鮮明に打ち出してまいります。
 カタログ巻頭では、製品開発への企業としての取り組みとともに、修正テープ・ホッチキスなど主要製品の技術紹介や開発談を掲載。製品や使用時の画像を大きく紹介し、文具の持つ楽しさ、デザインや技術の面白さをビジュアルで感じていただけます。
 また商品ページでは、注目のセキュリティ分野の商品を特集。お客様のセキュリティに対するニーズにわかりやすくお応えしています。

◆ 「PLUS 合本版カタログ 2009」
文具販売店などを通じてご利用いただくお客様ニーズに応えた新刊
 文具・家具総合メーカーとしてのプラスブランド強化のため、お客様からのご要望の声も根強かった「合本版」を文具販売店ルートに向けて新たに発刊。
 すべてのプラス製品を網羅する合本版ならではの閲覧性、検索性の良さを提供するとともに、扱いやすい重量や体裁を追求し、プラスブランド総合カタログとして利便性の高い一冊になっています。

  記

■2009年版総合カタログ概要
 * 関連資料 「別紙」 参照

■カーボンオフセットの流れ
 * 関連資料 「別紙」 参照


<お問合わせ先>
お問い合わせセンター TEL:0120-000-007

サークルKサンクス、ポイント、CO2排出枠と交換、来月から。

2008年11月27日 23:00

サークルKサンクスは二十六日、同社のポイントカード会員が獲得したポイントを二酸化炭素(CO2)の排出枠と交換できるサービスを十二月に始めると発表した。サークルKが三菱UFJ信託銀行から購入する予定の排出枠一千トン分の信託受益権を小分けし、会員が持つポイントと交換してもらう仕組み。環境意識の高まりから需要が見込めると判断した。

百円ごとに一ポイントを付与されるカード会員サービス「カルワザクラブ」のポイントが排出枠の交換対象。三コースあり、(1)四百五十ポイントでCO2百キログラム相当(2)二百五十ポイントで同五十キログラム相当(3)五百五十ポイントで同十キログラム相当の排出枠と五百円分の商品カード――の換算レートでそれぞれ交換できる。

店頭情報端末「カルワザステーション」やサークルKサンクスのホームページでポイントを排出枠と交換し、交換した会員には受け付けの案内を郵送で自宅に送る。大手コンビニエンスストアではローソンが同様のサービスを始めている。

(2008/11/27 日経産業)

三菱UFJリース、排出枠オフセット受託に参入

2008年11月12日 23:00

 三菱UFJリースは二酸化炭素(CO2)などの排出枠ビジネスに本格参入する。排出枠を利用した商品やサービスを提供する企業向けに、排出枠オフセット(相殺)の受託サービスを月内に始めるほか、排出枠付きリースの取り扱いを始める。排出枠は最小単位1トンから扱い、中堅・中小企業が利用しやすくする。リース会社が排出枠を小口分散化し、事務手続き代行サービスを提供するのは初めて。

 三菱UFJリースでは企業の環境保全に対する意識の高まりを受けて環境関連事業の強化を加速させる。同社は今年度から実施している中期経営計画で、省エネルギー・環境事業を重点戦略事業と位置付けている。同事業強化に向け、排出枠ビジネスに関する専門部署を10月に設置し、今月中に関連サービスの提供を始める。

(2008/11/12 日刊工業)

地球温暖化対策アピール 中小企業に拡大 排出権取引

2008年11月06日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金のかわりに排出権で支払いを行う計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京都千代田区)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4~9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉、石川、福岡県の中小企業4社が購入し、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/11/6 FujiSankei Business i.)

イトーヨーカ堂、エコバッグ「サークルリサイクルバッグ」を発売

2008年10月28日 23:00

平成20年10月28日

 イトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区、代表取締役社長<COO>:亀井 淳)は、2008年10月27日(月)より、イトーヨーカドー100店舗にて、東レ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:榊原 定征)の「ナイロン6」ケミカルリサイクルシステムを用い、不用になった時には店舗で回収してリサイクルする仕組みを備えたエコバッグ『サークルリサイクルバッグ』を発売いたします。

 当社は、2006年6月よりオリジナルショッピングバッグを販売し、「レジ袋削減」を推進してきましたが(累計販売枚数 グループ企業含む:約80万枚)、今回の取り組みは、初めてリサイクルを前提とし、進化したエコバッグとして登場するものです。

 今後は、グループのヨークベニマル、ヨークマートでの販売も検討し、リサイクル対応商品流通の拡大をはかってまいります。

 また、このエコバッグの収益の中から1枚当り「5円」を、国連で承認された温室効果ガスの排出権の取得に当て、日本政府(環境省(※))へ寄付し、日本のCO2削減目標の実現に貢献してまいります。

(※)環境省の温室効果ガス排出量の削減を推進する取り組み『チームマイナス6%」に貢献します。

◎商品の特徴

 東レの「ナイロン6」繊維を使用し、ケミカルリサイクルが可能な設計とした商品です。

 ご不用になった時には、エコスタンプ(※)1個押印し当社の服飾小物売場または、サービスカウンターで回収します。回収後は、東レが買い取り、原料(カプロラクタム)に戻して新たな「ナイロン6」に再生され、エコバッグや衣料品の生地等さまざまな繊維製品として使用されます。

 半永久的な循環型リサイクルシステムで、このシステムで再生される「ナイロン6」は、石油原料から作った通常の「ナイロン6」に比べ、約7割のCO2発生を削減できます。

(※)エコスタンプ:清算時にレジ袋をご辞退されたお客様に1個押印、20個で次回の100円のお買い物券としてご利用いただけます。

◎商品概要

▼商品名

 『サークルリサイクルバッグ』

▼発売日

 2008年10月27日(月)

▼販売店舗

 イトーヨーカドーの首都圏を中心とする100店舗(順次全店へ拡大予定)

▼販売計画

 20万枚(年間)

▼商品内容

(1)レジカゴ型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約40cm×横約37cm×高さ約23cm

 レジかご一杯分のお買物がすっぽり納まるサイズ口が巾着状にしぼれて少なめのお買い物にも便利

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

(2)トート型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約36cm×横約35cm×高さ約15cm

 自転車かごを想定したサイズ。持ち手の長さが調節でき、肩にもかけられるデザイン

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

▼回収場所

 イトーヨーカドー服飾小物売場または、サービスカウンター(エコスタンプ1個押印と引き換えに回収)

▼今後の予定

(1)当社をはじめヨークベニマル、ヨークマート等での販売を検討

(2)「ナイロン6」を使用したレイングッズ等の商品開発を予定

▼温室効果ガス排出権の取得について

 販売収益から1枚につき5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄付いたします。この排出権はインドの風力発電などのCO2ガス削減プロジェクトから産み出されるもので、「三菱UFJ信託銀行」を通じて取得します。

 限りある石油資源の消費とCO2発生の抑制だけでなく、ご購入いただいたお客様の「思い」そのものが、地球温暖化防止の一助となります。

■問い合わせ先■イトーヨーカ堂

※発表日 2008年10月27日

以 上

2008年10月28日 

中小企業が排出権購入拡大 環境配慮アピールで

2008年10月23日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で、二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金支払いの一部にも権利を活用する計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4―9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉県、石川県、福岡県の中小企業4社が購入しており、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/10/23 共同)

ガソリンにCO2排出枠、鈴与商事が販売。

2008年10月23日 23:00

鈴与商事は二十二日、静岡県内の系列ガソリンスタンド八十四店で、二酸化炭素(CO2)排出枠を付けたガソリンの販売を始めると発表した。購入にはクレジットカードで料金を支払う会員になる必要があり、二十二日から会員受け付けを始めた。県内のクレジット利用者の四%にあたる四千人の登録を見込む。

ガソリン一リットルあたりのCO2排出量を二・三二キログラムとして、排出枠の購入で一部もしくは全部を相殺する仕組み。二〇%を相殺する場合、ガソリン代よりも一リットル四円、一〇〇%の場合は十二円割高になる。三菱UFJ信託銀行からインドの水力発電所で作る排出枠を千トン購入する。

(2008/10/23 日経産業)

イオン、歳暮配送時のCO2相殺。

2008年10月16日 23:00

イオンは十五日、贈答品の配送時に発生する二酸化炭素(CO2)を排出枠を付けて相殺する「カーボンオフセット」をメーカー二百九十社と共同で実施すると発表した。十八日からのお歳暮商戦で始める。環境配慮の姿勢をPRし、関心の高い顧客を開拓する。

お歳暮商戦はグループ全体で三百十億円の販売を目標としている。この金額をもとに配送時に発生するCO2排出量を千五百六十トンと試算。これに相当する排出枠を三井住友銀行を介してインドの風力発電プロジェクトから取得する。

排出枠取得にかかる金額は公表していない。

(2008/10/16 日経産業)

山形銀と地銀6行連携し企画 エコ定期、10月から取り扱い

2008年09月20日 23:00

 山形銀行は19日、基幹系システムを共有する地銀7行でつくる「じゅうだん会」の共通企画として、「エコ定期・地球(ほし)の未来」の取り扱いを10月 1日に始めると発表した。じゅうだん会は基幹系システムに加え、融資支援システムを共同化することでも先に合意しており、地銀連携の幅が広がってきた。

 通常のスーパー定期より、金利を0.15%-0.25%優遇する。預金は10万円以上、1000万円未満で、1年物の適用金利は0.5%。募集総額は100億円に設定している。11月14日まで。

 山形銀行は預入総額の0.015%相当額で400トン分の温室効果ガス排出権を購入、政府に無償で譲渡することで、日本の温室効果ガスの削減目標達成に貢献する。じゅうだん会全体では380億円の定期預金を集め、4000トン分(約1600万円相当)の排出権を取得する。定期預金を通し、顧客に地球温暖化防止に理解を深めてもらおうとの考え。

 じゅうだん会が預金を共同企画するのはこれが初めて。じゅうだん会は、八十二銀行(長野県)が開発した基幹系システムを利用する銀行のグループ。山形銀行、八十二銀行、関東つくば銀行(茨城県)、武蔵野銀行(埼玉県)、阿波銀行(徳島県)、宮崎銀行、琉球銀行(沖縄県)が参加している。

(2008/09/20 山形新聞)

EMCジャパンのストレージ、CO2排出枠を付加、レンタル用、環境対策PR。

2008年09月12日 23:00

ストレージ世界最大手米EMCの日本法人であるEMCジャパン(東京・新宿、諸星俊男社長)は十一日、三井住友ファイナンス&リースと組み、外部記憶装置(ストレージ)などの製品に消費電力に見合った二酸化炭素(CO2)排出枠を付加して貸し出す新サービスを始めると発表した。環境対策につながる点を訴求し、レンタル事業の拡大につなげる。

同サービスは「エコ・レンタル」と呼ぶ。EMCグループ初の取り組みで、環境意識の高い日本企業の取り込みを狙う。

顧客企業がストレージなどのIT(情報技術)機器を導入する際、EMCジャパンが製品の消費電力をもとにCO2排出量を計算。この試算をもとに三井住友ファイナンス&リースが保有する排出枠を割り当てる。顧客は特別な手続きをすることなく、IT機器の使用に伴って発生するCO2を相殺できる仕組み。

例えばEMCのストレージ最上位機種「シンメトリックスDMX」の場合、五十三カ月使うとCO2排出量は累計二百五十六トンに達し、排出枠は約百万円分になる。「当面はレンタル料金には上乗せせず、他社との差異化のポイントにする」(諸星社長)としている。

EMCジャパンは全製品でレンタルサービスを展開しており、販売とレンタルの売上高はほぼ半々という。

(2008/09/12 日経産業)

北洋銀、排出枠事業に力 国別取引管理の口座取得

2008年09月10日 23:00

北洋銀行は環境関連事業に本格的に乗り出す。このほど二酸化炭素(CO2)の排出量の取引や管理に必要な「国別登録簿」に地銀では2番目の口座を開設。10月の札幌銀行との合併後に、預金額の一部を排出枠購入に充てる定期預金などの金融商品も販売する。洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を受けた道内企業や道民の環境意識の高まりに配慮し、企業イメージ向上も狙う。

「国別登録簿」は温暖化ガスの排出削減量(クレジット)の国際的なやり取りの前提となる各国の総合的な管理口座。北洋銀は8月中旬にこの登録簿に口座を設けた。メガバンクや信託銀行はほぼ開設済みだが、地銀では静岡銀行に次ぐ。

北洋銀が自ら口座を開設したのは、他の金融機関や企業を介するより排出量取引にかかわる手数料など費用面でメリットがあるほか、地球環境問題への積極的な姿勢を取引先企業や顧客にアピールする狙いがある。

現時点で企業や個人が獲得できる排出枠は、途上国のCO2削減事業で生まれる排出量を日本の商社などが取得し、信託銀行などが小口化したうえで販売するケースが一般的。道内では今年5月、古書店や中古家電店などを展開するエコノス(札幌市)が国別登録簿に口座を設け、小口販売を始めたが、まだ全国でも例は少ない。

北洋銀は札銀との合併に伴うシステム統合後、本格的な排出枠の取得やそれを生かした金融商品の開発に乗り出す。金利や預金額の一部を排出枠の購入費に充て顧客がCO2削減に貢献できるローンや定期預金に加え、法人や個人向けに排出枠の直接販売も手がける考えだ。

北洋銀は本店や、道内官民が6月に札幌市で開いた「環境総合展」会場でのCO2排出量を相殺するため2000トンの排出枠を購入済み。まずこの分を今回開いた口座を通じて国に譲渡し、京都議定書で課せられたCO2の排出削減目標の達成に貢献する。

将来は道内企業が途上国に技術供与しCO2排出量を削減するクリーン開発メカニズム(CDM)で生じた排出枠を北洋銀の口座で優先取得したり、道内でのCO2削減技術の確立を支援したりといった取り組みにも乗り出す。バイオマス(生物資源)など道内の環境技術を育て、関連産業の成長につなげる。

(2008/09/10 日経)

エコビズ、完全再利用の梱包材、CO2排出枠付きでリース。

2008年09月10日 23:00

梱包資材販売のエコビズ(大阪市、沢地憲一社長)は十月、生地や部品などすべてを再利用した荷崩れ防止用の梱包資材をリース販売する。再生ポリエステル製生地を使用後に分解・再生し、部品は再利用する。一枚当たり約四十キログラムの二酸化炭素(CO2)排出枠を付与して提供。顧客企業は同製品を使用することで、温暖化ガスの排出削減を推進できる。

新製品「エコビズベルト」は、積み上げた商材を締め付けて荷くずれを防ぐベルト状の梱包資材。生地は帝人ファイバー(大阪市)が再生ポリエステル繊維を供給し、使用済み素材も再生する。

プラスチック製部品はエコビズが回収し、安全性を確認して繰り返し使う。使い捨ての透明フィルムを利用した梱包に比べてCO2排出量と物流コストを抑制できる。

透明フィルムから同製品に切り替えることによる重量の増加で、運送時増えるとみられる量に相当するCO2排出枠を国内の信託銀行から購入し、製品に付与する。リース期間は二年で月額は一枚五百三十円。

環境対策をアピールしたいメーカーなどに向け初年度に一億五千万円の売り上げを目指す。NECが開発したRFID(無線自動識別)端末も製品内に組み込まれている。

(2008/09/10 日経)

【環境時代の企業行動】(11)社会貢献にCO2削減活動

2008年09月01日 23:00

 環境省は4月から環境への取り組みのトップランナーを目指す企業を認定する「エコ・ファースト制度」を立ち上げ、7月1日時点で11社が認定されている。このうち金融機関では、びわこ銀行と滋賀銀行の2行が認定された。

 びわこ銀行が環境への取り組みを始めたのは1975年のこと。滋賀県で行われた全国植樹祭で、県内の学校や公園などに苗木を寄付したのに始まる。以降、これまでに11万本の苗木を植樹している。また、2003年に全国の銀行で初めて環境事業部を設け、社内に「環境銀行」を創設した。

 環境銀行は(1)個人や事業者を対象にした環境融資、個人向けのエコ定期預金などの環境関連事業(2)全店舗の二酸化炭素(CO2)排出量を12年度に33%減(90年比)を目指したオフィスの省エネ化などの環境対策(3)自然環境保全などの地域社会への貢献-の大きく3つの活動を行っている。

 このうち環境関連事業では、チーム・マイナス6%の一員として、1日に1キログラム以上のCO2削減のチャレンジ宣言者に、通常の利率に0・2%を上乗せし、毎年10月末の残高の0・02%を預金者に負担をかけずに銀行が環境保全団体に寄付する「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」をはじめ、オール電化や地元の木材(びわこ材)を使った住宅など環境にやさしい住宅の購入やリフォームなどに優遇金利で融資する「エコライフプラン」などのユニークな事業を展開している。

 これらの環境関連事業は、2004年から四半期ごとに実績をまとめ、環境関連事業活動のみで損益計算書を作成し、公表している。

 社会貢献活動では、今年8月9日から17日にかけて開催された「びわ銀エコ・カップ学童野球大会」にカーボンオフセットの仕組みを導入。参加チームの野球場までの往復にかかわるCO2排出量を計算し、排出量に見合ったクレジットを銀行が購入し、その資金を各チームに負担してもらった。

 この試みをきっかけに参加チームは徒歩や自転車、公共交通機関を利用するようになり、自動車を使う場合にも相乗りやマイクロバスを活用するケースが増大。マイカーの利用は前回の大会に比べ約27%減少し、CO2に換算すると、参加者全員が排出量を1人1キログラム程度削減した効果が生まれた。

 CO2排出量が相殺されずに残った分(約4トン分)は、カーボンオフセットの仲介事業者を通じ、インドからバイオマス発電の排出量を購入し、CO2排出削減に貢献するとともに環境学習の面でも効果を上げた。

 こうした取り組みを実践できるのも、地銀としての役割をしっかりと認識し、環境活動に誇りを持っているからだと思われる。同様の取り組みが全国各地に広がっていくことが望まれる。

(2008/09/01 FujiSankei Business i.)

南関東の地域金融機関、「環境定期」人気の兆し、残高の一部を寄付。

2008年08月27日 23:00

東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地域金融機関が発売した環境定期預金のれ行きが好調だ。金利優遇や顧客の環境意識向上が人気の理由。一部を国や自治体の基金などに寄付する場合が多く、金融機関にとっては社会貢献の意味合いもある。千葉銀行が温暖化ガスの排出枠を購入し排出量と相殺する「カーボンオフセット」を組み入れた定期を発売するなど独自色を打ち出した商品も出てきた。

千葉銀はカーボンオフセットを組み入れた五年物「地球温暖化防止定期預金『地球号』」を七月に発売した。定期預金残高一千万円につき一トンの排出枠を購入して国に無償譲渡する。これまでに約三十億円を集めた。

横浜信用金庫は今年六月、契約高の〇・〇一%分を地球温暖化対策に寄付する三年満期の定期積立預金の取り扱いを始めた。通常の定期積み立てに金利を上乗せし、「環境に特に興味がない人にも関心を持ってもらえているようだ」(業務推進部)という。七月末時点で目標契約高の約二割を獲得、新規の顧客開拓にも寄与している。

横浜銀行も来年三月までに預かり総額の一定割合を環境保護対策に寄付する個人向け定期預金を発売する予定だ。

環境定期は完売も相次いでいる。東京都を地盤とする東京都民、東日本、八千代の地方銀行三行は五月から、東京都と連携した「東京緑の定期預金」を販売。各銀行百億円を上限に募集したが七月中に完売した。

金利は通常の一年物定期預金の金利に〇・二%上乗せし、預金残高の〇・一%分を都の緑化事業を支援する「緑の東京募金」に寄付する。寄付金は各銀行が負担し、預金者が受け取る利息は減らない。「金利優遇商品はほかにもあるが、環境配慮を理由に選ぶ人が多かった」(八千代銀行)

埼玉県川口市を地盤にする川口信用金庫も今月上旬、募集総額五十億円の第三回「環境クリーン定期預金」を一カ月強で完売した。通常の一年物の利率に〇・一%上乗せした。毎回早々と完売御礼が出る人気商品だ。

環境定期以外にも埼玉りそな銀行や横浜銀行が環境に配慮した企業に融資する際の金利を優遇するサービスを始めるなど関連商品、サービスのすそ野は広がっている。

地域金融機関がこぞって環境関連商品を取り扱う背景には企業の社会的責任(CSR)をアピールする格好の場であることも要因のひとつだ。

ただ、定番化してくると環境定期のように金利優遇一本やりでは埋没は避けられない。排出枠の購入と組み合わせた千葉銀の商品のように独自色をどこまで打ち出せるかもポイントだ。景気が減速傾向を強めるなか、集めた資金をいかに運用するかの巧拙も問われる。

(2008/08/27 日経)

タケエイ、排出枠付き廃棄物処理、購入分、料金に上乗せ。

2008年08月26日 23:00

ジャスダック上場で産業廃棄物処理のタケエイはカーボンオフセット付きの処理サービスを始める。二酸化炭素(CO2)の排出枠を購入し、処理料金に上乗せする形でサービスに組み込む。処理工程の改善も進め、廃棄物のリサイクル率を現在の最大八五%から九四%に高める。建設市場低迷などで廃棄物の仕入れ量が減る懸念があり、サービス内容の強化を急ぐ。

排出枠は三井住友銀がブラジルの水力発電プロジェクトにからんで取得した枠のうち、三千五百トン分を購入する。木くずやスクラップ、廃プラスチックといった廃棄物を収集運搬する際に、排出枠分を処理料金に上乗せして顧客から受け取り、排出枠の償却報告書を顧客に渡す。

まず大手建設会社など取引が多い約三十社に利用を呼び掛ける。排出枠の取得費はタケエイも一部を負担する。同社自体も今後一年かけて、廃棄物の収集運搬やリサイクル工場のCO2排出量を一〇%以上相殺する。

東京都大田区などのリサイクル工場では、来年三月までに二億―三億円を投じ、雑多な混合廃棄物の分別に使うローラーの形状変更や本数の拡充を実施。運び込まれた廃棄物の分別の精度を高めリサイクル率を引き上げる。年間四十五万トンの処理量も約一割増やす。

同社は一九七七年の設立で、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを「一貫しててがける国内唯一の企業」(同社経営企画部)という。

〇九年三月期の連結売上高は前期比一三%増の百六十七億円、経常利益は四二%増の十八億八千万円を見込む。足元の業績が順調なうちに、廃棄物の仕入れを有利に進められる体制を築く狙い。

(2008/08/26 日経産業)

地銀 個人向けエコ商品充実 収益より社会貢献重視

2008年08月21日 23:00

 カーボンオフセット付き住宅ローン、低燃費車対象のマイカーローン、環境定期預金…。地銀が個人向け「エコ商品」を充実させている。収益への貢献度が低いのが“泣きどころ”だが、地球に優しい企業姿勢をアピールするには格好の商材となっている。

 北陸銀行は住宅ローンに「カーボンオフセット」を付けた。カーボンオフセットとは、日常生活で削減できない二酸化炭素(CO2=カーボン)を、排出権購入などで相殺(オフセット)すること。同行が五百トンの排出権を購入し、オール電化などの住宅でローン利用があれば、一世帯ごとに一トンを日本政府へ譲渡する。

 利用者が、買い物にマイバッグを使うといった「エコ宣言」をすることが条件。契約が成立すれば、地球温暖化防止への取り組み協力に対する頭取名の「感謝状」を贈る。

 計画では三カ月で五百トン分を譲渡する。四百五十万円の排出権購入費と金利を負担することになり、本来ならローンの金利を上乗せしたいところだが、「もうけより社会貢献」。逆にサービスする。優遇幅は年0・1%。「目先の金利第一の人は見向きもしない」(同行)水準だが、「利用者にメリットがないと商品として成立しない。売れない」とみるからだ。
写真

 「環境対策シリーズ」として売り出したのは福井銀行。軽自動車など低燃費車の購入者に金利を優遇するキャンペーンなど、一連の商品は「反応がいい」。企業向けには資金調達の支援に十一日から「エコ私募債」の取り扱いも始めた。

 エコ商品が急増しているのは、七月の北海道洞爺湖サミットで環境意識が一段と高まったため。収益性に期待できなくても企業イメージ向上、他行との差別化を図れる。顧客との接点を増やせば別の商品を売り込む機会にもできそうだ。

 来月からは富山銀行も金利上乗せの定期預金で参入。北陸銀行も預金を検討している。「一種のブーム」(ある地銀の担当者)で終わるか、ヒット商品が生まれるか、実績が出るのはこれからだ。

(2008/08/21 中日新聞)

金融各社、カーボンオフセット商品の開発加速

2008年08月13日 23:00

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行など金融機関による環境配慮型金融商品の開発が加速している。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減プロジェクトから排出枠を調達しCO2排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ金融商品の普及に乗り出している。日本興亜損害保険も実施を表明した。大手銀、保険会社から地域金融機関まで環境配慮型金融商品の取り扱いが広がっている。

三菱UFJ信託銀行は地方銀行や信用金庫など地域金融機関と連携し、環境配慮型金融商品の開発を進めていく。地域金融機関が排出権付き定期預金や環境配慮型住宅向けローンなどの金融商品を開発する際に、排出枠を供給していく。みずほ信託銀行も大垣共立銀行の住宅ローン向けに排出枠を供給した。

(2008/08/13 日刊工業)

# 静岡みずほ会の排出権信託、8社が受益権取得。

2008年08月13日 23:00

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で構成する「静岡みずほ会」が取り組む排出権信託で、第一弾としてスター精密やTOKAIなど八社がみずほ信託銀行から受益権を取得した。各社の購入量は五百―五千トンで、八社の購入量は計一万一千トン。ほかにも活用を検討中の企業があるといい、今後も排出権信託の活用を働きかける。

排出権信託は、温暖化ガスの排出量(排出権)を小口に分けて販売する。静岡みずほ会は五月に開いた総会で、会員企業に企業の社会的責任(CSR)活動の一環として排出権信託の活用を呼びかけた。金融機関の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国的に珍しい。

同会は静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、二酸化炭素(CO2)排出量の算定システムを会員企業に提供。各社が自社の排出量を把握することで、自主的な削減に取り組みやすくした。セミナーで排出権信託の仕組みなどを説明し、各社に理解を求めてきた。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどが影響し、地方の中堅・中小企業には参加しにくかった。信託方式では排出量取引の際の企業の事務負担を減らせるうえ、小口の購入も可能となる。

(2008/08/13 日経)

OMCカード、1通郵送=CO2、500グラム相当、利用明細、排出枠と相殺。

2008年08月11日 23:00

オーエムシーカードは十月から二酸化炭素(CO2)削減のため、カード会員に郵送する明細書を減らす。明細書一通減らすごとに、CO2五百グラム分を相殺したとみなし、同社の購入した排出権に充てる。明細書を使った相殺はカード業界初の試み。環境保護意識の高い会員のカードロイヤルティーを高めるとともに、郵送経費も削減する。

今回の取り組みは同社が購入した国連の認証済み排出権二千トンの半分を利用する。会員に対し送付する利用明細書について、一通につき印刷と郵送で五百グラムのCO2が排出されると算出。会員専用のネットサービスから閲覧する手法に切り替え、郵送を止めると一通ごとに相殺する。

ネットサービスの会員七十万人のうち郵送を止めてネット閲覧だけにしているのは四万人にとどまる。停止が環境保護に役立つことを訴え、ネット閲覧の認知度を引き上げ、切り替えを促進する。一連の活動でネット閲覧専用会員を七万人に増やし、年間四十万通の郵送明細書削減を目指す。

ネット明細の場合、紙の明細に比べ経費は百分の一程度ですみ、経費抑制にもつながる。明細書削減とあわせ、会員向けイベントを活用したCO2削減にも着手。会員の取り組みによる千トン分と、同社の社会貢献活動の一環として行う千トン分を合わせた二千トンの排出枠を二〇一二年までに日本政府に寄付する。

同社は利用するごとに地球の緑の保全や砂漠化防止に役立つ「地球にやさしいカード」などを発行している。

(2008/08/11 日経MJ)

出場チームがCO2排出枠購入 びわ銀エコ・カップ学童野球

2008年08月05日 23:00

 びわこ銀行は4日、大津市の皇子山球場などで9日から始まる協賛事業「びわ銀エコ・カップ手島杯争奪学童野球大会」で、出場チームの自動車利用に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を専門機関から事前に購入した排出枠で相殺するカーボンオフセット方式が導入されることになったと発表した。

 ■球場までの自動車利用分

 多くの人が集まるイベントを利用して地球温暖化対策の重要性を発信する狙い。

 県内43チームの会場までの利用交通機関を調べて自動車のCO2排出量を試算し、CO2の4トン分の排出枠を1万5000円程度で購入した。取得した排出枠はインドのバイオマス発電プロジェクトで生じる。各チームの了解を得て大会参加費にそれぞれ300円を上乗せした。

 カーボンオフセットの実施を受け、電車の利用や相乗りなど環境に配慮するチームが増えたため、自動車利用は前年比で約4分の3になる見通しになった。

 同大会は、大津市軟式野球連盟の主催で17日まで開かれる。リサイクル活動を始めた昨年から「エコ・カップ」に改称した。

(2008/08/05 京都新聞)

静銀、環境事業を強化、 相談業務や排出枠を販売。

2008年07月30日 23:00

静岡銀行は二十九日、環境事業を強化すると発表した。地球温暖化対策向けの相談業務のほか、排出枠の販売を始める。企業の社会的責任(CSR)の意識が高まるなか、環境に強い関心を持つ企業の需要を開拓、対策を後押しする。

「環境・温暖化対策コンサルティング」として相談業務を八月一日から始める。内容は温暖化ガスの排出量の測定、二酸化炭素(CO2)の排出量を相殺するカーボンオフセットや商品にCO2排出量を表示するカーボンフットプリントについての助言など。グループ企業の静銀経営コンサルティングを通じ、取引先へサービスを提供する。

排出枠の販売は「排出権特定金外信託」という名称で八月一日から取り扱いを始める。

(2008/07/30 日経)

NCD: CO2排出権信託受益権購入のお知らせ

2008年07月25日 23:00

2008/07/25

CO2排出権信託受益権購入のお知らせ当社は、環境保全活動の一環として、以下のとおりCO2排出権信託受益権を購入いたしましたので、お知らせいたします。

購入先: 三菱UFJ信託銀行
購入日: 平成20年6月30日
購入数量: 排出権1,000トン
(当社本社ビル5年間の排出ガス量相当)
カーボン・オフセット(注)対象:
インド タミル・ナドゥ州 風力発電プロジェクト

(注)カーボン・オフセット

直接的な施策などによって削減できないCO2(カーボン)を、森林保護・クリーンエネルギー事業などに投資することによりその排出量を間接的に相殺(オフセット)する仕組みのことです。

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
http://www.ncd.co.jp/company/index.html

クリーンシステム、温室効果ガス排出枠1000トン購入

2008年07月22日 23:00

 産業廃棄物処理のクリーンシステム(さいたま市浦和区、籠島延隆社長、048・831・4615)は、埼玉りそな銀行などを通じて、温室効果ガス排出枠1000トン分を購入した。購入総額は370万円。排出枠購入によるカーボンオフセット(相殺)を狙う一方で、「排出権付き」の収集サービスの提供を検討、グループ企業および顧客の環境負荷軽減を図る。

 わが国では今秋にも「国内CDM制度」が開始、中小企業による二酸化炭素(CO2)排出削減が本格化するが、クリーンシステムのような自主的な試みが今後、増加しそうだ。

 購入した排出枠は、国連で承認された海外の水力発電システムによるグリーンエネルギー。毎年200トンずつ、5年間にわたりオフセットする。購入価格は1トン当たり2835円で、手数料を含めた総額は370万円。

(2008/07/22 日刊工業)

「CO2ゼロ」冷蔵庫、業務用大手の福島工業、5年間の排出枠付き。

2008年07月22日 23:00

業務用冷蔵庫大手の福島工業は九月から二酸化炭素(CO2)排出枠付きの省エネ冷蔵庫を発売する。五年間のCO2排出量に相当する排出枠を付けることで、実質的に排出量をゼロにする仕組み。排出枠は三井住友銀行を通じて購入した。環境負荷が小さい製品を使用したいホテルや飲食店のニーズに応える。全国でも珍しく、同様の取り組みが広がりそうだ。

「CO2実質ゼロ」となる冷蔵庫は、排出量を同社の二〇〇五年モデルの半分に抑えた新型で、昨年七月から販売している。九月からは五年間使用したときに出るCO2に相当する排出枠(一・四トン)を付与。購入者にはその旨を記した証明書を発行する。販売価格は据え置く。

排出枠は、京都議定書が定める「クリーン開発メカニズム」に基づいて発行されたものを充てる。具体的には、インドの風力発電プロジェクトで生まれた排出枠千トン分を、三井住友銀行から購入した。

(2008/07/22 日経)

カード・信販大手 「カーボンオフセット」相次ぎ導入 環境対策PRで顧客拡大

2008年07月15日 23:00

 三菱UFJニコスなどカード・信販大手が、個人が生活する中で排出した二酸化炭素(CO2)を排出量の購入で相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれるサービスを相次ぎ導入している。消費者の地球温暖化防止への関心が高まる中、排出量をカードのポイントと交換したり、排出量付きの商品を提供することなどで環境対策をPRし、顧客の拡大につなげる考えだ。(大柳聡庸)

 カーボンオフセットとは、環境プロジェクトへの投資や排出量の購入を通じて他の場所で実現した排出削減量を入手し、個人が日常生活や経済活動で排出したCO2を相殺する仕組み。排出量取引は通常、数千トン規模と大口のため、個人で購入するのは難しかったが、カード会社が信託銀行などからまとめて排出量を購入し小口化することで個人も取得できるようにした。

 ≪ポイントと交換≫

 三菱UFJニコスは16日から募集を開始する新カードブランド「MUFGカード」で、ポイントをCO2排出量と交換できるサービスを始める。サービス開始にあたり、同社のカーボンオフセット分を含め3000トン分の排出量を三菱UFJ信託銀行から購入した。

 サービスは約20万円分の買い物でたまるポイントと0・2トン分の排出量を交換できる。同社は既存のカードブランドでも「同様のサービスの提供を検討する」としている。

 信販大手のセントラルファイナンスは、国内で初めて自動車ローンに排出量を付けるキャンペーンを7月に開始した。一定の低排出ガス基準を満たした自動車が対象で、1台あたり1トンの排出量を組み込んだ。排出量は顧客に代わってセントラルファイナンスが政府に寄付する。キャンペーンは9月末まで実施する。

 三井物産と中央三井信託銀行が運営する排出量を小口販売する枠組みを活用し、セントラルファイナンスはCO2排出量を1000トン分取得している。

 一方、カード大手のジェーシービー(JCB)は、環境省が温室効果ガスの排出量が少ない製品やサービスの購入・利用をポイント化する「エコポイント事業」の運営を受託し、10月から本格展開する。

 省エネ商品やサービスを利用したとき、その商品やサービスに添付された番号を携帯電話やパソコンで入力すると、ポイントがインターネット上に蓄積される仕組み。ポイントは省エネ製品や温暖化対策事業への寄付などと交換できるようにする。ポイントを直接、排出量と交換することも検討する。

 ≪家庭の削減後押し≫

 京都議定書で、2012年までに1990年比で6%の温室効果ガスを削減するという目標が決まっている。ただ、産業分野でのCO2削減が進む一方、家庭では削減に有効な手段が限られているのが現状だ。このため、カード・信販各社は、個人でも利用できる排出削減サービスを提供することで、家庭部門での温室効果ガスの削減を後押しする考えだ。

(2008/7/15 FujiSankei Business i.)

北陸銀、環境配慮住宅のローン金利を優遇

2008年07月04日 23:00

 北陸銀行は3日、温暖化ガス排出量を抑える設計の住宅購入者向けに、「カーボンオフセット付き環境配慮型住宅ローン」を近く商品化すると発表した。ローン利用を通じて一定の排出量を国に譲渡し、住宅の温暖化ガス排出量を相殺する仕組み。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)開幕に合わせ、地球環境保護への参加意識を促す。

 対象となるのは、オール電化や太陽光発電、エコ給湯など環境に配慮した設計や構造を持つ住宅の購入者。借入額に応じて1世帯につき排出量1トン、あるいは500キログラムといった「寄与度」を確認できる。先着1000件程度の申し込みを受け付け、0.1%の金利優遇も受けられる。商品の詳細を現在、詰めている。

 北陸銀は温暖化対策から排出量の購入を希望する企業に対し、提携先のみずほ信託銀行に仲介するサービスも併せて7日から始める。購入できるのは信託銀が小口化した排出量の受益権で、販売単位は1000トン以上。

(2008/07/04 日経)

三菱電機など、業務用製品を対象とした「CO2オフセットリース」を取り扱い開始

2008年07月01日 23:00

環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を目指して
業務用製品を対象とした「CO2オフセットリース」の取り扱いを開始


三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)と三菱電機クレジット株式会社(取締役社長:加藤 裕樹)は、環境配慮型企業としての取り組みを強化するため、三菱電機クレジット株式会社が三菱UFJ信託銀行を通じて信託受益権の形で取得したCO2排出枠を、三菱電機製の業務用製品をリース契約するお客様に割り当てる「三菱電機CO2オフセットリース」の取り扱いを7月10日から開始します。


【 取り扱いの狙い 】
 京都議定書の第1約束期間がスタートし、2008年から2012年の5年間で1990年度比で実質12%の温室ガス削減が必要となっています。目標に向けて各法人・企業は、排出量の削減に取り組む一方でCSR(企業の社会的責任)活動の観点から、環境貢献姿勢をアピールすることも重要になっています。
 そこで両社は、お客様の環境貢献を支援するリース商品として、三菱電機クレジットが6月30日付で購入したインドの風力発電プロジェクトによる排出枠を、業務用エアコンをはじめとする三菱電機の業務用製品をリース契約されるお客さまに対し、リース製品運転時のCO2排出量に見合う排出枠をリースする「三菱電機CO2オフセットリース」を取り扱うこととしました。
 両社は環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を通じて地球温暖化対策に取り組んでまいります。
 なお、排出枠の取得、管理は三菱電機クレジットが行い、三菱電機の業務用製品のリース時に製品リース代にCO2排出枠分の代金を加算します。


【 リース商品の特長 】

1.CSR(企業の社会的責任)の一環として環境貢献姿勢を広くアピール
 今回の「CO2オフセットリース」は国連が認証した排出枠を使用しており、お客様のCSRの一環として環境貢献姿勢を広くアピールできます。当該リース契約時にCO2排出枠償却証明書を発行するとともに、リース契約した業務用製品本体やリモコン周囲に貼る「CO2オフセットシール」を提供します。

2.排出枠を取得するのと同様の効果
 リース契約した業務用製品が稼働時に発生するCO2を三菱電機クレジットの持つ排出枠の一部として相殺します。通常小口の排出枠を取得するのは困難ですが、本リースを活用いただくことにより、お客様が取得したと同様の効果が得られます。

3.排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要
 お客様のリース対象物件へ割り当てるCO2排出枠は三菱電機クレジット株式会社が所有し、三菱UFJ信託銀行が管理を行いますので、排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要です。


【 対象製品 】
 ・店舗用スリムエアコン※1
 ・ビル用マルチエアコン※1
 ・一般設備用パッケージエアコン※1
 ・業務用エコキュート
 ・ジェットタオル

 業務用製品のうち空調冷熱製品を中心にスタートし、順次対象製品を拡大します。
※1:ただしリース適用条件と同様に天井埋込形、ビルトイン形などの移設困難なものは対象外となります。


添付資料;具体的なスキーム


【 お客様からのお問い合わせ先 】
 三菱電機クレジット株式会社 企画部 市場開発室
 〒141-8505 東京都品川区西五反田1-3-8
 電話:03-5496-3165 FAX:03-5496-5464

銀行も環境運動後押し 企業への貸出金利を優遇

2008年07月01日 23:00

 □利息などの一定割合を寄付/排出量買い取り住宅ローン

 銀行が環境関連の金融商品や融資に力を入れている。地球環境保護団体などに利息が寄付される「エコ預金」や二酸化炭素(CO2)の排出量削減と連動した住宅ローンなど個人向け商品のほか、環境に配慮した企業への優遇融資などを展開することで、金融面から環境運動を下支えする。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を目前に控え、環境保全への取り組みをアピールする狙いもあるようだ。

 ■エコ預金

 地域と密着した地方銀行などで広がるのが「エコ預金」だ。福島銀行は昨年8月に尾瀬国立公園が誕生したのを機に、「エコ定期・みんなの尾瀬」を発売した。10万円以上から預けられるスーパー定期で、利息額の3%が尾瀬保護財団に寄付される。香川銀行の「環境ボランティア定期・花と緑」も残高の0・01%が「かがわ水と緑の財団」に寄付されて、「地域の緑化推進や森林整備に活用する」(同行)仕組みだ。

 三井住友銀行は今月、個人向け国債の収益を排出量購入にあてるキャンペーンを始めた。国債を100万円以上買った個人客を対象に、1人当たり500キログラムの排出量を途上国などで購入し、国に無償移転する。今年2月には、環境配慮型住宅を購入する際、やはり排出量を同行が買い取る住宅ローンの販売も始めた。

 環境への取り組みに熱心な企業の株式や債券に投資する投資信託(エコファンド)も、大手銀行から地銀まですそ野が広がっている。

 ■環境融資

 環境関連の法人向けビジネスも拡大している。環境保護を目指したプロジェクトや企業への支援を目的に貸し出しを行う「環境融資」には、どの大手行も積極的だ。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは代替エネルギーやリサイクルなどの環境関連事業者への融資残高が昨年度末で1300億円超に達した。6月には金融グループでは珍しい環境行動指針も策定した。中山武彦経営企画部上席調査役は「グループ内の情報交換を密にし、一丸となって環境保全に取り組むのが狙い」と話す。

 みずほ銀行は中小企業に的を絞り、環境関連の設備投資への貸出金利を優遇する環境融資商品「みずほエコアシスト」を取り扱っている。たとえば企業が大気汚染の防止設備を取り付けたり、屋上緑化事業に取り組んだりする場合、通常金利より最大で金利を年1・625%優遇する仕組みだ。

(FujiSankei Business i. 2008/07/01)

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