南関東の地域金融機関、「環境定期」人気の兆し、残高の一部を寄付。

東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地域金融機関が発売した環境定期預金のれ行きが好調だ。金利優遇や顧客の環境意識向上が人気の理由。一部を国や自治体の基金などに寄付する場合が多く、金融機関にとっては社会貢献の意味合いもある。千葉銀行が温暖化ガスの排出枠を購入し排出量と相殺する「カーボンオフセット」を組み入れた定期を発売するなど独自色を打ち出した商品も出てきた。

千葉銀はカーボンオフセットを組み入れた五年物「地球温暖化防止定期預金『地球号』」を七月に発売した。定期預金残高一千万円につき一トンの排出枠を購入して国に無償譲渡する。これまでに約三十億円を集めた。

横浜信用金庫は今年六月、契約高の〇・〇一％分を地球温暖化対策に寄付する三年満期の定期積立預金の取り扱いを始めた。通常の定期積み立てに金利を上乗せし、「環境に特に興味がない人にも関心を持ってもらえているようだ」（業務推進部）という。七月末時点で目標契約高の約二割を獲得、新規の顧客開拓にも寄与している。

横浜銀行も来年三月までに預かり総額の一定割合を環境保護対策に寄付する個人向け定期預金を発売する予定だ。

環境定期は完売も相次いでいる。東京都を地盤とする東京都民、東日本、八千代の地方銀行三行は五月から、東京都と連携した「東京緑の定期預金」を販売。各銀行百億円を上限に募集したが七月中に完売した。

金利は通常の一年物定期預金の金利に〇・二％上乗せし、預金残高の〇・一％分を都の緑化事業を支援する「緑の東京募金」に寄付する。寄付金は各銀行が負担し、預金者が受け取る利息は減らない。「金利優遇商品はほかにもあるが、環境配慮を理由に選ぶ人が多かった」（八千代銀行）

埼玉県川口市を地盤にする川口信用金庫も今月上旬、募集総額五十億円の第三回「環境クリーン定期預金」を一カ月強で完売した。通常の一年物の利率に〇・一％上乗せした。毎回早々と完売御礼が出る人気商品だ。

環境定期以外にも埼玉りそな銀行や横浜銀行が環境に配慮した企業に融資する際の金利を優遇するサービスを始めるなど関連商品、サービスのすそ野は広がっている。

地域金融機関がこぞって環境関連商品を取り扱う背景には企業の社会的責任（ＣＳＲ）をアピールする格好の場であることも要因のひとつだ。

ただ、定番化してくると環境定期のように金利優遇一本やりでは埋没は避けられない。排出枠の購入と組み合わせた千葉銀の商品のように独自色をどこまで打ち出せるかもポイントだ。景気が減速傾向を強めるなか、集めた資金をいかに運用するかの巧拙も問われる。

（2008/08/27 日経）

タケエイ、排出枠付き廃棄物処理、購入分、料金に上乗せ。

ジャスダック上場で産業廃棄物処理のタケエイはカーボンオフセット付きの処理サービスを始める。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を購入し、処理料金に上乗せする形でサービスに組み込む。処理工程の改善も進め、廃棄物のリサイクル率を現在の最大八五％から九四％に高める。建設市場低迷などで廃棄物の仕入れ量が減る懸念があり、サービス内容の強化を急ぐ。

排出枠は三井住友銀がブラジルの水力発電プロジェクトにからんで取得した枠のうち、三千五百トン分を購入する。木くずやスクラップ、廃プラスチックといった廃棄物を収集運搬する際に、排出枠分を処理料金に上乗せして顧客から受け取り、排出枠の償却報告書を顧客に渡す。

まず大手建設会社など取引が多い約三十社に利用を呼び掛ける。排出枠の取得費はタケエイも一部を負担する。同社自体も今後一年かけて、廃棄物の収集運搬やリサイクル工場のＣＯ２排出量を一〇％以上相殺する。

東京都大田区などのリサイクル工場では、来年三月までに二億―三億円を投じ、雑多な混合廃棄物の分別に使うローラーの形状変更や本数の拡充を実施。運び込まれた廃棄物の分別の精度を高めリサイクル率を引き上げる。年間四十五万トンの処理量も約一割増やす。

同社は一九七七年の設立で、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを「一貫しててがける国内唯一の企業」（同社経営企画部）という。

〇九年三月期の連結売上高は前期比一三％増の百六十七億円、経常利益は四二％増の十八億八千万円を見込む。足元の業績が順調なうちに、廃棄物の仕入れを有利に進められる体制を築く狙い。

（2008/08/26 日経産業）

地銀 個人向けエコ商品充実 収益より社会貢献重視

　カーボンオフセット付き住宅ローン、低燃費車対象のマイカーローン、環境定期預金…。地銀が個人向け「エコ商品」を充実させている。収益への貢献度が低いのが“泣きどころ”だが、地球に優しい企業姿勢をアピールするには格好の商材となっている。

　北陸銀行は住宅ローンに「カーボンオフセット」を付けた。カーボンオフセットとは、日常生活で削減できない二酸化炭素（ＣＯ２＝カーボン）を、排出権購入などで相殺（オフセット）すること。同行が五百トンの排出権を購入し、オール電化などの住宅でローン利用があれば、一世帯ごとに一トンを日本政府へ譲渡する。

　利用者が、買い物にマイバッグを使うといった「エコ宣言」をすることが条件。契約が成立すれば、地球温暖化防止への取り組み協力に対する頭取名の「感謝状」を贈る。

　計画では三カ月で五百トン分を譲渡する。四百五十万円の排出権購入費と金利を負担することになり、本来ならローンの金利を上乗せしたいところだが、「もうけより社会貢献」。逆にサービスする。優遇幅は年０・１％。「目先の金利第一の人は見向きもしない」（同行）水準だが、「利用者にメリットがないと商品として成立しない。売れない」とみるからだ。
写真

　「環境対策シリーズ」として売り出したのは福井銀行。軽自動車など低燃費車の購入者に金利を優遇するキャンペーンなど、一連の商品は「反応がいい」。企業向けには資金調達の支援に十一日から「エコ私募債」の取り扱いも始めた。

　エコ商品が急増しているのは、七月の北海道洞爺湖サミットで環境意識が一段と高まったため。収益性に期待できなくても企業イメージ向上、他行との差別化を図れる。顧客との接点を増やせば別の商品を売り込む機会にもできそうだ。

　来月からは富山銀行も金利上乗せの定期預金で参入。北陸銀行も預金を検討している。「一種のブーム」（ある地銀の担当者）で終わるか、ヒット商品が生まれるか、実績が出るのはこれからだ。

（2008/08/21 中日新聞）

# 静岡みずほ会の排出権信託、８社が受益権取得。

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で構成する「静岡みずほ会」が取り組む排出権信託で、第一弾としてスター精密やＴＯＫＡＩなど八社がみずほ信託銀行から受益権を取得した。各社の購入量は五百―五千トンで、八社の購入量は計一万一千トン。ほかにも活用を検討中の企業があるといい、今後も排出権信託の活用を働きかける。

排出権信託は、温暖化ガスの排出量（排出権）を小口に分けて販売する。静岡みずほ会は五月に開いた総会で、会員企業に企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として排出権信託の活用を呼びかけた。金融機関の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国的に珍しい。

同会は静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算定システムを会員企業に提供。各社が自社の排出量を把握することで、自主的な削減に取り組みやすくした。セミナーで排出権信託の仕組みなどを説明し、各社に理解を求めてきた。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどが影響し、地方の中堅・中小企業には参加しにくかった。信託方式では排出量取引の際の企業の事務負担を減らせるうえ、小口の購入も可能となる。

（2008/08/13 日経）

金融各社、カーボンオフセット商品の開発加速

三井住友銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行など金融機関による環境配慮型金融商品の開発が加速している。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスの排出削減プロジェクトから排出枠を調達しＣＯ２排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ金融商品の普及に乗り出している。日本興亜損害保険も実施を表明した。大手銀、保険会社から地域金融機関まで環境配慮型金融商品の取り扱いが広がっている。

三菱ＵＦＪ信託銀行は地方銀行や信用金庫など地域金融機関と連携し、環境配慮型金融商品の開発を進めていく。地域金融機関が排出権付き定期預金や環境配慮型住宅向けローンなどの金融商品を開発する際に、排出枠を供給していく。みずほ信託銀行も大垣共立銀行の住宅ローン向けに排出枠を供給した。

（2008/08/13 日刊工業）

ＯＭＣカード、１通郵送＝ＣＯ２、５００グラム相当、利用明細、排出枠と相殺。

オーエムシーカードは十月から二酸化炭素（ＣＯ２）削減のため、カード会員に郵送する明細書を減らす。明細書一通減らすごとに、ＣＯ２五百グラム分を相殺したとみなし、同社の購入した排出権に充てる。明細書を使った相殺はカード業界初の試み。環境保護意識の高い会員のカードロイヤルティーを高めるとともに、郵送経費も削減する。

今回の取り組みは同社が購入した国連の認証済み排出権二千トンの半分を利用する。会員に対し送付する利用明細書について、一通につき印刷と郵送で五百グラムのＣＯ２が排出されると算出。会員専用のネットサービスから閲覧する手法に切り替え、郵送を止めると一通ごとに相殺する。

ネットサービスの会員七十万人のうち郵送を止めてネット閲覧だけにしているのは四万人にとどまる。停止が環境保護に役立つことを訴え、ネット閲覧の認知度を引き上げ、切り替えを促進する。一連の活動でネット閲覧専用会員を七万人に増やし、年間四十万通の郵送明細書削減を目指す。

ネット明細の場合、紙の明細に比べ経費は百分の一程度ですみ、経費抑制にもつながる。明細書削減とあわせ、会員向けイベントを活用したＣＯ２削減にも着手。会員の取り組みによる千トン分と、同社の社会貢献活動の一環として行う千トン分を合わせた二千トンの排出枠を二〇一二年までに日本政府に寄付する。

同社は利用するごとに地球の緑の保全や砂漠化防止に役立つ「地球にやさしいカード」などを発行している。

（2008/08/11 日経ＭＪ）

日伯のサッカー少年交流＝清水エスパルスユース来伯

　サッカーを通じた若手世代の日伯間の交流や地球温暖化問題に関する理解を深めるため、日本プロサッカーリーグ所属の清水エスパルスのジュニアユースチーム（Ｕ-１４、本拠地・静岡県静岡市）が二十日から二十六日まで来伯する。

　南リオ・グランデ州ポルト・アレグレ市にある名門サッカーチーム、インテルナシオナルのホームスタジアム内の宿舎に滞在し、二十三日に同スタジアムで同チームほか有名サッカークラブの少年チームとの交流試合に臨む。

　来伯初日には聖市で、排出権ビジネスを展開するブラジル三井住友銀行主催の地球温暖化セミナーほか、静岡県人会との交流に参加。移民史料館も訪れ、同県に集住している在日ブラジル人のルーツや背景を学ぶ。更にＣＥＲＡＮ社の水力発電所も見学する予定。

　株式会社エスパルスは今年一月、日本プロスポーツ界で初めて、カーボンオフセットクラブ化を宣言。二酸化炭素排出権購入に関し、三井住友銀行と契約を結び、マットグロッソ州のアラプセル・インディアヴァイ株式会社小水力発電プロジェクトから、二酸化炭素排出権千八百トン分を購入済。これは、ホームゲーム開催時にスタジアムで発生する五年分の二酸化炭素量に相当するもので、最終的には日本政府に譲渡される。

　清水エスパルス広報担当のうまごえ尚子さんは「サッカーを通じてブラジルの方々と交流を深められること、そして地球環境に貢献できることはサッカークラブとしてこんなに嬉しいことはない」と話している。

　先月三十一日、同事業を手掛けるブラジル三井住友銀行地球環境部部長の内田肇さんと日系旅行会社サクラツールの吉原正浩代表取締役社長が来社。内田さんは「日本のスポーツチームが環境問題に目を向けるのは当然の時期に来ている」と述べ、同チームの取り組みを画期的と評価した。

(2008/08/09 ニッケイ新聞)

出場チームがＣＯ２排出枠購入 びわ銀エコ・カップ学童野球

　びわこ銀行は４日、大津市の皇子山球場などで９日から始まる協賛事業「びわ銀エコ・カップ手島杯争奪学童野球大会」で、出場チームの自動車利用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を専門機関から事前に購入した排出枠で相殺するカーボンオフセット方式が導入されることになったと発表した。

　■球場までの自動車利用分

　多くの人が集まるイベントを利用して地球温暖化対策の重要性を発信する狙い。

　県内４３チームの会場までの利用交通機関を調べて自動車のＣＯ２排出量を試算し、ＣＯ２の４トン分の排出枠を１万５０００円程度で購入した。取得した排出枠はインドのバイオマス発電プロジェクトで生じる。各チームの了解を得て大会参加費にそれぞれ３００円を上乗せした。

　カーボンオフセットの実施を受け、電車の利用や相乗りなど環境に配慮するチームが増えたため、自動車利用は前年比で約４分の３になる見通しになった。

　同大会は、大津市軟式野球連盟の主催で１７日まで開かれる。リサイクル活動を始めた昨年から「エコ・カップ」に改称した。

(2008/08/05 京都新聞)

地球も試合もクリーンで 清水エスパルスジュニアユース遠征に来伯

日本のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のジュニアユースチーム（Ｕ１４）は、二十日から二十六日までブラジル遠征、リオ・グランデ・ド・スール州でインテルナショナル、サンジョゼなどなどプロ三チームのジュニアと移民百周年を記念して十二試合を行う。

清水エスパルスは日本の試合開催時に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の一部を温室効果ガス排出権でオフセット（相殺）するため、途上国で削減事業を実施するクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づくブラジルの水力発電会社「ＣＥＲＡＮ」社から国連登録済みの排出権一千八百トン（ＣＯ２換算）を取得するため今年二月、三井住友銀行と金銭信託契約を結んだ。　この排出権取引成約後さらなる社会活動発展構想を模索しているとき、ブラジル三井住友銀行地球化環境部の内田肇部長からサッカーを通じて同世代の日伯交流、地球温暖化防止に関する知識の習得、日本人移民百年の歴史認識の理解を深めるなどを目的に立案され今回の遠征が実現した。

このため試合のほか、サンパウロでは地場少年サッカーチーム「ムサシ」（駐在員子弟が主）との交流会、移民史料館見学、リオ・グランデ・ド・スールではＣＥＲＡＮ社の発電所見学なども行う。インテルナショナル・チームも今回のエコー遠征に協力、スタジアム内にある宿舎と食事をするなど全面的に協力、また、カシアス中小企業庁主催の歓迎昼食買いも催すなど、意義ある規格に後押しする。

清水エスパルスの本拠地日本平スタジアムには『僕たちのＪリーグの選手は一試合でＣＯ２を一トン削減』の文字を掲げ、昨年の最終戦から「カーボンオフセットクラブ」を宣言し、スタジアムでは紙コップを回収しトイレットペーパーとして再利用し、風力発電を使ったクリーン電力で試合を行うなどエコーに挑戦している。また、日本のスポーツ界で初めてブラジルのリオ・グランデ・ド・スール州の小規模水力発電会社「ＣＥＲＡＮ」社から「二酸化炭素排出権」を購入し、京都議定書の目標達成のため問題意識を持った活動をしている。

コロニアの旅行会社「さくらツール」も協賛、ブラジル国内関係方面との折衝に協力している。七月三十一日、吉原正浩さくらツール社長の案内で来社した内田部長は「ＣＳＲ（企業の社会的責任）は企業の義務。地球温暖化防止に貢献する清水エスパルス・ジュニアーサッカーチームの遠征を通じて日伯の関係強化を担う新世代の育成とともに、帰国後、少年らに三十万人とも言われる在日ブラジル人に対する意識涵養を図りたい」期待を述べた。

(2008/08/05 サンパウロ新聞)

静銀、環境事業を強化、 相談業務や排出枠を販売。

静岡銀行は二十九日、環境事業を強化すると発表した。地球温暖化対策向けの相談業務のほか、排出枠の販売を始める。企業の社会的責任（ＣＳＲ）の意識が高まるなか、環境に強い関心を持つ企業の需要を開拓、対策を後押しする。

「環境・温暖化対策コンサルティング」として相談業務を八月一日から始める。内容は温暖化ガスの排出量の測定、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を相殺するカーボンオフセットや商品にＣＯ２排出量を表示するカーボンフットプリントについての助言など。グループ企業の静銀経営コンサルティングを通じ、取引先へサービスを提供する。

排出枠の販売は「排出権特定金外信託」という名称で八月一日から取り扱いを始める。

（2008/07/30 日経）

NCD: CO2排出権信託受益権購入のお知らせ

2008/07/25

CO2排出権信託受益権購入のお知らせ当社は、環境保全活動の一環として、以下のとおりCO2排出権信託受益権を購入いたしましたので、お知らせいたします。

購入先： 三菱UFJ信託銀行
購入日： 平成20年6月30日
購入数量： 排出権1,000トン
（当社本社ビル5年間の排出ガス量相当）
カーボン・オフセット（注）対象：
インド タミル・ナドゥ州 風力発電プロジェクト

（注）カーボン・オフセット

直接的な施策などによって削減できないCO2（カーボン）を、森林保護・クリーンエネルギー事業などに投資することによりその排出量を間接的に相殺（オフセット）する仕組みのことです。

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
http://www.ncd.co.jp/company/index.html

クリーンシステム、温室効果ガス排出枠１０００トン購入

　産業廃棄物処理のクリーンシステム（さいたま市浦和区、籠島延隆社長、０４８・８３１・４６１５）は、埼玉りそな銀行などを通じて、温室効果ガス排出枠１０００トン分を購入した。購入総額は３７０万円。排出枠購入によるカーボンオフセット（相殺）を狙う一方で、「排出権付き」の収集サービスの提供を検討、グループ企業および顧客の環境負荷軽減を図る。

　わが国では今秋にも「国内ＣＤＭ制度」が開始、中小企業による二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が本格化するが、クリーンシステムのような自主的な試みが今後、増加しそうだ。

　購入した排出枠は、国連で承認された海外の水力発電システムによるグリーンエネルギー。毎年２００トンずつ、５年間にわたりオフセットする。購入価格は１トン当たり２８３５円で、手数料を含めた総額は３７０万円。

（2008/07/22 日刊工業）

「ＣＯ２ゼロ」冷蔵庫、業務用大手の福島工業、５年間の排出枠付き。

業務用冷蔵庫大手の福島工業は九月から二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠付きの省エネ冷蔵庫を発売する。五年間のＣＯ２排出量に相当する排出枠を付けることで、実質的に排出量をゼロにする仕組み。排出枠は三井住友銀行を通じて購入した。環境負荷が小さい製品を使用したいホテルや飲食店のニーズに応える。全国でも珍しく、同様の取り組みが広がりそうだ。

「ＣＯ２実質ゼロ」となる冷蔵庫は、排出量を同社の二〇〇五年モデルの半分に抑えた新型で、昨年七月から販売している。九月からは五年間使用したときに出るＣＯ２に相当する排出枠（一・四トン）を付与。購入者にはその旨を記した証明書を発行する。販売価格は据え置く。

排出枠は、京都議定書が定める「クリーン開発メカニズム」に基づいて発行されたものを充てる。具体的には、インドの風力発電プロジェクトで生まれた排出枠千トン分を、三井住友銀行から購入した。

（2008/07/22 日経）

カード・信販大手 「カーボンオフセット」相次ぎ導入 環境対策ＰＲで顧客拡大

　三菱ＵＦＪニコスなどカード・信販大手が、個人が生活する中で排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を排出量の購入で相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれるサービスを相次ぎ導入している。消費者の地球温暖化防止への関心が高まる中、排出量をカードのポイントと交換したり、排出量付きの商品を提供することなどで環境対策をＰＲし、顧客の拡大につなげる考えだ。（大柳聡庸）

　カーボンオフセットとは、環境プロジェクトへの投資や排出量の購入を通じて他の場所で実現した排出削減量を入手し、個人が日常生活や経済活動で排出したＣＯ２を相殺する仕組み。排出量取引は通常、数千トン規模と大口のため、個人で購入するのは難しかったが、カード会社が信託銀行などからまとめて排出量を購入し小口化することで個人も取得できるようにした。

　≪ポイントと交換≫

　三菱ＵＦＪニコスは１６日から募集を開始する新カードブランド「ＭＵＦＧカード」で、ポイントをＣＯ２排出量と交換できるサービスを始める。サービス開始にあたり、同社のカーボンオフセット分を含め３０００トン分の排出量を三菱ＵＦＪ信託銀行から購入した。

　サービスは約２０万円分の買い物でたまるポイントと０・２トン分の排出量を交換できる。同社は既存のカードブランドでも「同様のサービスの提供を検討する」としている。

　信販大手のセントラルファイナンスは、国内で初めて自動車ローンに排出量を付けるキャンペーンを７月に開始した。一定の低排出ガス基準を満たした自動車が対象で、１台あたり１トンの排出量を組み込んだ。排出量は顧客に代わってセントラルファイナンスが政府に寄付する。キャンペーンは９月末まで実施する。

　三井物産と中央三井信託銀行が運営する排出量を小口販売する枠組みを活用し、セントラルファイナンスはＣＯ２排出量を１０００トン分取得している。

　一方、カード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は、環境省が温室効果ガスの排出量が少ない製品やサービスの購入・利用をポイント化する「エコポイント事業」の運営を受託し、１０月から本格展開する。

　省エネ商品やサービスを利用したとき、その商品やサービスに添付された番号を携帯電話やパソコンで入力すると、ポイントがインターネット上に蓄積される仕組み。ポイントは省エネ製品や温暖化対策事業への寄付などと交換できるようにする。ポイントを直接、排出量と交換することも検討する。

　≪家庭の削減後押し≫

　京都議定書で、２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガスを削減するという目標が決まっている。ただ、産業分野でのＣＯ２削減が進む一方、家庭では削減に有効な手段が限られているのが現状だ。このため、カード・信販各社は、個人でも利用できる排出削減サービスを提供することで、家庭部門での温室効果ガスの削減を後押しする考えだ。

(2008/7/15 FujiSankei Business i.)

北陸銀、環境配慮住宅のローン金利を優遇

　北陸銀行は３日、温暖化ガス排出量を抑える設計の住宅購入者向けに、「カーボンオフセット付き環境配慮型住宅ローン」を近く商品化すると発表した。ローン利用を通じて一定の排出量を国に譲渡し、住宅の温暖化ガス排出量を相殺する仕組み。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）開幕に合わせ、地球環境保護への参加意識を促す。

　対象となるのは、オール電化や太陽光発電、エコ給湯など環境に配慮した設計や構造を持つ住宅の購入者。借入額に応じて１世帯につき排出量１トン、あるいは500キログラムといった「寄与度」を確認できる。先着1000件程度の申し込みを受け付け、0.1％の金利優遇も受けられる。商品の詳細を現在、詰めている。

　北陸銀は温暖化対策から排出量の購入を希望する企業に対し、提携先のみずほ信託銀行に仲介するサービスも併せて７日から始める。購入できるのは信託銀が小口化した排出量の受益権で、販売単位は1000トン以上。

(2008/07/04 日経)

クリーンシステム、ＣＯ２排出枠１０００トン購入、ゴミ収集車の稼働相殺。

廃棄物の収集を手掛けるクリーンシステム（さいたま市、籠島延隆社長）は三十日、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で千トン相当の「排出枠」を取得した。「カーボンオフセット」の仕組みを導入し、収集車から出るＣＯ２と相殺する。埼玉県は排出量取引制度を導入する方針を固めるなど温暖化ガス削減に本格的に乗り出す構え。県内でも官民で温暖化防止に向けた機運が高まっている。

海外の水力発電事業から生じた排出枠を大手信託銀行経由で取得した。購入には埼玉りそな銀行が仲介した。県内企業の排出枠取得は珍しいとみられる。

排出枠の購入は一トンあたり二千七百円。五年間にわたり年間二百トン相当をクリーンシステムが排出するＣＯ２と相殺する。二〇〇七年度比六％以上の削減が目標だ。

同社は約百台の収集車や運搬車両を保有する。四トンパッカー車の場合、軽油一リットルあたりの走行距離は四キロメートルと軽油の消費量が多く、年間のＣＯ２排出量は会社全体で約千六百トンに上る。

〇〇年に環境対策の国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得するなどＣＯ２排出削減に向け取り組んできたが、事業拡大に合わせた保有車両の増加や収集地域の拡大などで大幅な削減は難しかった。

同社は排出枠を付けて廃棄物の収集運搬業務を商品化するサービスも検討をしている。

クリーンシステムはアイルグループの中核企業。清掃業務のアイル・コーポレーション（さいたま市）やアイル・クリーンテック（同市）などとも今回取得した排出枠を共同活用して、環境配慮の姿勢を一段と鮮明にする。

（2008/07/01 日経）

銀行も環境運動後押し 企業への貸出金利を優遇

　□利息などの一定割合を寄付／排出量買い取り住宅ローン

　銀行が環境関連の金融商品や融資に力を入れている。地球環境保護団体などに利息が寄付される「エコ預金」や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減と連動した住宅ローンなど個人向け商品のほか、環境に配慮した企業への優遇融資などを展開することで、金融面から環境運動を下支えする。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を目前に控え、環境保全への取り組みをアピールする狙いもあるようだ。

　■エコ預金

　地域と密着した地方銀行などで広がるのが「エコ預金」だ。福島銀行は昨年８月に尾瀬国立公園が誕生したのを機に、「エコ定期・みんなの尾瀬」を発売した。１０万円以上から預けられるスーパー定期で、利息額の３％が尾瀬保護財団に寄付される。香川銀行の「環境ボランティア定期・花と緑」も残高の０・０１％が「かがわ水と緑の財団」に寄付されて、「地域の緑化推進や森林整備に活用する」（同行）仕組みだ。

　三井住友銀行は今月、個人向け国債の収益を排出量購入にあてるキャンペーンを始めた。国債を１００万円以上買った個人客を対象に、１人当たり５００キログラムの排出量を途上国などで購入し、国に無償移転する。今年２月には、環境配慮型住宅を購入する際、やはり排出量を同行が買い取る住宅ローンの販売も始めた。

　環境への取り組みに熱心な企業の株式や債券に投資する投資信託（エコファンド）も、大手銀行から地銀まですそ野が広がっている。

　■環境融資

　環境関連の法人向けビジネスも拡大している。環境保護を目指したプロジェクトや企業への支援を目的に貸し出しを行う「環境融資」には、どの大手行も積極的だ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは代替エネルギーやリサイクルなどの環境関連事業者への融資残高が昨年度末で１３００億円超に達した。６月には金融グループでは珍しい環境行動指針も策定した。中山武彦経営企画部上席調査役は「グループ内の情報交換を密にし、一丸となって環境保全に取り組むのが狙い」と話す。

　みずほ銀行は中小企業に的を絞り、環境関連の設備投資への貸出金利を優遇する環境融資商品「みずほエコアシスト」を取り扱っている。たとえば企業が大気汚染の防止設備を取り付けたり、屋上緑化事業に取り組んだりする場合、通常金利より最大で金利を年１・６２５％優遇する仕組みだ。

(FujiSankei Business i. 2008/07/01)

三菱電機など、業務用製品を対象とした「ＣＯ２オフセットリース」を取り扱い開始

環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を目指して
業務用製品を対象とした「ＣＯ２オフセットリース」の取り扱いを開始


三菱電機株式会社（執行役社長：下村　節宏）と三菱電機クレジット株式会社（取締役社長：加藤　裕樹）は、環境配慮型企業としての取り組みを強化するため、三菱電機クレジット株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行を通じて信託受益権の形で取得したＣＯ２排出枠を、三菱電機製の業務用製品をリース契約するお客様に割り当てる「三菱電機ＣＯ２オフセットリース」の取り扱いを７月１０日から開始します。


【　取り扱いの狙い　】
　京都議定書の第１約束期間がスタートし、２００８年から２０１２年の５年間で１９９０年度比で実質１２％の温室ガス削減が必要となっています。目標に向けて各法人・企業は、排出量の削減に取り組む一方でＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の観点から、環境貢献姿勢をアピールすることも重要になっています。
　そこで両社は、お客様の環境貢献を支援するリース商品として、三菱電機クレジットが６月３０日付で購入したインドの風力発電プロジェクトによる排出枠を、業務用エアコンをはじめとする三菱電機の業務用製品をリース契約されるお客さまに対し、リース製品運転時のＣＯ２排出量に見合う排出枠をリースする「三菱電機ＣＯ２オフセットリース」を取り扱うこととしました。
　両社は環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を通じて地球温暖化対策に取り組んでまいります。
　なお、排出枠の取得、管理は三菱電機クレジットが行い、三菱電機の業務用製品のリース時に製品リース代にＣＯ２排出枠分の代金を加算します。


【　リース商品の特長　】

１．ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として環境貢献姿勢を広くアピール
　今回の「ＣＯ２オフセットリース」は国連が認証した排出枠を使用しており、お客様のＣＳＲの一環として環境貢献姿勢を広くアピールできます。当該リース契約時にＣＯ２排出枠償却証明書を発行するとともに、リース契約した業務用製品本体やリモコン周囲に貼る「ＣＯ２オフセットシール」を提供します。

２．排出枠を取得するのと同様の効果
　リース契約した業務用製品が稼働時に発生するＣＯ２を三菱電機クレジットの持つ排出枠の一部として相殺します。通常小口の排出枠を取得するのは困難ですが、本リースを活用いただくことにより、お客様が取得したと同様の効果が得られます。

３．排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要
　お客様のリース対象物件へ割り当てるＣＯ２排出枠は三菱電機クレジット株式会社が所有し、三菱ＵＦＪ信託銀行が管理を行いますので、排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要です。


【　対象製品　】
　・店舗用スリムエアコン※１
　・ビル用マルチエアコン※１
　・一般設備用パッケージエアコン※１
　・業務用エコキュート
　・ジェットタオル

　業務用製品のうち空調冷熱製品を中心にスタートし、順次対象製品を拡大します。
※１：ただしリース適用条件と同様に天井埋込形、ビルトイン形などの移設困難なものは対象外となります。


添付資料；具体的なスキーム


【　お客様からのお問い合わせ先　】
　三菱電機クレジット株式会社　企画部　市場開発室
　〒１４１−８５０５　東京都品川区西五反田１−３−８
　電話：０３−５４９６−３１６５　ＦＡＸ：０３−５４９６−５４６４

カタログのカーボン・オフセット（※）を開始

京都議定書・温室効果ガス「6％削減」に貢献
　
　 コクヨグループの株式会社カウネット（本社：東京都品川区／社長：勝村真信）は、本年8月と来年2月に発行を予定している「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」において、印刷から製本、配送までの工程で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて購入するCO2排出権とオフセット（相殺）する取り組みを実施します。これは業界初の取り組みです。

当社はこれまで、商品の環境情報の提供を通じてお客様のグリーン購入拡大に努めてきた他、カタログの無料回収や配送時の梱包材の削減、段ボールの無料回収など、環境問題に対する幅広い取り組みを行ってきました。

今回、CO2排出権を購入することで、環境問題への取り組みを進めるとともに、当社が購入したCO2排出権1,200トンは日本政府に無償譲渡し、京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である「6％削減」に貢献します。また、カタログ等を通じてお客様のCO2排出削減への関心を高めることを意図しています。なお、お客様には今回の取り組みによる新たな負担はありません。


○ 購入形態
株式会社三井住友銀行との金銭信託契約による購入
○ プロジェクト種類
ブラジル小規模水力発電プロジェクト
○ 排出権契約料
1,200トン 　
　 ※ カウネットが1年間に2回発刊する「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」を印刷、製本、配送する際のCO2排出量に相当。今回の対象は 2008年8月発刊予定の「カウネット第16号カタログ」、「カウネット第4号家具カタログ」、および2009年2月発刊予定の「カウネット第17号カタログ」、「カウネット第5号家具カタログ」。

※カーボン・オフセット：　「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出分を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などを通じて直接的、間接的に吸収・削減し、相殺する仕組み。

(2008/06/26)

私募債受託で排出枠を購入、千葉銀、法人対象に。

千葉銀行は法人を対象に温暖化ガスの排出枠取引を絡めた「カーボンオフセット商品」の取り扱いを始めた。取引先企業の私募債発行に伴い、千葉銀が受け取る引受手数料の一部で排出枠を購入、国に無償譲渡する。カーボンオフセットを取り入れた金融機関の私募債受託は珍しい。

「ちばぎんカーボンオフセット私募債『風のちから』」は、九月十二日までの期間限定で取り扱う。申し込みが百三十億円に達した時点で終了する。同行は申し込みのあった企業から受け取る手数料の一〇％相当額で排出枠を購入し国に無償で提供、国の温暖化ガス排出削減目標の達成に役立てる。

通常の私募債を発行する場合と手数料は変えない。企業にとっては通常の資金調達とコストは変わらないまま地球温暖化防止に貢献できる利点がある。

（2008/06/20 日経）

セントラルファイナンス、自動車ローンにＣＯ2排出権付与

　セントラルファイナンスは、二酸化炭素（ＣＯ2）排出権付き自動車ローンのキャンペーンを７月１日から実施する。新車１台当たり１トンのＣＯ2排出権が付いており、利用者に代わって同社が政府へ寄付する。自動車ローンで同様のキャンペーンは業界初という。

　利用者が自動車の運転など日常生活で発生するＣＯ2と、セントラルファイナンスが取得した排出権を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みを活用する。セントラルファイナンスは、三井物産と中央三井信託銀行が運営するＣＯ2排出権事業から、中国のフロンガス回収で生じた1000トンを取得しており、自動車ローン利用者の先着1000人に無償譲渡する。

　一定基準を満たした低排出ガス認定車が対象車種で、利用者がアイドリングストップなど環境に優しい運転を心がける「エコドライブ宣言」に賛同することが条件。利用者には証明書を発行する。キャンペーン期間は９月30日まで。

(2008/06/14 日経)

東京建物、CO2排出権信託受益権1,000ｔを取得

　東京建物（株）は12日、環境保全の一環として、みずほ信託銀行よりCO2排出権信託受益権1,000ｔ（以下「本受益権」）を取得したと発表した。

　本受益権は、フロンガス破壊による温室効果ガス削減事業「クリーン開発メカニズム」（CDM）で得た排出権（CER）をみずほ信託銀行が権利を小口化し、受益権として販売したもの。
　排出権取引は、これまで数万ｔ単位の大きなものが主流だったが、信託スキームの活用により、1,000ｔ単位での取得が可能になった。

　取得に併せ、同社では同社会員を対象に「省エネルギー・省資源活動」に関するアンケートを実施。その結果、回答者の7割以上が環境問題に大きな関心を寄せていることがわかったことから、同社では本受益権を活用し、地球温暖化防止に貢献する具体策として温室効果ガス削減に寄与することを目的に「カーボンオフセットキャンペーン」を8月に実施する。

(2008/06/12 週刊住宅新聞)

三井住友銀行：ＣＯ２排出量取得組み込みの国債発売

　三井住友銀行は５日から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取得を組み込んだ個人向け国債を売り出す。１００万円以上の個人向け国債を購入した顧客１人につき、同行が購入者に代わって温室効果ガス削減に取り組む日本の商社などから５００キロのＣＯ２排出量を買い入れ、国に無償譲渡する。ＣＯ２排出量取得を組み込んだ金融商品を個人向けに発売するのは、日本では初めて。

　購入申し込みの受付期間は５〜３０日で、同行の店頭とホームぺージ上で購入できる。利率は４日に決まるが、年１％前後になる見通し。排出量５００キロの市場価格は２０００〜３０００円程度で、国債販売による手数料収入から支払う。

　国に譲渡したＣＯ２排出量は、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減（１２年までに９０年比で６％削減）の一部に充てられ、購入者にはＣＯ２削減に協力した証明書を送る。

　地球温暖化問題が主要議題の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を７月に控え、「ＣＯ２削減に貢献できる」ことを強調し個人向け国債の販売拡大を狙うとともに、同行が環境問題に取り組んでいる姿勢をアピールしたい考えだ。

（2008/06/03 日経）

北洋銀行、排出権を活用したカーボンオフセット（ＣＯ２排出量の相殺）を実施

排出権を活用したカーボンオフセット（ＣＯ２排出量の相殺）を実施します

〜「北洋銀行本店ビル」と「北海道洞爺湖サミット記念環境総合展２００８」のＣＯ２排出量をオフセット〜

　北洋銀行は環境保全への一歩先を行く取組みとして、国内でも注目されつつある排出権を活用したカーボンオフセットを実施します。

　国連機関等で承認登録された温暖化ガス削減プロジェクトに基づく排出権を２０００トン購入し、北洋銀行の本店ビルにおいて排出されるＣＯ２　１年分（約１８００トン）オフセットするとともに、北海道洞爺湖サミットを記念して札幌ドームで開催される「環境総合展２００８」において電力消費等で排出されるＣＯ２のオフセットに残りの２００トンを充当します。

　「環境負荷の軽減」という環境総合展の趣旨を踏まえ、「環境総合展２００８」実行委員会事務局と連携し、実行委員会事務局が購入するグリーン電力の活用と北洋銀行の排出権によるＣＯ２オフセットという官民一体の取組みで、環境総合展の環境負荷ゼロを実現しようというものです。

　なお、今回購入した排出権は、京都議定書による日本の温室効果ガス削減約束達成に貢献するため日本政府へ無償譲渡します。

　北洋銀行は従来より環境配慮型住宅ローンの金利優遇制度、環境ファンドの販売、環境省推進の「チーム・マイナス・６％」への参加等環境問題に積極的に取組んできましたが、今後とも環境保全を重要な経営課題の一つと認識し環境問題に取組んでいきます。

　　記

１．購入予定の排出権の内容
（１）　排出権種類　「インドの風力発電プロジェクト」
（２）　購入量　　　　ＣＯ２換算　２０００トン相当分

２．オフセットする対象
（１）　北洋銀行本店ビルの北洋銀行所有分が排出するＣＯ２年間排出量　　　　　約１８００トン
（２）　「環境総合展２００８」開催期間内で排出が見込まれるＣＯ２排出量のうち　２００トン相当分
　　　合計　２０００トン相当分

　「環境総合展２００８」では環境総合展実行委員会がグリーン電力を購入するなどＣＯ２削減に取り組んでおり、官民一体で連携し環境総合展の環境負荷ゼロに取り組みます。


以　上

流通ＣＯ２削減に本腰 消費者参加型で波及効果

　■「排出量」販売で自然エネ投資

　流通各社が地球温暖化防止に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減に本腰を入れている。店舗の省エネ化や配送トラックへのエコカーの導入のほか、自然エネルギーへの投資に活用する「排出量」の販売や商品ごとの排出量表示に積極的だ。製造業に比べ遅れているオフィスや小売店など業務部門の削減を促進すると同時に、「消費者参加型」の取り組みによる環境意識が広がる波及効果が期待されている。（田村龍彦、飯塚隆志）

　「ドライブに出かけて排出したＣＯ２を排出量の購入で相殺し温暖化防止に貢献できます」

　ローソンが４月に始めた「排出量」の販売が好調だ。自然エネルギー利用への投資で実現した削減分を自らの排出量と相殺する「カーボンオフセット」を活用。アルゼンチンの風力発電事業で生み出された１万トン分の排出量をローソンが購入。店頭の情報端末で小口に分けて消費者に販売し、購入費に充当する仕組み。

　価格は２００キロで１０５０円、１トンが４５００円。購入者には後日、証明書が送付され、購入した排出量は日本全体の削減分としてカウントされる。

　４月の販売開始から５月１８日までにすでに約４００トンを販売。２０〜３０代の若い男性の購入が目立ち、ローソンでは「予想を上回る反応」として、販売量の拡大も検討している。７月にはメーカーと共同で排出量付炭酸飲料などの販売も始める計画だ。

　ローソンでは１店舗あたりのＣＯ２排出量を１２年度までに０６年度比で１０％削減する目標を策定。センサーで店内温度を測定し空調を自動制御する設備を１２年までに全体の８割の約７０００店に導入するなどの対策を進めている。

　コンビニではファミリーマートも、空調用と冷蔵用の室外機を一体化した省エネ設備を今年度中に現在の５割から６割の店舗に拡大する計画を打ち出している。

　≪白熱電球の販売停止≫

　１２年度に０６年度比３０％削減の目標を打ち出したイオンは、店舗の省エネ化などの自助努力に加え、一般家庭の削減を促すため、８月から消費電力の多い白熱電球のＰＢ商品の販売を打ち切る。

　政府が打ち出した１２年度までに白熱電球を廃止する目標を後押しするもので、省エネ効果が最大５倍の「電球型蛍光灯」のＰＢ商品に切り替える。

　高島屋は５月下旬にメーカーからの派遣販売員も含め約５万人の従業員を対象に環境意識調査を実施した。従業員に日常生活から温暖化防止の取り組みを始めてもらう狙いだ。

　同社は今年度から１２年度までに環境対策に約１００億円を投じ空調や照明の省エネ化を進める方針で、「簡易包装などで消費者に協力を呼びかけるだけでなく、まず企業、従業員自身が環境保護に取り組む」と話す。

　京急百貨店は３０日、世界環境デーの６月５日に使用する電力約５万キロワット時を風力発電による「グリーン電力」で賄うと発表した。毎年約１００万円の協賛金を支払っている横浜市の風力発電事業からの割り当て分を充当する。

　植林事業への出資で取得した排出量を無償で付与したお中元商品も発売。「普段の買い物を通じて温暖化防止に参画できる仕組みをつくりたい」と意気込む。

　≪店内設定温度２度上げ≫

　日本百貨店協会も３０日、北海道・洞爺湖サミットが開幕する７月７日から１カ月間、全国の加盟２６６店の店内設定温度を通常の２４度程度から２度上げると発表した。昨年夏に初めて５日間だけ温度を上げたが、アンケート調査で来店客の８割が賛同したことから期間を伸ばした。

　流通業界は消費者に最も近い存在でもあり、イオンの環境担当の土谷美津子執行役は「売り場にいてもお客さまが環境問題に熱心な企業を求めていると感じる。企業の発展と環境への配慮の両立が必要」と話す。

　環境意識を相乗的に高める消費者と流通企業が一体となった取り組みが今後も広がりそうだ。

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　■業務部門で排出量増加　自助努力に懸命

　流通各社がＣＯ２削減に本腰を入れるのは、業務部門の排出量増加が背景にある。コンビニ業界に対しては、一部に「２４時間営業の停止」を求める声も出ているだけに、自助努力に懸命だ。

　７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも主要議題となる地球温暖化対策だが、日本にとって京都議定書の目標達成はぎりぎりの状況にある。政府は昨年、目標達成に向けてビルや住宅の省エネ性能向上促進などを打ち出すと同時に、業界にも削減目標の新規策定や目標上積みを求めている。

　日本全体の温室効果ガス排出量削減目標は、２０１０年度に９０年度比６％減。しかし、０６年度の速報値では９０年度比で６・４％も増え、１３億４１００万トンに上っている。なかでも、大きく増加したのが、小売店やオフィスビルなどの業務部門で、４１・７％増の２億３３００万トンとなった。

　これに対し、工場などの産業部門は、日本経団連主導で業界ごとに自主行動計画を策定し排出削減に取り組んできた結果、５・６％減の４億５５００万トンなり、業務部門の遅れが目立っている。

　このため、流通業界なども目標引き上げなどで協力。スーパーの業界段階である日本チェーンストア協会は９６年度比２％減の目標を４％減に引き上げたほか、コンビニの日本フランチャイズチェーン協会は９０年度比２０％減から２３％減に、日本百貨店協会も同６％減から７％減に変更した。

　政府はこれらの追加対策で約３７００万トンの削減が見込めると試算している。

（2008/05/31 FujiSankei Business i.）

オフィス移転ＣＯ２ゼロで、不要家具を売却、排出枠購入、プラス。

オフィス家具大手のプラス（東京・港）はオフィス移転で家具を買い替える際、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出をゼロにするサービスを始める。家具の廃棄で発生するＣＯ２について、排出枠を購入して相殺するカーボンオフセット取引の手法を活用する。再利用できる不要な家具の売却益を購入費に充てるため、企業に新たな負担はかからない。

オフィス家具業界でＣＯ２排出枠を付与したサービスを始めるのは初めてという。

移転に伴って出る不要な家具のうち、利用可能な家具は子会社のプラスロジスティクスが運営するオークションで全国二百社の小売店に販売する。再利用できない家具は鉄など素材を分別して回収後、繊維やプラスチックのくずなどを廃棄物として処理する。

プラスは三菱ＵＦＪ信託銀行から、インドの風力発電事業で得た排出枠を信託受益権として、初年度に二千トン分の排出枠を購入する予定。三百人規模のオフィスの場合、排出枠の購入費用は三万―十万円になるという。

利用企業にはプラスが証明書を発行し、排出枠は政府に無償提供する。近く運搬車が排出するＣＯ２の相殺も組み合わせて「オフィス移転でのＣＯ２排出ゼロ」を目指す。

（2008/05/31 日経）