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排出権取引の会計処理に関する当面の取り扱い

2006年07月14日 23:00

1.もっぱら第三者に販売する目的で排出クレジットを取得する場合の会計処理
(1)他社から購入する場合
①契約締結時
 仕訳なし
②支出時
 「前渡金」とする。ただし、取得前に売却できる場合には「棚卸資産」とすることができる
③排出クレジット取得前の期末評価
 取得原価による。ただし、明らかに回収可能である場合を除き、評価減の要否の検討をおこなう。
④排出クレジット取得時
 「棚卸資産」の取得として処理する。
⑤排出クレジット取得後の期末評価
 取得原価による。ただし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、
 当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は当期の費用として処理する。
⑥販売時
 「棚卸資産」の販売として処理する。

(2)出資を通じて取得する場合
①契約締結時
 仕訳なし
②支出時
 個別財務諸表上、金融商品会計基準にしたがって会計処理し、「投資有価証券」「関係会社株式」
 「(関係会社)出資金」とする。なお、当該出資が排出クレジットの長期購入契約の締結及び前渡金
 支出と経済実質的には同じと考えられるものである場合には、(1)に同じ
③排出クレジット取得前の期末評価
 市場価格のない株式に該当する場合、個別財務諸表上、取得価格による。ただし、減損処理の適用を
 検討する。なお、当該出資が排出クレジットの長期購入契約の締結及び前渡金支出と経済実質的には
 同じと考えられるものである場合には、通常の商品等の購入と同様に「前渡金」として会計処理する
 ため、(1)と同じ。
④排出クレジット取得時
 「棚卸資産」の取得として処理する。 
⑤排出クレジット取得後の期末評価
 取得原価による。ただし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、
 当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は当期の費用として処理する。
⑥販売時
 「棚卸資産」の販売として処理する。 


2.将来の自社利用を見込んで排出クレジットを取得する場合の会計処理
(1)他社から購入する場合
①契約締結時
 仕訳なし
②支出時
 無形固定資産の取得する前渡金であるこのから、「無形固定資産」又は「投資その他の資産」の
 区分に当該前渡金を示す適当な科目で計上する。
③排出クレジット取得前の期末評価
 取得原価による。ただし、固定資産の減損会計が適用される。減損処理にあたっては、他の資産との
 グルーピングは適当でないと考えられる。
④排出クレジット取得時
 「無形固定資産」又は「投資その他の資産」の取得として処理する。
⑤排出クレジット取得後の期末評価
 取得原価による(減価償却はしない。)ただし、固定資産の減損会計が適用される。
 減損処理にあたっては、他の資産とのグルーピングは適当でないと考えられる
⑥第三者への売却時
 「無形固定資産」又は「投資その他の資産」の売却として処理する。
⑦自社使用(償却目的による政府保有口座への排出クレジットの移転)時
 原則として、「販売費及び一般管理費」の区分に適当な科目で計上する。

(2)出資を通じて取得する場合
①契約締結時
 仕訳なし
②支出時
 個別財務諸表上、金融商品会計基準に従って会計処理し、「投資有価証券」「関係会社株式」
 「(関係会社)出資金」とする。なお、当該出資が排出クレジットの長期購入契約の締結及び
 前渡金支出と経済実質的には同じと考えられるものである場合には、(1)に同じ。
③排出クレジット取得前の期末評価
 市場価格のない株式に該当する場合、個別財務諸表上、取得原価による。ただし、減損処理の適用
 を検討する。なお、当該出資が排出クレジットの長期購入契約の締結及び前渡金支出と経済実質的
 には同じと考えられるものである場合には、(1)に同じ。
④排出クレジット取得時
 「無形固定資産」又は「投資その他の資産」の取得として処理する。
⑤排出クレジット取得後の期末評価
 取得原価による(減価償却はしない。)ただし、固定資産の減損会計が適用される。
 減損処理にあたっては、他の資産とのグルーピングは適当でないと考えられる
⑥第三者への売却時
 「無形固定資産」又は「投資その他の資産」の売却として処理する。
⑦自社使用(償却目的による政府保有口座への排出クレジットの移転)時
 原則として、「販売費及び一般管理費」の区分に適当な科目で計上する。
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