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三菱UFJ信託、温暖化ガス排出権で信託商品

2006年12月22日 08:30

 三菱UFJ信託銀行は国内で初となる「排出権信託商品」を清水建設と共同で開発することで合意した。清水建設は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を減らしたとみなされる「排出権」を販売するビジネスを始める計画で、三菱UFJ信託が購入を希望する顧客との間に立って管理や事務を請け負う。両社が近く発表する。

 信託化することで、排出権の小口化ができる。これまで電力会社や総合商社といった大企業が相対で大口の排出権の売買を契約するケースはあったが、小口化で中堅・中小企業や個人の富裕層まで温暖化対策の1つとして排出権売買に参加できるようになる。実際の売買は2007年度から始まる予定だ。

(日経 2006/12/22)
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三井住友FGが20億円規模の排出権仲介

2006年12月12日 08:30

三井住友フィナンシャルグループは中国電力向けに、過去最大規模となる温暖化ガスの排出権取引を仲介した。ブラジルで発掘した排出権事業を中国電力に紹介し取引が成立した。取引量は二酸化炭素(CO2)換算で150万トン。金額は20億円規模と見られる。金融機関が仲介する排出権ビジネスが日本でも活発になってきた。

仲介したのはブラジル三井住友銀行。温暖化ガス排出の小さいサトウキビの搾りかす(バガス)を燃料にした「バガス発電」や水力発電など10件の事業が対象。それぞれは小規模な温暖化ガス削減事業だが、国連からCDM事業としての認定を受けており、三井住友FGはブラジルSMBCの情報収集能力を生かし一つの大型案件にまとめた。

取引金額は明らかにしていないものの、排出権取引が活発な欧州は1トンあたりの相場が7~8ユーロ(1100~1200円強)で、取引額は20億円近くになる模様。三井住友は中国電力から仲介手数料を得る。今回の紹介をきっかけに融資や信用状の発行など取引拡大につなげたい考えだ。

ブラジルは世界のCDM事業の2割強を占める排出権の供給国だが小規模な案件が多い。日本の商社などは中国やインドでの排出権取引に積極的で、ブラジルには力を入れていない。

排出権取引が活発な欧州では2005年春に欧州気候取引所などが排出権を上場し、売買が活発になっている。三井住友の他、みずほ信託銀行、大和證券などが取引仲介に参入。三菱東京UFJ銀行は自ら排出権を獲得し、本店の今年度の温暖化ガス排出をゼロにする事業を進めている。

(日経金融 2006/12/12)

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