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大手銀、温暖化対策に動く

2007年03月02日 08:30

大手銀行が温暖化対策に力を入れ始めた。生産拠点を持つメーカーと違って打つ手は限られるが、電力使用量の抑制や再生紙の活用、排出権の購入といった動きが相次いでいる。各行は不良債権処理の一巡で攻めの経営をめざしており、産業界に広がるCSR(企業の社会的責任)重視の流れをとり入れてイメージ向上につなげようとしている。

全国銀行協会は加盟行に、二〇一〇年度の電力使用量を〇〇年度比で一二%減らし、紙の再利用率を八五%以上にするよう求めている。多くの店舗がある大手銀の場合、支店の冷暖房を弱めると顧客サービスが低下してしまう。このため本店やシステムセンターを中心に電力使用量の数値目標を設ける。

こうした取り組みで先行した三井住友銀行は、〇五年度の使用電力が〇〇年度に比べ三六%減った。夏の軽装運動「クールビズ」のほか廊下の電灯を消す、稼働エレベーターを減らすといった活動を積み重ねてきた。

日比谷本店(東京・千代田)で発生する温暖化ガスに見合う排出権もブラジルから購入し、計算上の排出量をゼロにした。「電力については全銀協の目標を達成できる見通し」(CSR室)という。みずほフィナンシャルグループなど他の大手銀行も目標をクリアできるとみられる。紙の再利用率を高めるうえでは課題も多い。たとえば再生紙は高速で印刷しづらく、システム部門や帳票に使いにくい。全銀協が導入した数値目標では「植林紙を使った場合は再生紙として計算する」ことになっており、みずほFGは植林紙の割合を高めて目標達成をめざそうとしている。

紙の使用量そのものを減らそうとの動きもある。三井住友銀はネット取引の活用で紙を使わない「Web通帳」への切り替えを個人顧客に促し、〇五年度はA4用紙で七十一万四千枚分の紙を節減した。三菱東京UFJ銀行は伝票の一部で、必要な時に必要なだけの印刷をする方式を取り入れ、紙のムダをなくそうとしている。

全銀協は数値目標の進み具合を毎年チェックし、取り組みが遅れている銀行には他行の対応を紹介するなど努力を促す。大手行はこの分野での「先行組」としてCSR重視の姿勢を打ち出そうと懸命だ。

産業界は業界ごとに自主的な数値目標をつくるなど、温暖化ガス排出抑制に向けた取り組みを急ぐ。電気機器やスーパーなど二十一業種は〇五年度の目標を達成した。

(日経金融 2007/3/2)
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