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三菱商事、排出権信託契約の基本

2007年04月29日 20:16

Asia Corporate News Network (press release) - Australia
排出権は、地球温暖化防止のために1997
年に合意された京都議定書が定める温室効果ガスの排出
枠ですが、小口の需要者には体制整備などが大きな負担
となるため、これまで小口取引が十分に行なわれてきま
せんでした。今般、当社と三菱UFJ
信託銀行は、こうした温室効果ガス ...
<http://www.acnnewswire.net/press/ja/34524/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%95%86%E4%BA%8B%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE.html>
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温暖化ガス登録、まず日本・国連システム5月稼働

2007年04月27日 23:29

 国連は、地球温暖化防止の国際的な枠組みである京都議定書に加盟する約170カ国がそれぞれ排出する温暖化ガスの量を登録する国際的なシステムを5月に稼働させる。温暖化ガスの排出権を取引する世界的なインフラになる。日本は各国に先駆けて利用を始め、温暖化ガスの削減目標達成につながる排出権取引を加速させる構え。

 稼働するのは、国連の地球温暖化防止条約事務局が設ける国際取引ログ(ITL)と呼ばれるシステム。同システム内に、自国の排出量を管理するための「登録簿」を加盟国それぞれがつくる。登録簿の中に政府や民間企業が個別に口座を設ければ、排出権を売買できるようになる。日本はニュージーランドと並んで稼働開始とほぼ同時に登録簿を設ける見通し。

(日経 2007/4/27)

三菱商事と三菱UFJ信託銀、排出権を小口販売

2007年04月26日 00:22

 三菱商事と三菱UFJ信託銀行は共同で排出権の小口販売に乗り出す。三菱商事が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権を、三菱UFJ信託銀が数千トン単位に小口商品化し、今夏にも国内の需要家に発売する。サンリオなどが購入を検討中だ。商業やサービス関連企業など小口の需要家も、温暖化ガスの削減目標を機動的に設定・達成しやすくなる。

 三菱商事が自社保有の排出権を三菱UFJ信託銀に信託することで両社が24日、合意した。事業会社と信託銀行のこうした基本合意書締結は初めてという。

(日経 20007/4/26)

石炭発電、CO2排出ゼロ・日米中など5カ国で開発

2007年04月22日 14:27

日本、米国、中国、韓国、インドの5カ国が温暖化ガスを出さない次世代型の石炭火力発電所を共同開発することが明らかになった。二酸化炭素(CO2)の地中貯蔵システムを併設してCO2排出量をゼロにする。年内にも技術開発の相互協力に関する共同文書に署名する方向で調整している。次世代発電技術で5カ国が手を組み、地球温暖化対策で主導権を取ることを狙っている。

日米は27日に開く安倍晋三首相とブッシュ大統領との首脳会談で、次世代発電技術の開発も含めた地球温暖化対策で協力を確認する見通し。温暖化ガス抑制技術の開発競争が激しくなる中で、日本は米国との連携を緊密にして欧州に対抗する。石炭火力発電の比率が高く、CO2排出大国の中印も環境技術の取得を狙って手を組む。

(日経 2007/4/22)

[パブリックコメント]「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」に対する意見募集の実施について

2007年04月19日 08:30

案件番号:595207018
意見募集中案件名:「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」に対する意見募集の実施について
定めようとする命令等の題名:特になし
根拠法令条項:特になし
行政手続法に基づく手続であるか否か:任意の意見募集
案の公示日:2007年4月19日
意見・情報受付開始日:2007年4月19日
意見・情報受付締切日:2007年5月9日

関連ファイル
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案:意見募集の概要及び提出様式
関連資料、その他:排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)
温室効果ガス排出量の動向に係る関連データ
京都議定書目標達成計画の個別対策・施策の進捗状況
2006年度 自主行動計画フォローアップ 結果及び今後の課題等
資料の入手方法:担当部局にて配付
所管府省・部局名等(問合せ先):済産業省 産業技術環境局 環境経済室
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
備 考

CO2削減でフナ放流を支援 滋賀銀行、環境保全へ

2007年04月16日 08:30

 滋賀銀行は、琵琶湖の環境保全を推進する新ローン「カーボンニュートラルローン・未来よし」の取り扱いを19日から始める。融資先がローンで導入した太陽光発電システムによる二酸化炭素の削減量を滋賀銀が現金に換算し、ふなずしの原料となるニゴロブナの放流事業に投じるユニークな事業で、初年度は120万円分の拠出を見込んでいる。

 新ローンは、太陽光発電システムを導入する事業者向けに滋賀銀が実施している「エコ・クリーン資金」などの環境関連融資の利用者が対象。新ローンの新規利用者には、各ローンの優遇金利幅に加えて、さらに年0・1%の金利優遇も実施する。

 滋賀銀は、ローン利用者の太陽光発電による二酸化炭素削減分に見合う金額を「EU排出権取引価格」を参考に試算。試算額を排出権と見なして現金化し、琵琶湖の固有種ニゴロブナの増殖事業を手がける滋賀県水産振興協会(草津市)の放流費用として拠出する。

 滋賀銀は「擬似的な排出権取引として県内で『滋賀モデル』を確立し、琵琶湖の環境改善に役立てたい」(営業統轄部)と話している。

(京都新聞 2007/4/16)

金融商品取引法9月完全施行、政省令案公表、損失リスク表示義務、ファンド規制導入。

2007年04月14日 08:30

金融庁は十三日、金融サービス取引の基本法となる金融商品取引法の政省令案を公表した。金融商品の広告やパンフレットに、利用者が払う手数料が合計でどのくらいになるか、元本に対して最大どの程度損失を被る可能性があるかなどの表示を義務づける。事業再生やベンチャー企業育成を目的にした組織を含め、ファンドを規制対象にする。利用者保護を進めるとともに、国際的にも通用する公正で透明な市場づくりをめざす。九月をメドに施行する。(利用者保護は3面「きょうのことば」参照)=関連記事4面に

金融庁が公表した政省令案は、昨年六月に国会で成立した法律を肉付けした具体的な政策案。五月二十一日まで国民から意見を募ったうえで正式決定する。利用者保護の強化、規制緩和による利便性向上、ファンド規制など公正で透明な市場づくり、市場の国際化・活性化、金融インフラ整備の五本が柱となる。

利用者保護では、パンフレットや広告に、利回り計画だけでなく、利用者が実際に払う手数料の表示を義務づける。例えば、投資信託では投資家は購入時、毎月の管理費など何種類もの手数料を取られるが、見えにくい。合計の手数料がいくらか、購入額の何%を取られるかの明示を金融機関に義務付ける。損失の可能性の表示方法は、リスクを数値化し、最大いくら損するか分かるようにする。例えば、証拠金として預ける元本の何倍もの外貨取引ができる外為証拠金取引の場合、いくら円高になれば元本割れするか、いくら円高なら元本が消えるかを示す。利便性の向上では、取引経験が豊かな個人に、新たな資格を与え、機関投資家並みの待遇を認める。私募投信も購入可能にし、より安い手数料で取引できるようにする。純資産額三億円以上など一定の条件を設けるため、適用対象者は富裕層に限られるが、こうした個人の取引拡大を促す。証券取引所の規制も見直す。地方自治体以外の投資家が国内の取引所に二〇%以上出資することを原則禁止する。外国証取、一般企業、投資ファンドなどによる買収を明確に禁じ、健全な金融インフラを整備する。

市場の国際化・活性化策では、銀行、保険会社グループに排出権取引の仲介業を子会社方式で解禁する。排出権取引は欧州の金融機関が世界で先行している。銀行・保険の参入で、日本市場の排出権取引のすそ野が広がる可能性がある。

▼金融商品取引法 

証券取引法、投資信託法、金融先物取引法など縦割りの金融関連法を統合し、法の網をかいくぐる商品が登場しないよう抜け穴を防いだ法律。リスクの伴う預金、有価証券投資ファンドなど様々な金融商品を規制する。昨年六月に国会で成立。昨年七月に第一弾としてインサイダー取引違反の罰則引き上げを施行。今年一月には大量保有報告やTOB(株式公開買い付け)のルールを改めた。今回は第三弾。包括的な改革で最終施行となる。

(日経 2007/04/14)

温室ガス排出権、政府が06年度は638万トン購入

2007年04月14日 08:30

温室ガス排出権、政府が06年度は638万トン購入

 経済産業省は、政府が2006年度に購入した温室効果ガスの排出権が二酸化炭素(CO2)換算で638万トンだったと発表した。

 丸紅など日本企業や中国企業など計5社から122億円で買い取った。

 政府は京都議定書で、5年間の削減期間(08~12年度)にガス排出量をを90年度に比べ平均6%減らす義務を負っている。このうち1・6%分(CO2換算で約1億トン)を排出権購入で穴埋めする計画で、07年度予算でも407億円の購入資金を準備している。

(読売 2007/4/14)

民間企業から排出権を取得・政府が初

 経済産業省は13日、温暖化ガスの削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向け、政府が初めて民間企業から排出権を取得する契約を結んだと発表した。契約したのは国内外5社が取り組む6つの事業にかかわる排出権で、合計638万トン。売買価格は公表していない。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が政府の委託を受けて取得した。

 排出権は国外で省エネ事業などに取り組んで削減した温暖化ガスの排出量を、自国の枠に加えられる権利。政府の計画では合計約1億トン分を取得することになっており、今回の契約はその第1弾となる。契約した5社は丸紅、ローディアジャパンの国内2社と、中国企業2社、英国企業1社。

(日経 2007/4/14)

三井住友が信託商品

2007年04月04日 08:30

三井住友銀行は、温室効果ガス排出権を信託財産化する「排出権信託商品」を商品化する。同様の金融商品はすでに信託銀行が商品化の方針を打ち出しているが、金融庁から認可を取得したメガバンクは初めて。

京都議定書の目標を達成するうえで日本企業の排出権需要は拡大が見込まれている。同行は世界最大規模の排出権供給国であるブラジルとのパイプを生かし、排出権確保から流通まで一貫して手がける。

「排出権信託商品」は企業やファンド(基金)から取得した排出権を信託財産化し、受益権を小口化して需要家に譲渡する。三井住友銀行は排出権を信託財産として扱うための認可を3月に金融庁から取得。金融界では中央三井信託銀行が先行して認可を取得しているが、メガバンクでは三井住友銀行が先行することになる。

三井住友銀行は07年度前半にも第1弾の譲渡契約を取りまとめる意向。 関連業務の拡大をにらみブラジル現地法人に地球環境部を新設し、国内外で排出権ビジネスの専門要員も増強した。

大量の排出権を必要とする電力や鉄鋼業界は、海外での温室効果ガス削減事業やファンドへの出資を通じ排出権の獲得に動いている。ただ、これらは事業リスクや京都議定書特有の手続きの煩雑さが伴うことに加え、数万㌧以下の小規模の排出権需要には対応できないのが実情。日本企業の幅広い排出権需要に応えるには排出権を二次的に取得できる体制整備の必要性が指摘されており、信託手法が注目されている。

同行は途上国で実施される温室効果ガス削減事業の紹介や排出権購入の仲介業務で排出権ビジネスに本格参入。06年にはブラジル銀行と業務協力協定を締結。現地で確保した排出権を中国電力に仲介したほか、東京都千代田区の同行本店ビルの温室効果ガス削減に充てるなどノウハウを蓄積している。

政府は温室効果ガスの排出増に歯止めがかからない業務部門の対策を強化するため、自主的な削減計画を持たない病院や学校にも具体的な数値目標策定を義務づける方針を打ち出している。こうした分野が小口の排出権需要増をもたらす可能性もある。

(日刊工業 2007/4/4)

2007年 FT サステイナブル・バンキング賞

2007年04月02日 08:30

Short List Selected for 2007 FT Sustainable Banking Awards

In Washington, DC
Lucie Giraud
Phone: +1 (202) 458-4662
Email:
lgiraud@ifc.org

LONDON, April 2, 2007-
The Financial Times and IFC today announced the short list of banks nominated for the 2007 FT Sustainable Banking Awards. Selected from 151 entries representing more than 100 banks in 51 countries, the diverse nominees reflect the rising importance of sustainable banking around the world, especially in the emerging markets.


The FT and IFC, the private sector arm of the World Bank Group, created the awards to recognize banks that have shown leadership and innovation in integrating social, environmental, and corporate governance objectives into their operations.


The judging panel, which includes leading figures involved in sustainable finance and development, met last week in London to short-list banks for each of the five categories of awards. For the first time, the awards also highlight regional leadership under the Emerging Markets category. The 2007 nominees are:

Sustainable Bank of the Year (5 nominees)

  • ABN Amro
  • Bank Sarasin
  • Barclays
  • HSBC
  • Standard Chartered Bank
Emerging Markets Sustainable Bank of the Year (8 nominees – two for each region)
  • ABN Amro Bank India
  • Banco ABN Amro Real, Brazil
  • Banco do Brasil, Brazil
  • Dexia Banka Slovensko, Slovakia
  • DFCU, Uganda
  • Industrial Bank, China
  • Nedbank, South Africa
  • SEB Vilniaus Bankas, Lithuania
Sustainable Bankers of the Year (5 nominees)
  • Banco do Brasil, Brazil
  • Barclays, United Kingdom
  • Center-Invest Bank, Russia
  • Citi India
  • Compartamos/Banamex, Mexico
Sustainable Deal of the Year
  • Deutsche Bank/Goldman Sachs (International Finance Facility for Immunisation)
  • Glitnir Bank, Iceland (Geothermal heating system in China)
  • Industrial Bank, China (Financing products for energy efficiency projects)
  • Kookmin Bank, South Korea (Transit system)
  • WestLB, Germany (Industrial waste treatment plant in Mexico)
Achievement in Carbon Finance
  • Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro, Brazil (CER transaction involving 10 CDM projects)
  • Carbon Capital Markets, United Kingdom (Private equity funds)
  • Climate Change Capital, United Kingdom (C4F2 carbon fund)
  • Innovest/JP Morgan, United States-Canada-United Kingdom (JENI Carbon Beta bond index)
  • Raiffeisen Zentralbank, Austria (Nitrous oxide emission reduction project)
The judging panel will meet again in June to pick the winners in each category.

Winners will be announced at a special dinner at the Landmark in London on June 7.  A major conference on sustainable banking, addressing the views of banks, their stakeholders, and civil society, will take place earlier in the day.


Lionel Barber, Editor of the Financial Times, commented: “The impressive short list reflects the diversity of financial institutions entering the 2007 awards, and we hope the continued growth of this program brings more attention to the issues of sustainability in finance and sparks further discussions on how banks around the world can advance in this area.”

“Consideration of sustainability issues by financial institutions is now moving into the mainstream,” said Lars Thunell, head of IFC.  “The number of entries to this competition and the quality of the short list show that more and more banks see the benefits of integrating sustainability into their business.”


The judging panel includes leading figures involved in sustainable finance and development:

  • John Willman, U.K. business editor, Financial Times (panel co-chair)
  • Lars Thunell, head, IFC (panel co-chair)
  • Paul Clements-Hunt, head of unit, United Nations Environment Programme Finance Initiative (UNEP FI)
  • Sergio Rosa, chief executive officer, PREVI
  • Paul Grimes, chief operating officer, FTSE Group
  • Tessa Tennant, cofounder, Association for Sustainable and Responsible Investment in Asia
Leading consultancy Sustainable Finance Ltd. are technical advisers on the awards.

For further information on the awards programme and the conference, please go to
www.ft.com/sustainablebanking.

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