スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

HSBC Donates Funds For Climate Research

2007年05月31日 12:00

HSBC announced yesterday that it was creating a five-year, $100 million partnership with four environmental groups to conduct global warming research.

The project, which is the largest-ever donation by a British firm, according to the banking company, would promote research in several areas, including the challenges cities and forests face.

The research is to be led by the Climate Group, Earthwatch Institute, Smithsonian Tropical Research Institute and the World Wildlife Fund.

Paul Lawrence, president and chief executive of HSBC Bank USA, said the company was sensitive to issues of global warming because it has operations in 82 countries and 100 million clients.

"We're uniquely poised to see across a number of economies how climate change is affecting a number of countries," Lawrence said. He said the bank would no longer finance deals that have a negative impact on the environment.

The initiative includes the largest-ever field experiment on forests to assess the effects of global warming. The partnership is to focus on New York, Hong Kong, London, Mumbai and Shanghai. At least four major rivers, the Amazon, Ganges, Thames and Yangtze, are to be included in the research project.

Christopher Walker, U.S. director of the Climate Group, said it made sense to focus climate change efforts on some of the cities where his group operates.

"Many of the solutions lie in cities -- concentrations of capital, decision makers, opinion formers and population," Walker said in a statement.

(2007/5/31 Washington Post)
スポンサーサイト

関西電力、ツバル国で太陽光発電プロジェクトを実施

2007年05月30日 12:00

関西電力はこのほど、ツバル国で太陽光発電プロジェクトを実施すると発表した。ツバル国の首都フナフチに40kWの太陽光発電設備を建設し、電力系統に連系し、設備を運用するツバル電力公社に建設・運転ノウハウを伝達する。

ツバル国は、南太平洋に浮かぶ9つの環礁島からなる総面積約26平方キロメートルの島国。海抜が平均2mと低く、今後、地球温暖化による海面の上昇が続けば「最初に沈む国」と言われている。近年、海岸線の侵食が進んでいるほか、地下水に海水が流れ込み、飲み水の不足、農作物の不作が発生している。大潮時には地面から海水が湧き出し、家屋が浸水するなど、被害が深刻になっている。

関西電力はこれまで、ツバル国をはじめとする太平洋島嶼国の電力会社に、地球環境保全に対する意識啓発と新エネルギーに関する技術指導を行ってきた。その中で、ツバル国からは、先進国に二酸化炭素(CO2)排出の抑制を求めるだけではなく、自ら環境に優しい新エネルギーを導入し、地球環境保全に直接貢献したいとの考えを聞いていたという。今回、関西電力はそうしたツバル国の思いを実現し、地球温暖化に対する問題提起として、プロジェクトを実施した。

このプロジェクトはe8(世界電力首脳有志の会議)の発展途上国支援事業として実施する。5月31日に予定されているe8大阪サミットでプロジェクト実施の承認を得た後、9月に着工、来年1月に運転開始し、その後2年間、運転支援を行っていく。

(2007/5/30 日経エコロジー)

2005年度の総排出量は基準年比7.8%増、環境省が温室効果ガス排出量を取りまとめ

2007年05月30日 12:00

環境省はこのほど、2005年度の温室効果ガス排出量(確定値)を取りまとめた。

その結果、総排出量は二酸化炭素に換算して約13億6000万tで、2004年度の値(約13億5700万t)に比べ、約0.2%(約300万t) の増加だった。産業・運輸部門からの排出量は減少したが、厳冬による暖房需要の増加などによって家庭部門、業務その他部門からの排出量が伸びたことが原因。この排出量は、京都議定書の規定による基準年(原則として1990年)の総排出量(約12億6100万t)と比べると、約7.8%上回っている。

2005年度の原子力発電所の利用率が2002年度の原子力発電の停止前に策定した計画の水準にあったと仮定して推計すると、2005年度の温室効果ガスの総排出量は基準年比で5.5%増となる。

また、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、2005年度は、基準年総排出量の約2.8%に相当する 約3500万tの吸収となった。

(2007/5/30 日経エコロジー)

官製談合撲滅策を拡充 民主マニフェスト第2次案

2007年05月30日 11:00

 民主党が参院選で打ち出すマニフェスト(政権公約)の第2次案が明らかになった。緑資源機構の談合事件を踏まえ、公正取引委員会の権限強化など官製談合の撲滅策を大幅に拡充した。環境重視も前面に出し、安倍首相が力を入れる地球温暖化対策でも二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を首相の目標よりも高めに設定するなど、首相が独自色を出したい政策の土俵で競い合う姿勢が鮮明になっている。

 民主党は天下り禁止期間を拡大するなどの「天下り根絶法案」を今国会に提出したが、緑資源機構の事件で官製談合が注目を浴びていることから対策を強化。公正取引委員会の権限を強化し、改善措置要求を受けた省庁には議会への報告義務を課した。事件ごとに第三者による調査委員会の設置も義務づける。

 地球温暖化対策では、CO2など温室効果ガス排出量について「国内で2020年までに90年比20%、2050年よりも早い時期に50%の削減」を目標に掲げた。首相の環境戦略「美しい星50」が目標に掲げた「全世界の排出量を現状から50年までに半減」よりも踏み込んだ。

 民主党は、この目標を達成する手段も明記。その一つに排出量を減らした企業が減らせない企業に「枠」を売ることができる「国内排出権取引市場」の創設を挙げた。欧州の制度も参考に、3年以内の創設を目指す。

 また、企業に炭素1トンあたり3000円程度の「地球温暖化対策税」創設も提案。商品の開発や製造に必要となったCO2の量をレシートに明記するなど「見える化」も進める。いずれも「温室効果ガスの削減で経済的なメリットを受けられる制度の構築」(福山哲郎・同党地球温暖化対策小委員長)を目指すものだ。

 風力や太陽光、バイオマスなど再生可能なエネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合を2020年までに10%程度とすることや、CO2を吸収する森林整備の推進も掲げた。

 これに関連して林業振興策も打ち出し、木材生産量を10年後に自給率50%とする目標を設置。木質バイオマス中心の自然エネルギー産業や地球温暖化に対応した森林環境ビジネスを促進し、中山間地域で100万人の雇用を拡大することも盛り込む。

 マニフェストの第2次案は、5月上旬にまとめた素案をベースに、29日の「次の内閣」会議で提示された。同案の内容を絞った成案は、6月2日の党全国幹事長会議で示される見通し。

(2007/5/30 朝日)

議定書目標「現状では達成厳しい」=温暖化対策、強化を指示-安倍首相

2007年05月29日 23:04

 政府は29日、地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、京都議定書目標達成計画の進ちょく状況を点検した。安倍首相は席上、「現状のままでは目標達成が極めて厳しい状況だ」と指摘。温室効果ガス排出量が大幅に増加している家庭、業務の両部門を例に「対策を抜本的に強化していく必要がある」と述べ、2007年度末の計画見直しに向けた検討を本格化させるよう関係閣僚に指示した。
 同日は対策強化の一環として、国の庁舎の「グリーン化」を進める方針も確認。議定書の約束期間が終わる12年までの間、延べ床面積が1000平方メートル以上の庁舎を対象に、太陽光発電設備を導入したり屋上緑化に取り組んだりすることとした。

(2007/05/29 時事)

温暖化ガス、EU、船舶も排出規制――計画固める、陸海空で包括対策。

2007年05月29日 21:31

温暖化ガス、EU、船舶も排出規制――計画固める、陸海空で包括対策。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は航空機や自動車に加え、新たに船舶を対象に二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出規制を導入する計画を明らかにした。EUの排出権取引制度への参加も促し、陸海空の交通輸送で包括的に温暖化対策を進める。排出規制は国籍にかかわらず、EU域内を通行する交通手段すべてが対象。日本を含む世界の海運会社に影響が及ぶため、米国などの反発も予想される。

 EUは二〇一二年に期限切れとなる京都議定書後の温暖化対策をにらんで、新たな環境規制の導入に動いている。特に交通輸送はEUで排出される温暖化ガスの二割強を占めており、このままでは航空機や船舶からのCO2排出量は今後十数年で現在の二倍前後に膨らむ見込み。

 このため欧州委はすべてに規制の網をかける必要があると判断。審議中の航空機や自動車に続き、船舶も対象に加えることにした。日本の海運会社もEU域内に寄港する船舶について排出量削減を迫られる。今年秋からEU加盟国などとの本格調整を始め、来年初めに法案を提出する。

 欧州委は航空会社や海運会社ごとに現行の平均排出量を基準に排出上限枠を設ける方針。船舶の排出上限がどの水準となるかは未定だが、すでに大枠が固まっている自動車の場合、一二年までにCO2排出量を現行比で約二〇%削減するよう業界に義務付ける。

 規制値を達成できない企業には、EUが運営する排出権取引制度を利用、達成した企業から余裕枠を購入することで規制を達成させる。排出権取引額でEU市場は約八割の世界シェアを持つ。新規制には排出権取引で圧倒的な地位を確保する狙いもあるとみられる。

(2007/05/29 日経)

クールビズの“隠し玉”――冷房の利いたオフィスに「ハラマキ」を

2007年05月29日 00:00

先日大分県で記録した「猛暑日」。なんと36.1度にも達したという。冷房が必要な季節が近づいてきたが、冷やしすぎると“冷房病”にかかりかねない。そんなときは便利なアイテム「ハラマキ」を使おう。クールビズにも合いそうだ。

2007年05月28日 20時14分 更新

東京糸井重里事務所の「ごきげんハラマキ」 5月27日、大分県で気温が摂氏36.1度に達し、初めての「猛暑日」を記録した。これからじめじめした梅雨をはさみ、季節は夏になっていく。強い日差しを浴びた外回りや満員の通勤電車で“おしくらまんじゅう”の後、冷房のきいたオフィスに戻ってきて生き返る気持ちになる季節でもある。

 だが、オフィスにこもって仕事している内勤の人たちにとっては、冷房を強めることは結構きつい。それにクールビズで、スーツの上着を脱ぎ、ワイシャツ姿になったビジネスパーソンも増えてくる。室内の気温が急に下がると、薄着の体には影響も大きい。人によっては、身体の体温調節機能に不具合が生じ、周りの温度に適応できなくなる自律神経失調症、いわゆる“冷房病”にかかってしまう人もいる。

 こうした体への悪影響を減らすには、冷房の設定温度を上げたり、上着を着て体を冷やさないことが肝心だ。特に、クールビズでスーツの上着を家に置いて来てしまったビジネスパーソンにうってつけのアイテムが「ハラマキ」なのである。

 女性用ハラマキはこれまでも下着メーカー各社から冷え性対策に販売されていた。男性ビジネスパーソンを意識したハラマキもある。東京糸井重里事務所の「ごきげんハラマキ」だ。同事務所が運営するサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で2001年から販売しており、2006年には約1万3000着を売り上げた。5月30日には第12弾となる2007年バージョンも発売する。

 東京糸井重里事務所では「正確な数値は把握していない」としながらも、「メールなどのお問い合わせの状況から、購入の3分の1は男性ではないか。女性が購入して男性にプレゼントするケースもある」。上着ほどかさばらないハラマキは持ち運びも簡単で、服を脱がなくてもいいので場所を選ばずに装着できるのもポイントだという。

 そもそも、このハラマキはコピーライターの糸井重里氏が愛用していることがきっかけで販売をはじめることになった。糸井氏自身も年中ハラマキを装着し、寒さからお腹を守っているのだ。

 デザインはギンガムチェックのほか、マリンバ奏者でアンティーク着物コレクターとしても知られる通崎睦美氏がデザインした「かざぐるま」「朝顔」「パイナップル」「音符」、テキスタイルブランド「New Esperanto Label」のデザイナーである有田昌史氏による布をモチーフにしたデザイン「バンブー(レッド)」「ビギナーズ」など12種類。価格は大人用が3400円、子供用が3000円となっている。


 東京糸井重里事務所によれば、「女性は柄モノ、男性はシンプルなデザインを選ぶ傾向が強い。シャツのすそからチラりと見えるのがオシャレだ」という。この夏、クールビズでの冷房対策にハラマキを利用してみてはいかがだろうか。

(2007年5月28日 ITmedia)

首相、温暖化ガスを2050年までに

2007年05月24日 21:22

首相、温暖化ガスを2050年までに世界で半減・アジアの未来

 安倍晋三首相は24日、第13回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の晩さん会で演説し、温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表した。先進国の首脳で初めて「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減する」との長期目標を設定。「京都議定書」に代わる国際枠組みへの米国や中国、インドなど主要排出国の参加も提唱した。

 総合戦略は「美しい星50」と題し、首相が環境問題で包括的な方針を明示するのは初めて。6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で各国に協力を呼びかけ、首脳声明への反映を目指す。日本が議長国を務める来年7月の「洞爺湖サミット」に向けて温暖化ガス削減への積極的な対応を示す狙いもある。

 首相は京都議定書の削減計画が12年で終了するのをにらみ「京都議定書を超えて世界全体が参加する排出削減のための新たな枠組みをつくることが必要だ」と強調。世界全体の温暖化ガスの長期削減目標を「50年までに半減」と設定した。

(2007/5/24 日経)

盛夏暑く、降水量少なめ 3カ月

2007年05月24日 20:01

 気象庁は24日、3カ月予報(6~8月)を発表した。太平洋高気圧に覆われて暑い日が多く、雨が少ないと予想している。国土交通省は同日、2年ぶりに渇水対策本部を設置した。この夏は猛暑と渇水への注意が必要になりそうだ。

 同庁によると、インドネシア周辺の海水温が高まるラニーニャ現象が6月にも発生する見込みで、周辺の対流活動が活発になり、その影響で太平洋高気圧が日本付近に張り出すことが増えそうだ。寒気をもたらすオホーツク海高気圧の勢力も強くならないという。

 沖縄や奄美地方の梅雨入りは平年より遅れ気味だが、列島全体の梅雨明けは平年より早いとみられ、7月後半から8月は晴れて暑い日が続きそう。夏の降水量も少なくなる可能性が高い。

 この春(3月~)の降水量は、四国や東海で平年の50%を割るなど少雨傾向が続いている。関東地方も少雨。国土交通省関東地方整備局によると、24日現在、首都圏の水がめとなる利根川水系8ダムの貯水率は平年比80%で、8ダム態勢となった92年以降で最も少ない貯水量となっている。

(2007/5/24 朝日)

首相、環境問題に本腰 週内に新施策発表へ

2007年05月22日 08:30

 安倍晋三首相は二十一日、温室効果ガス排出削減をめぐる国際的枠組みづくりや京都議定書の目標値達成策など、新たな日本の取り組み方針を週内にも表明するため、政府部内の最終調整に入った。日本が議長国となる来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向け、環境問題に本腰を入れる日本の姿勢を内外に強くアピールしたい考えだ。

 首相は洞爺湖町などを視察した十九日、地球温暖化問題は来月のハイリゲンダム・サミット(ドイツ)で主要議題となり、来年のサミットでも「本格的なテーマ」になると記者団に明言。「米国、中国、インドといった主要な排出国が参加する仕組みをどう作っていくか。日本もリーダーシップを発揮していかなければいけない」と“環境大国”として役割を果たす決意を示した。

 首相は来月のサミットに関しても、四月末の日米首脳会談で温室効果ガスを二○五○年までに半減する長期的な世界目標設定について、ブッシュ大統領に根回しするなど精力的な動きを見せている。米国は目標値設定に消極的とされるが、政府高官は「いかに各国が参加できる数値目標、文面にするか検討中だ」と強調する。

 一方、京都議定書に関しては、日本に義務付けられた「○八―一二年の平均を一九九○年比6%減」にするとの温室効果ガス削減目標に対し、排出量は減るどころか二○○五年度は九○年比で約8%増で、“黄信号”がともっている。

 環境税導入など企業に負担をかけて削減を迫る手法には経済界の反発が強く、政府は日本企業などが出資して発展途上国で削減事業をした場合、削減分を日本が減らしたと認定する「クリーン開発メカニズム(CDM)」制度を活用する考えだ。だがこれにも「国内での削減努力を怠るのか」との批判が予想される。

(2007/5/22 中国新聞)

ブラジル三井住友銀、環境対策で表彰候補に

2007年05月21日 08:30

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)と国際金融公社(IFC)が実施する二〇〇七年度のサステナブル・バンキング賞に三井住友銀行のブラジル子会社、ブラジル三井住友銀行(BSMB)がカーボン・ファイナンス部門でノミネートされた。

 候補となったのはBSMBがブラジルでの十数件の小・中規模のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出される排出権を中国電力に紹介し、売買取引を成立させた案件。小水力発電などで排出権の取引量は合計約百五十万トン。

 環境プロジェクトの資金化を実現し、温暖化ガスの削減に寄与することなどが評価された。

 FTとIFCは社会、環境や企業統治の目標を銀行の運営に取り込むために主導的な役割を果たした銀行を評価するために同賞を設けた。受賞者は六月に発表する。

(2007/05/21 日経金融)

温室効果ガス排出権も「格付け」

2007年05月21日 08:30

 英国のコンサルタント会社、アイデアカーボンは、二酸化炭素など温室効果ガス排出権の購入者向けの格付けサービスを、近く日本で始める。債券格付けと同じように、排出権の信用度を第三者が評価することで、購入しやすくする。

 排出権取引は、温室効果ガス排出量が事前に定めた枠を下回る国や企業と、枠を超えた国や企業の間でのガスを排出できる権利の売買。京都議定書でルール化された。

 排出権は、企業が実施する省エネ事業などで温室効果ガス排出量がどれだけ減るのかについて、国連による技術面の審査を受け、承認を得る必要がある。世界的に排出権の取引量が増える中、国連の承認前に売買される例も出ており、欧州では格付け会社が複数活動しているという。

 日本企業の場合、途上国で温室効果ガス削減事業を実施し、排出権を得ようとする事例が多い。アイデアカーボンは、このタイプの排出権を主な格付け対象とする。

 日本政府は議定書で、08~12年の間に90年比で年平均6%の削減を約束。国内の大企業は業界ごとに自主目標を設けており、今後、排出権取引を希望する企業は増えるとみられる。

(2007/5/21 朝日)

鹿島、ゴミ処分場のメタンガス、発生量正確に予測、排出権ビジネスに参画。

2007年05月16日 08:30

鹿島はゴミ処分場から発生するメタンガスの量をより正確に予測する技術を実用化した。処分場からガスの原料となる有機炭素をサンプル採取し、ゴミに含まれる量を分析。ガスの発生量を推定する。従来は過去の調査データなどを基に推測する場合が多かった。五―十年安定的にガスの発生が期待できれば、ガスによる発電が可能になる。同社は温暖化に関係するメタンガスの削減に寄与することで、排出権ビジネスに参画する。

処分場で発生するメタンガスは、投棄されたゴミに含まれる有機炭素を微生物が分解して発生する。同社はまず専用機械で処分場を掘削しながらゴミを採取し、有機炭素や微生物がどの程度含まれているかを計測器などで分析する。

有機炭素の量が多ければ、掘り起こした穴にパイプを設置する。現時点で発生しているガスの量や濃度を測定した上で最終的に排出権事業が成立するかを判断する。従来は国や地域によって処分場に持ち込まれるゴミの種類などのデータや文献を参考にガス発生量を予測していたが、より精度が高まるという。鹿島は新技術でマレーシアにある処分場からガスの安定的な排出が予測できたので、事業化する。メタンガスを使って発電すれば石油など化石燃料を使わずに済むのが利点だ。

マレーシアの事業についてはすでに国連機関からメタンガスや二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスを削減する代わりに排出権を得る事業として承認を受けている。大手ゼネコンとしてのデータ分析や最適な発電設備の設計・施工などエンジニアリング技術を生かして新規事業として育成する。

(2007/05/16 日経産業)

気象庁予報用語改正 「猛暑日」、「熱中症」新設

2007年05月15日 08:30

 最高気温35度以上は「猛暑日」-。気象庁が4月に実施した天気予報用語の大幅改正で、地球温暖化や都市部の気温が上がるヒートアイランド現象を受け、「猛暑日」が新設された。気象情報では、新たに「熱中症」の表現も用いて注意を呼び掛ける。今年の夏は、フィリピン付近の海面温度が上昇する「ラニーニャ現象」の影響で猛暑が予想されており、鹿児島地方気象台は「一層の注意喚起に役立つ」と期待している。
 これまで気温の高い日を表す言葉としては最高気温25度以上が「夏日」、同30度以上を「真夏日」、最低気温25度以上を「熱帯夜」としてきた。しかし、地球温暖化などに伴い、真夏日を超える暑さの日も頻繁に現れるようになり、「猛暑日」が加えられた。
 鹿児島地方気象台によると、太平洋高気圧に覆われて晴れの日が多かった昨年夏は、「真夏日」が76日、そのうち「猛暑日」に該当する日は8日あった。同気象台は「鹿児島では猛暑日並みに暑い日は毎年のようにあり、真夏日だけでは表現が物足りない部分はあった」という。
 今回の改正では、宮崎、鹿児島県の本土、種子島、屋久島、奄美諸島を指す「九州南部地方」が、「九州南部・奄美地方」に変更されたほか、竜巻について、突風の強さをF0-F5の6段階で示す「藤田スケール」が追加された。
 予報用語の大幅改正は約10年ぶりで、気象庁は約1200語の用語すべての見直し作業を実施。午後6-9時ごろの時間帯を示す「宵のうち」という表現が、「夜のはじめごろ」に改められるなど、約130語を修正、約40語を追加、約30語を削除した。

(2007/5/15 南日本新聞)

松下など、アジア拠点で排出権獲得・温暖化ガス削減へ新手法

2007年05月13日 09:44

 松下電器産業は中国約60カ所の工場などアジアの自社拠点のエネルギー効率を改善し、温暖化ガス排出権の獲得を目指す。国内で蓄積した最先端の省エネ技術を海外に移転。従来の排出権事業が相手国側の工場・発電所などの改良に資金や技術で協力するのに対し、自社のコスト削減と排出権の両方を狙う。デンソーもマレーシアで同様の取り組みを進めており、自動車・電機を中心に温暖化ガス削減の新手法として普及しそうだ。

 松下は国内工場に制御装置を導入して空調機器や熱源設備の稼働を細かく管理するなど、最先端の省エネを進めてきた。しかし、プラズマパネルなどデジタル機器の増産で二酸化炭素(CO2)排出量は増加傾向にある。さらなる国内での省エネ投資はコストに見合うか不透明なため、蓄積した技術をアジアに広がる自社拠点で生かし、排出権獲得につなげる。

(2007/5/13 日経)

東電など9社、世銀炭素基金からの排出権を初獲得

2007年05月10日 08:30

 東京電力や三井物産など国内9社は9日、世界銀行の炭素基金「PCF」を通じ獲得する排出権について日本政府承認を受けたと発表した。温室効果ガス削減事業を実施する見返りに出資比率に応じて排出権を分配する、同基金の仕組みを活用した排出権の獲得は初めて。

 今回、南米や中国など世界15カ国で実施される再生可能エネルギーによる発電や省エネなど23事業について、日本でに排出権を受け取るために必要な政府承認を受けた。PCFはこれら事業から二酸化炭素(CO2)換算で合計2755万トン規模の排出権獲得を見込み、その大半は京都議定書の第1約束期間内である2012年までに取得予定という。

 PCFは10カ国の政府および民間企業が出資し、00年に世界で初めて設立された炭素基金。途上国に省エネ投資するクリーン開発メカニズム(CDM)や共同実施(JI)といった京都議定書の仕組みを活用し、排出権獲得を進めている。

(2007/5/10 日刊工)

米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が08年から報告制

2007年05月08日 08:30

 米国で州や企業レベルの地球温暖化対策が加速してきた。人口の7割をカバーする31州は共同で二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの報告制度を計画。企業、自治体、教育機関などの排出量を把握して削減を奨励し、排出権取引の基盤をつくる。民間では削減義務化を求める団体に8日、新たにゼネラル・モーターズ(GM)やペプシコなど有力企業が参加した。最大の温暖化ガス排出国である米国は削減目標に背を向けてきたが、国際世論の高まりを背景に対策に動き出した。

 ニューヨーク、フロリダ、カリフォルニアなど東部や西部を中心とした31州による温暖化ガスの報告制度は来年1月に導入する予定。企業や大学などを対象に登録制を敷き、排出量の測定や検証のノウハウを広げるとともに排出削減の取り組みに関して報告を受ける。31州が共同でデータベースを運用する。23日にシカゴで代表が集まり、詳細を詰める。

(2007/5/9 日経)

米シティ、環境事業に500億ドル投入

2007年05月08日 08:30

 金融世界最大手の米シティグループは8日、環境関連事業に500億ドルを投融資する計画を発表する。環境改善に向けた従来の取り組みを大幅に強化し、気候変動が世界経済や顧客の事業活動にもたらすリスクの低減を目指す。

 計画ではシティ自身の温室効果ガス排出量を減らすための投資を従来計画の10倍の100億ドルに増やすほか、同社のマーケッツ・アンド・バンキング部門がクリーンエネルギーと代替テクノロジー分野に向こう10年間で300億ドル超を投融資する。融資先の事業の環境面での持続可能性を高め、将来の環境規制リスクを回避するためのアドバイスも始める。

 シティのチャック・プリンス最高経営責任者(CEO)は「気候変動は世界に大きな課題を突きつけている。力強い行動が必要だ」と訴える。シティは銀行融資を受けた事業の環境的・社会的影響を評価するためのガイドラインである「赤道原則」を策定する世界の金融機関にも名を連ねている。

 米大手金融グループは代替エネルギーや排出権取引などの環境関連事業に積極的に乗り出している。バンク・オブ・アメリカは環境的に持続可能な事業活動の拡大を支援する200億ドル規模の計画を発表。リーマン・ブラザーズもシニアバンカーのセオドア・ルーズベルト4世氏が率いる委員会を設立し、地球温暖化がもたらす課題に対処する活動を進めている。

(2007/5/8 英フィナンシャル・タイムズ)

経産省が国産排出権の活用に本腰

2007年05月08日 08:30

経団連との協力で中小企業のCO2削減を支援
2007年5月8日 10時34分
中小企業が省エネを進めて排出権を獲得。それを電力会社や大手鉄鋼が買い取り、日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。そんな仕組みが、実現しそうだ。

排出権とは、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。経済産業省はこの仕組みを「中小企業等CO2排出削減検討会(仮称)」で検討する。

会合には日本経団連をはじめ、日本商工会議所、関西経済連合会のほか、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会などの業界団体、排出権仲介業のナットソース・ジャパン、国際協力銀行、日本環境取引機構などが参加し、「2008年度の本格導入を目指す」(経産省・藤原豊環境経済室長)。

世界でもトップレベルの省エネを実現しているとされる日本の産業界。その一方で、日本が京都議定書の目標を達成するために、産業界にはさらなる省エネとCO2削減が求められている。日本経団連に加盟する業界団体などは、自主的に定めた目標を盛り込んだ「自主行動計画」の下、省エネやCO2削減に取り組んでいる。

大手企業からは「これ以上、省エネやCO2削減の余地が無い」との声も聞かれるが、実は中小企業にはその余地が残る。2005年から経産省の中小企業向けCO2削減補助事業の事務局を務めた日本スマートエナジーの大串卓矢社長は、「中小企業が出すCO2は日本全体の排出量の20%以上を占める。省エネに取り組めば、その2~3割を減らせる」と話す。

(2007/5/8 日経ビジネス)

三井物産、排出権を信託商品に・中央三井信託と小口需要を開拓

2007年05月06日 18:54

三井物産は中央三井信託銀行と共同で温暖化ガスの排出権を信託商品にして販売する。三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出権を中央三井信託が1000トン単位に小口化し、今夏にも売り出す。日本で排出権売買は電力や鉄鋼など大口需要家の相対取引が多いが、三菱商事なども同事業に参入を決めており、中小企業向け需要開拓の動きが広がってきた。

国連機関が各国と結ぶ排出権取引システム「国際取引ログ(ITL)」の稼働を待ち、取得した排出権が三井物産の保有口座に振り込まれ次第、発売する。三井物産が2007年度中に取得予定の排出権約40万トンのうち10万トン分を中央三井信託銀行に信託し、受益権を売る。

(日経 2007/5/5)

アジア開銀、温暖化ガス削減へ基金

2007年05月03日 01:04

 アジア開発銀行(ADB)は1日、アジア太平洋地域の途上国による風力発電所建設など温暖化ガス削減事業を支援する新基金を設立した。2010年ごろまでに約20件の事業に投資、取得するガス排出権を拠出国に還元する。投資先として、中国の小規模水力発電事業やフィリピンのバイオエタノール生産事業などが候補に挙がっている。

 設立したのは「アジア・太平洋炭素基金」。すでに欧州の4カ国から合わせて8500万ドル(約100億円)の拠出が決定した。日本なども拠出を検討しており、6月末の締め切りまでに1億3000万―1億5500万ドルの資金が集まる見通しだ。当初は民間企業も資金を拠出できる仕組みを検討したが、ADB側の人員の制約のため政府による拠出に限る。

(日経 2007/5/2)

双日、温暖化ガス排出権のネット取引仲介

2007年05月03日 01:02

 双日は10月から日本企業を対象に、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出権購入を仲介する事業を始める。排出権の電子取引所を運営するシンガポール企業と組み、ネット上で日本語で取引できるようにする。京都議定書が定めた削減目標期間が近づき、排出権の需要は急増している。双日は新たな調達手段を提供、排出権購入が難しかった中小企業まで顧客に取り込む。

 排出権市場を運営するアジア・カーボン・エクスチェンジ(ACX)と提携した。ACXは2004年設立。温暖化ガスの削減手法の一つであるクリーン開発メカニズム(CDM)で得る排出権を専門に扱うオンライン市場で、05年以降累計で1000万トン(CO2換算)以上の取り扱い実績がある。

(日経 2007/5/2)

最近の記事

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。