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CO2排出権ビジネスに意欲=池田みずほ信託社長

2007年06月29日 15:00

 みずほ信託銀行の池田輝彦社長は29日までに時事通信社とのインタビューに応じ、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権ビジネスへの本格参入に意欲を示した。態勢強化の一環として、同行で排出権ビジネスなどの新商品開発に携わる現行30人程度の陣容を「最大限増やしたい」と強調した。

(2007/06/29 時事通信)
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温暖化ガス削減計画、18業界新たに参加―石油などは目標引き上げ。

2007年06月28日 08:30

経済産業省と環境省の合同審議会は二十七日、産業界が自主的に温暖化ガス削減に取り組む「自主行動計画」で、医療、新聞など新たに十八の分野・業界が温暖化ガス削減の数値目標を設ける見通しになったと発表した。石油、化学など三つの業界は現在の数値目標を引き上げる。温暖化ガス削減を求めた「京都議定書」の目標達成につなげる。

自主行動計画は政府と日本経団連を中心にした自主的な温暖化ガス削減計画。経団連では六十業界団体が参加。製造業など産業部門と電力などエネルギー部門の三十五団体では、業界ごとに数値目標を定めている。

今回、新たに数値目標を導入するのはリース事業協会、日本新聞協会など。一九九〇年比で排出量が倍増した病院と学校からは日本医師会と全私学連合が加わる。生命保険協会など今まで目標に数字を掲げていなかった八団体でも数値目標を掲げる。各団体の数値目標は今後、業界の所管省庁と協議して設定。設定できた業界から今年度中に順次削減計画に着手する。その後は定期的に所管省庁へ報告する。

すでに参加している石油、化学、セメントの三業界団体では目標の引き上げを検討する。三団体の排出量は日本全体のおよそ一割を占める。政府はこの目標引き上げで日本の排出量の〇・五%にあたる約六百五十万トンの削減を目指す。

(2007/06/28 日経)

温室効果ガス、自主削減へ…全私学連合と日本医師会方針

2007年06月27日 20:00

 温室効果ガス削減を各国に義務づけた京都議定書の目標達成に向け、全私学連合と日本医師会は27日、それぞれ自主的に削減計画を作る方針を明らかにした。

 経済産業省産業構造審議会と環境省中央環境審議会の合同会議の中で報告された。

 全国の学校や医療施設が、削減に向けた取り組みを行うことで、増加の一途をたどる業務関連施設の排出量に歯止めをかけることが期待される。

 全私学連合は、私立学校の約9割にあたる1万校以上が加盟、日本医師会も16万人以上の医師が加入する。ともに今年度中に詳細な削減計画をまとめる。

 京都議定書で、日本は2008年から5年間の温室効果ガス平均排出量を、1990年に比べて6%削減することが義務づけられている。しかし、05年度は逆に7・8%増加、中でも病院、学校、オフィスビルなどを含む業務関連施設では、1990年比で二酸化炭素排出量が44・6%も増加した。

(2007/06/27 読売)

米温暖化対策、地域が先行、政府戦略に影響も―500市、「議定書」に賛同。

2007年06月27日 08:30

米国の自治体や大学で地球温暖化対策に取り組む動きが広がっている。米政府が離脱した京都議定書に賛同する市の数は、全米の市が連携を取り始めた二〇〇五年三月の六十倍程度に拡大。約三百の大学は温暖化ガスの排出を抑制する初の協定を結んだ。地域から全米に広がる動きは、大統領選挙など連邦レベルの意思決定にも影響を及ぼしそうだ。

一九九七年に合意した京都議定書で、米国は九〇年に比べ七%の温暖化ガス削減を一二年までに達成すると約束した。しかし〇一年にブッシュ政権が離脱を表明。先の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で「五〇年までに温暖化ガスを半減」する目標に合意したとはいえ、政権は企業などが削減義務を負う手法になお消極的だ。

政権の姿勢に不満を強めたシアトル市は早くから議定書の支持を表明。〇五年には温暖化対策で協力する枠組みとして「米国市長の気候保護協定」の呼びかけを始めた。当初は西海岸が中心だったが、今はニューヨーク、シカゴなどを含む全五十州から市が加盟。市の数は連携が始まった当時の九市から約二年で五百三十二市に増え、全米の六千六百万人の人口をカバーしているという。

シアトルは市の公用車をハイブリッド車に変えたり、公共交通機関の整備で自動車の使用を減らしたりしてきた。路面電車を拡大したポートランド、庁舎の照明を電球から蛍光灯に切り替えたソルトレークシティー、天然ガスで走るバスに切り替えたワシントンDCなど様々な地域が独自の取り組みを広げている。

米国の学生人口の約一五%にあたる二百八十四の大学や研究機関は今月、市の協定に触発され「米国大学長の気候公約」を結んだ。温暖化ガスの排出と吸収をキャンパス内で同じ量に抑える「気候ニュートラル(中立)」が目標だ。大学で消費する電力の一定量を再生可能な資源から得たりする方針を盛り込んだ。定期的な報告と情報の開示で対策を競う。

米国では州政府や企業が温暖化対策を強化している。次の大統領選の候補では共和党のマケイン上院議員が排出権取引などを盛り込んだ法案を作成。民主党のヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員らもブッシュ政権の戦略を転換すべきだと訴えている。

(2007/06/27 日経)

三井住友銀行、全店でクールビズ実施=大手行初、環境重視で決定

2007年06月26日 20:30

 三井住友銀行は26日、東京や大阪の本店に限定していた男性行員のノーネクタイ、ノー上着の「クールビズ」を全国約400の全店に拡大することを明らかにした。
 
 環境重視の姿勢をアピールするのが狙いで、7月2日から実施する。
 
(2007/06/26 時事通信)

CO2削減国内初ファンド、中小から大手、排出権橋渡し――大ガスなど、省エネ促す。

2007年06月22日 08:47

CO2削減国内初ファンド、中小から大手、排出権橋渡し――大ガスなど、省エネ促す。

 大阪ガスや日本政策投資銀行などは中小企業の二酸化炭素(CO2)の排出削減を支援するファンドの運用に乗り出す。工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売する。京都議定書が定める温暖化ガスの削減義務達成には、総排出量で二割弱を占める中小企業の省エネ対策が不可欠。経済産業省も排出権取引の仕組み創設を準備中で、大ガスなどはこの制度を使う第一陣となる見通しだ。

 大ガスなどの取り組みは大手企業に比べて遅れている中小企業の省エネを促し、自社単独の削減努力では目標達成が難しくなっている大企業に排出権を橋渡しする枠組みができあがる。経産省が後押しする排出権取引のモデルになる可能性がある。

 政投銀と会計事務所の日本スマートエナジー(東京・港)は「エナジーバンク」と名付けたファンドを設立、八月から運用する。エナジーバンクは電気と温水、蒸気などを効率的に供給できるコージェネレーション(熱電併給)システムやボイラー、空調設備を購入・保有。委託を受けた大ガスが機器を中小企業の工場や事務所に設置し、サービスを提供する。サービスを受ける企業は高額の設備投資は必要なく、エネルギー使用量に応じて料金を大ガスに支払う。

 企業側は高効率設備の導入で電気料金などのエネルギーコストを五―一〇%程度下げることができ、CO2の排出量削減にもつながる。CO2削減分に相当する排出権を二〇〇八年度にも発足する取引制度を通じて大企業に販売する。排出権の売却益が見込めるようになれば中小の省エネ投資を促す効果が期待できる。

 エナジーバンクは政投銀などから資金を低利で調達、当初三年間で百五十億円を投じる。将来は六百億円規模の運用を見込む。省エネサービスによるCO2削減量は中小製造業が排出する量の約三%に相当する年二十五万トンと試算している。CO2排出削減を目指すファンドは国内初という。

(2007/06/22 日経)

CO2、160万トン削減へ=温暖化対策総合戦略を策定-農水省

2007年06月21日 21:33

CO2、160万トン削減へ=温暖化対策総合戦略を策定-農水省

 農水省は21日、農林水産分野での地球温暖化対策を体系化した総合戦略を策定した。2012年度までに温室効果ガスの排出削減量を、二酸化炭素(CO2)換算で京都議定書の義務量の0.13%に当たる約159万4000トンとすることを目指す。

 ビニールハウスの暖房設備の省エネ化や燃費の良い農機の使用で10年度までに約25万トン、一酸化二窒素(N2O)の発生を抑制する肥料のまき方など農法の改善により同年度までに約17万トン、などの削減目標を新たに設定した。これに以前から掲げるバイオマスエネルギーの利用促進などが加わる。

(2007/06/21 時事通信)

中国、米国抜き世界トップ=06年のCO2排出量

2007年06月20日 12:00

 オランダ政府系の環境アセスメント機関MNPは20日までに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)に関し、2006年の中国の排出量が米国を上回り、世界トップになったと発表した。ドイツのハイリゲンダムで今月開かれたサミット(主要国首脳会議)は「温室効果ガスの半減を真剣に検討する」ことで合意したが、今後は中国も参加する実効性ある枠組み作りが一層求められることになりそうだ。

 MNPによると、昨年の中国のCO2排出量は62億トンに達し、米国を8%上回った。発電のための石炭需要の急増や、セメント生産量の大幅な伸びが原因という。

(2007/6/20 時事通信)

企業の環境対策投資を支援する「クリーンファンド」への投資について

2007年06月20日 08:30

~「環境と金融の融合」~
企業の環境対策投資を支援する「クリーンファンド」への投資について

住友林業株式会社(社長:矢野 龍、以下住友林業)は、企業のCSR活動の一環として、本年3月末を目処に株式会社三井住友銀行が創設した「クリーンファンド(※) 」に、本ファンドの第一号企業として5億円の投資を決定しましたので、お知らせします。

(※)「クリーンファンド」
三井住友銀行が持つ信託機能とリース会社のリース機能を組み合わせた運用商品で、大手企業の環境貢献を目的とした投資ニーズと中堅・中小企業の環境対策に必要な資金ニーズに同時に応えるスキームを組んだ金融商品名です。なお、本スキームは国内では初めての創設となります。


■「クリーンファンド」への投資の狙いについて
昨今、地球温暖化を代表とする地球環境問題等の社会問題が深刻化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みがより重要となっています。このような状況下、環境省は「環境と金融に関する懇談会」を通じ、企業、金融機関、投資家、預金者そして行政等に期待される役割を提言することで、『環境等に配慮したお金の流れの拡大』を目指しています。

住友林業は、本業である山林経営を通じて創業から300年以上にわたり、森を守ることで自然環境に貢献、環境保全に寄与してきました。
しかし、企業の社会的責任(CSR)が注目されるなか、今までにない地域貢献、環境貢献などのあり方を検討しておりましたが、この度CSR活動の一環として、様々な企業の環境対策投資の促進に貢献できる本ファンドの商品性に着目。第一号企業として5億円の投資を実施することとなりました。


<ご参考>三井住友銀行「クリーンファンド」創設の背景
三井住友銀行は、『環境等に配慮したお金の流れの拡大』が求められているなか、環境と金融を融合させた具体的なスキームを創ることやインフラを整備することは、金融機関の重要な役割と考えています。そこで、同行が受託者となり、環境貢献に積極的な大手企業(投資家・委託者兼受益者)から、金銭信託を受け、リース会社(信託金運用先)を通じて中堅・中小企業の環境対策に必要な資金ニーズに直接応える支援型運用商品を創設いたしました。

今回は、環境経営に積極的なNECリース株式会社を選定し、同社が提供する「エコ・リース」(独自のアセスメント基準によりエコ・リース物件を認定、当該物件を多くの企業に提供)を通じて、中小企業の環境対策ニーズに応えることを狙っています。


【クリーンファンド・スキーム図】
投資企業の運用方針に即したファンドを設定し、単独で運用する「オーダーメード型」の運用商品



以上

≪お問合せ先≫

住友林業株式会社 総務部広報グループ TEL:03-6730-3501

[クリーンファンドに関するお問合せ]
株式会社三井住友銀行 広報部 TEL:03-5512-2681

[エコ・リースに関するお問合せ]
NECリース株式会社 環境推進部
TEL:03-5476-8954

サステナブル・バンキング賞 ブラジル三井住友銀行優秀賞を受賞

2007年06月20日 08:30

 英国フィナンシャルタイムズと国際金融公社(IFC)が実施している二〇〇七年度のサステナブル・バンキング賞の受賞者が七日ロンドンで発表された。

 同賞カーボン・ファイナンス部門でノミネートされていたブラジル三井住友銀行(窪田敏朗社長)は、最優秀賞こそ惜しくも逃したが、優秀賞(runner‐up)として授賞式で紹介された。

 同行が大きく評価された理由は、ブラジルでの十数件の小・中規模のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出される排出権をまとめ上げた上で、日本の購入者に紹介したことが画期的な新しいビジネスモデルとして認められた。比較的大規模なプロジェクトのみが脚光を浴びていた排出権取引の中で、中小規模の取引にもスポットライトをあてたことは京都議定書の精神である発展途上国の持続的発展に資する大変新しい試みであったと言われている。

 また、この取引においては、同行の関与・提言の後、ブラジル中央銀行が資金性格を認定する「CERs(二酸化炭素排出権)資金コード」を新たに設定し、今後の排出権取引における資金決済のスピード化実現に貢献したとの評価も高い。

 今回の受賞について同行の内田肇地球環境部長は、「ブラジル三井住友銀行で取り組み始めた排出権取引が世界の舞台で高く評価された。二〇〇八年の日系移民百周年を目前にして、一層の日伯の関係強化に少しでも貢献できたのではないか。我が国の京都議定書の目標達成とブラジルの持続的発展を企図することで、今後とも地球温暖化防止という人類共通の課題に挑戦していきたい。」と喜びを語っている。

(2007/6/19 サンパウロ新聞)

温暖化ガス排出権を購入。

2007年06月19日 11:25

温暖化ガス排出権を購入。

 三井住友銀リースは十八日、三井住友銀行を通じて温暖化ガス排出権を二千五百トン分取得すると発表した。東京本社ビルの年間二酸化炭素排出量の五年分に相当する。リース事業は環境配慮型機器のレンタルや、不要設備の処理など環境と関係が深い。

(2007/06/19 日経)

温暖化ガス排出権の販売1000万円から 三井住友銀、非製造業向け

2007年06月17日 08:30

三井住友銀行は温暖化ガス排出権を海外で調達し、国内企業へ仲介するビジネスを始める。排出権を購入したい企業と金銭信託契約を結んだうえで、途上国企業から排出権を取得して委託者に配分する。企業の購入額を最低一千万円と小口化し、非製造業や中小企業などの需要に応じる。

第一弾として週内に森トラスト、三井住友銀リース、三井住友カードの三社と信託契約を結ぶ。木材加工の過程で排出されるおがくずなどの残留物で発電し、温暖化ガスの排出を抑えているブラジルの電力会社から、まず三井住友銀行が排出権を手当てする。三社合計の購入額は数千万円で、一万トン弱(二酸化炭素換算)の排出権を調達する予定。三井住友銀行は排出権の取得に関する業務を代行する。

もっぱら国内で事業展開する非製造業や中小企業は、温暖化ガス排出権取得に関するノウハウに乏しく、関心も薄い会社が多い。今回の複数の企業が参加する信託方式は投資リスクを分散し、必要な排出権を機動的に購入できる。三井住友銀は排出権の主要な供給国であるブラジルに拠点があり、現地企業から継続的に排出権を調達できるため、今後も非製造業などに購入を呼び掛ける。

(2007/6/17 日経)

温暖化対策で経産省調査会検討、住宅の省エネ規制拡大、家庭のCO2削減。

2007年06月15日 08:30

総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)は十四日、地球温暖化の防止のための省エネルギー強化策の検討を始めた。温暖化ガス削減が遅れている住宅やオフィスなどへの対策が最大の焦点になる。住宅への省エネ規制の強化や省エネ家電の購入補助の拡充、オフィスへのエネルギー効率の数値目標導入などを検討する。

経産省は調査会の意見をふまえ、来年度の予算要求や通常国会への省エネ法改正案の提出につなげる方針だ。

京都議定書で義務付けられている日本の温暖化ガスの排出削減目標は二〇〇八―一二年平均で一九九〇年比六%減。だが、足元の排出量(〇五年)では七・八%増えており、達成には一段の省エネ推進が避けられない情勢だ。製造業など産業部門の排出量は五・五%減ったものの、家庭部門とサービス業やオフィスなど業務部門で約四〇%増えており、削減目標達成のためには新たな対策が急務になっている。

家庭部門では、省エネ法の規制の網をかける住宅建築物の対象範囲の拡大が焦点。現行法では、建築物の建築主や所有者に対し、床面積二千平方メートル以上の集合住宅を新築または大規模改築する場合に、空調設備や給湯器などについて講じる省エネ対策を自治体に届け出るよう義務付けている。

調査会では、この規制の対象を床面積二千平方メートル未満の物件や既存の物件にまで広げることを検討する。規制対象を広げることで、家庭部門の排出削減を目指す。ただ、戸建てや小さなアパートまで規制できるかどうかや、戸建てに住む一般の住人まで取り締まる対象にするかどうかなど検討すべき課題は多い。新制度でどこまで対象を広げるかは現段階ではメドが立っていない。

家電のように住宅にも省エネ性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入時に目安にしてもらうことも検討する。

省エネ機器や家電の普及を促すための支援も進める。現在は「エコキュート」など高効率給湯器などの購入費補助をすでに実施しているが、対象機器を広げることも検討する。

業務部門では、製造業など産業部門とともにエネルギー効率の業種別の数値目標の導入を検討する。オフィスビルなら「床面積一平方メートルあたりの消費エネルギー」などと業種ごとに統一した基準と目標を設け、同一業種の中で改善が遅れている企業の省エネ努力を促す方針だ。

ビルの所有者とテナントが協力して省エネ投資を行う場合の支援策も検討する。大型ビルでは、テナントの事業者がビルの所有者とは別に空調設備などを管理している場合は、そのテナント部分は省エネ法の規制を受けない。このため、テナントによって省エネの取り組みに差が生じている。

(2007/06/15 日経)

金融機関の国際環境賞、みずほコーポ受賞。

2007年06月15日 08:30

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と国際金融公社(IFC)が実施する二〇〇七年度のサステナブル・バンカーズ賞で、エクエーター(赤道)原則の改訂作業を推進した十一金融機関が審査員長賞を受賞した。地域社会や自然環境に与える影響について、主導的な役割を果たしたことを評価した。

受賞した十一金融機関は、みずほコーポレート銀行を除くと米シティグループ、英HSBCや仏カリヨンなど主に欧米系の金融機関だった。このほど英ロンドンで授賞式が開かれた。

赤道原則とは二〇〇三年六月に欧米の主要金融機関がまとめたプロジェクトファイナンスに関する自主的な国際環境基準。採択金融機関は現在、五十一金融機関。〇六年七月にIFCの環境方針が新しくなったことに伴い改訂された。

対象事業は五千万ドル以上から一千万ドル以上に引き下げられた。日本の金融機関では〇三年十月にみずほコーポレート銀が初めて採択した。
FTとIFCは社会、環境や企業統治についての目標を経営に取り込むのに主導的な役割を果たした銀行を評価するために同賞を設けた。

(2007/06/15 日経金融)

都、CO2削減義務化、3つの壁焦点――企業に重荷、高い排出権(メガロリポート)

2007年06月11日 08:30

家庭分2割

主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の主テーマになるほど地球温暖化への関心が高まっている。折しも東京都は大企業などへの二酸化炭素(CO2)排出削減量の義務化を打ち出した。実現すれば、自治体の画期的な取り組みとなるが、解決すべきハードルは多い。焦点となる三つの問題点を探った。

(1)数値目標や罰則は?

都内で最もCO2排出量(換算値)の多い施設はどこか。

答えは、大田区にある東京都下水道局南部スラッジプラント。下水処理で発生する汚泥の処分施設で、二〇〇五年度に約十三万八千トンのCO2を排出した。これに六本木ヒルズが続き、ブリヂストンや王子製紙などの工場、東大本郷キャンパス、京王線新宿駅などが上位に顔を出す。

都によると、義務化の対象となる大規模施設はおよそ千三百。工場、オフィスビル、駅、大学などを問わず、一定量の削減目標を課す方針だ。

都は二〇二〇年までに二〇〇〇年比で排出量を二五%削減する目標を掲げていが、いまのところ大規模施設にどの程度の数値目標を導入するかは未定だ。ある大手家電メーカー担当者は「企業の社会的責任を考えると取り組まざるを得ないが、内容によってはかなりの負担になる」と打ち明ける。

目標を達成できなかった場合、都は罰則規定を設ける方針だが、課金制度を導するのか、未達成施設の公表などにとどめるのかも決まっていない。来年度の条例改正に向け、今夏から本格的な検討に入る予定で、議論の内容次第では、企業の反発も予想される。

植田和弘京大教授が「義務化は企業の技術開発力を引き出す可能性がある」と評価するように、工場や都施設などは新技術導入や熱効率の良い建物への改築などで対策を進めやすい面がある。問題はオフィスビルや大学、駅などだ。例えば六本木ヒルズを管理運営する森ビルは「現状ですでに最先端の設備を導入している」と、一段の削減が難しい状況を説明する。

(2)排出権取引は成立するか?

こうした達成が難しい施設を対象に取り入れるのが排出権取引。未達成の施設が、目標以上に削減できた施設の余剰削減分を購入する仕組みで、都内全体の削減を促す狙いがある。都は助成制度を設けて中小企業のCO2削減を進め、この削減分を大規模施設に購入してもらう構想も描いている。

では排出権の値段はいくらくらいか。欧州連合(EU)では、CO2一トン当たりの取引価格が二千円程度だ。市場の限られた日本国内では、平均八千円から一万円といわれている。仮に取引価格を一トン=一万円とし、年間十三・六万トンを排出する六本木ヒルズにあてはめると、二〇%削減分を購入した場合、単純計算で二億七千二百万円の負担となる。

問題は排出権の売買地域が都内に限られることだ。市場が狭いだけに、取引価格は一段と高くなるとみられる。さらに東京証券取引所のような市場で売買するのかどうかも今後の検討課題だ。

(3)家庭の協力は得られるか?

都内全体のCO2排出量のうち、家計部門が約二三%を占め、温暖化防止には家庭の協力も不可欠だ。

都は五月から独自の「省エネルギー促進税制」導入に向けた議論を始めた。税制優遇で、消費電力の小さな家庭用器具や太陽光発電の普及を進めようとの構想だ。

家庭でのCO2削減だけは公的機関のキャンペーンにもかかわらず、あまり進んでいない実態がある。都民の協力を得るには、税控除や助成といった経済的手法を活用する必要がある。温暖化防止に向け、大規模施設だけでなく家庭をも含めた網
羅的な対策が必要だろう。

(2007/06/09 日経)

Winners of 2007 FT Sustainable Banking Awards Announced

2007年06月08日 08:30

Winners of 2007 FT Sustainable Banking Awards Announced

The Financial Times and IFC announced the winners of the 2007 FT Sustainable Banking Awards, the leading global awards programme designed to recognise banks that have shown leadership and innovation in integrating social, environmental and corporate governance objectives into their operations.

Now in its second year, the programme was created by the Financial Times in association with IFC, the private sector arm of the World Bank Group. Responses this year surpassed the inaugural awards in 2006, drawing 151 entries from more than 100 banks in 51 countries. This year, for the first time, the awards also highlight regional leadership under the Emerging Markets category.

The 2007 winners are

ODA事業で排出権 温室効果ガス、日本企業初獲得へ

2007年06月06日 08:30

 日本の政府開発援助(ODA)でエジプトの紅海沿岸に建設中の風力発電施設が、温室効果ガスの排出量削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」(CDM)事業として認められ、ODA事業として初めて排出権を獲得する見通しであることが5日、明らかになった。開発途上国の大気汚染対策や貧困対策に対するODAが、京都議定書で日本が課された温室効果ガスの削減目標達成にも役立つことになり、政府は今後、ODAのCDM活用を戦略的に行っていく方針だ。

 対象となるのは、カイロの南東220キロに位置するザファラーナ地区にある風力発電所(出力120メガワット)事業。日本が134億9700万円を限度とする円借款による貸し付け契約を締結した。20日に開かれる国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のCDM理事会で、CDM事業として正式に承認される見通しだ。

 ODAについては当初、京都議定書の具体的な運用のあり方を決めた2002年1月のマラケシュ合意で、CDM事業には使えないとされた。インドや中国などの途上国が「先進国が排出権獲得を目的にCDM事業にODAを集中させ、その結果、それ以外のインフラ整備などの事業に資金が回らなくなる」と反対したからだ。

 しかし、その後、日本政府や国際協力銀行がODAの活用を主張。04年4月の経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会で、「ODAを提供する国が直接、排出権を得るのではなく、その国の民間企業が購入する」との条件付きで認められた。世界的に排出権獲得競争が激しくなることが予想される中、途上国が排出権を売ることによる開発メリットに着目するようになったことも後押しした。

 政府は地球温暖化問題に対する国家戦略で、途上国の温暖化対策のために「長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築」を検討しており、ODAの活用が有力視されている。中国に対する新規のODA事業は08年度で終わるが、2000年からの累計で約3兆3000億円に達する中国向け事業の中にも多くの温暖化対策事業が含まれていることから、今後、CDM事業認定による中国からの排出権獲得もめざす考えだ。

(2007/06/06 産経)

証券・金融各社 排出権ビジネス強化 サミットで議題、追い風に

2007年06月05日 08:30

 証券・金融業界が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権ビジネスに力を入れ始めた。京都議定書で定められた日本の排出削減目標を視野に、企業間の排出権取引が今後活発化すると予想されるためだ。6日開幕するハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)では、地球温暖化問題への対応が焦点の一つとなる見込みで、排出権ビジネス拡大の追い風になることも期待される。

 大和証券SMBCは、排出権の先物取引で得た売却益を利子に組み込んだドル建て債券を昨年発売した。今後は「額面を小さくして買いやすくした商品を開発したい」という。三菱UFJ証券は排出権取得や販売を目指す企業に各種の助言、支援事業を強化する方針だ。

 中央三井信託銀行や三菱UFJ信託銀行は、売り手から管理を委託された排出権を小口化して販売する計画。このサービスが実現すれば、企業は自社の需要に合わせた量だけを購入できるようになり、排出権取引の活性化につながると期待されている。

 欧州では、排出権が株式と同様に取引所で売買されている。日本でも取引の一段の活性化のため、東京証券取引所が「排出権市場」の可能性について研究中だ。

 しかし、業績への影響を心配する産業界の反対で、排出削減は各企業の「努力目標」にとどまっており、「取引が成立するほどの需要が生まれるか不透明」との声もある。環境問題に対する企業の意識改革も必要と言えそうだ。

(2007/6/5 FujiSankei Business i.)

<CO2排出権>金融機関も取引認可へ 金融庁が政令改正

2007年06月03日 08:30

 金融庁は、地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量を企業間などで売買する「排出権取引」に、銀行や保険会社、証券会社など金融機関の参入を認める方針を決めた。関係政令を改正し、9月にも施行される金融商品取引法に基づいて金融機関が排出権を売買できるようにする。顧客基盤が厚い金融機関の参入で中小企業にも排出権取引のすそ野が広がり、小口取引が拡大する効果が見込まれ、産業界の温暖化対策を後押ししそうだ。

 6日からの主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で主要テーマとなる温暖化対策では、排出権取引の活用が重要課題となっている。海外では欧州を中心に金融機関による排出権取引が一般化しているが、日本では銀行法、保険業法、証券取引法などの規定で認められていなかった。

 証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法は金融商品の規制を原則として一元化するとともに、銀行など金融機関の業務範囲を見直すことになった。金融庁は政令改正により、銀行と保険は子会社で、証券会社は本体でも排出権の取引ができるようにする。

 排出権取引は、温室効果ガスの排出量が業界の自主目標を上回った企業などが、別の企業の削減分を排出権として買い取り、削減目標を達成したことにする制度で、京都議定書で認められた。日本は08~12年の5年間に90年比6%の削減が課されているが、達成は難しい状況。排出権を海外から購入する必要性に迫られており、排出権取引のニーズが高まりつつある。

 日本企業の排出権取引は現在、商社などが途上国に環境技術を移転し、それによって削減できた分を受け取る大型契約が中心。みずほ情報総研の斉藤聡・環境資源エネルギー部マネジャーは「まだ実態がわかりにくい排出権取引をリスク評価する点でも金融機関の役割は大きい」と話している。

(2007/6/3 毎日)

大事業所のCO2削減を義務化へ

2007年06月01日 22:01

 東京都は1日、都内の大規模事業所に対し、二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務化する方針を決めた。義務達成に当たっては、CO2削減量の多い企業から排出枠を買い取る排出量取引制度も設ける予定。このため都は来年度、環境確保条例を改正する方針だ。企業にCO2削減義務を課すのは全国初となる。

 同日発表した「気候変動対策方針」に盛り込んだ。具体的な導入時期や各事業所の削減数値目標などは今後調整するが、経済界の反発も予想される。

 都は05年度から、エネルギーを原油換算で年間1500キロリットル以上使う大規模事業所にCO2の自主的な削減計画を提出させる「地球温暖化対策計画書」制度を導入、約1250事業所が参加している。しかし都は「自主的取り組みだけで削減を指導するだけでは、対策の底上げは難しい」と判断。既に20年までに温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する目標を掲げていることから、抜本的対策として削減を義務化することにした。

 排出量取引制度では、大規模事業所間だけでなく、CO2を多く削減した中小企業から排出枠を購入したり、海外でのCO2削減事業で得られる排出枠も活用したりするシステムを検討する。

 このほか気候変動対策方針には、▽家庭での照明を白熱球から省エネ効率の良い電球型蛍光灯に転換する「白熱球一掃作戦」の実施▽環境対策を進める中小企業への資金調達支援▽省エネルギー促進税制の検討―なども盛り込んだ

(2007/6/1 時事通信)

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