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GEがカーボンオフセット機能付きクレジットカードを発行

2007年07月30日 23:45

GEはマスターカードと提携し、温暖化ガス排出権の購入により二酸化炭素(CO2)排出量を相殺する「カーボンオフセット」の機能が付いたクレジットカードを米国で発行した。このカードを使って買い物をすると、年間のカード利用額の最大1%相当がポイントとして貯まり、「アースデー」の4月22日に、貯まったポイントが排出権の購入に利用される仕組み。

カードユーザーは、ポイントの利用方法を次の2通りから選べる。①利用額の1%相当のポイントをすべて排出権の購入に利用する、②ポイントの半分を排出権の購入に充て、残り半分は返金を受ける。GEによれば、同カードで25ドルの買い物をすると、冷蔵庫を1カ月使用した分のCO2排出量を相殺でき、500ドルの買い物では自動車2400km走行分、750ドルで1人が年間に排出するすべてのCO2排出量を相殺できる。米国の平均的なクレジットカードユーザーが同カードをメインカードとして利用した場合、個人が年間に排出するCO2の大部分を相殺できるという。

排出権の購入は、GEエナジー・フィナンシャル・サービスと米国の電力会社、AESコーポレーションとの合弁会社、GE AESグリーンハウスガス・サービスが実施する。同社は厳しい自社基準に基づき温暖化ガス削減プロジェクトを選択して投資し、第三者の検証を受け、排出権が確実に生まれることを確認する。年間のカード使用料は無料。

(2007/07/30 日経エコロジー)
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大手銀行が熱視線 排出権取引ビジネス 中小企業も信託機能で小口化

2007年07月30日 23:45

大手銀行が相次いで二酸化炭素(C02)の排出権取引ビジネスに乗り出す。財産管理などを受託する信託機能を活用し、排出権を小口化して企業に売り出す。

三井住友銀行が国内企業3社と排出権取引で信託契約を結んだほか、みずほ信託銀行なども排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得し、参入に向けた態勢を整えている。温室効果ガスを削減する京都議定書の約束期間が来年からスタートするのを控え、各行が企業間の排出権取引の仲介に力を入れ出した形だ。

三井住友銀は6月に森トラスト、三井住友カード、三井住友銀リースと金銭信託契約を結んだ。受託した資金でブラジルの発電所から排出権を取得し、委託者である3社に配分する。木材加工工場から排出される残留物を利用したバイオマス発電で、排出権はC02換算で合計―万ン弱。1社当たりの購入額は数千万円とみられる。

これまでの排出権取引は電力や鉄鋼などエネルギー使用量が多い大国の需要家が中心で、取引量も数万ント単位が多かった。信託機能を活用することで複数の企業が参加でき、企業にとっては数千トンレベルの小口で必要な量の排出権を取引できる。

三井住友銀は「排出権の小口需要は日増しに高まっている」(ストラクチャードファイナンス営業部の工藤禎子・制度金融グループ長)とみて、非製造業や中小企業などの小口のニーズにも対応していく考えだ。

一方、みずほ信託銀は7月上旬に排出権を信託財産として扱う認可を取得。排出権の売り手から管理を受話し、小口化して顧客に販売する準備を進めている。また、三菱UFJ信託銀行も認可を取得しており、三菱商事と共同で小口化された排出権を販売する計画だ。同銀は清水建設とも温室効果ガス削減プロジェクトで生じる排出権を受託することで合意している。

このほか、中央三井信託銀行が金融庁から認可を取得したほか、住友信託銀行も排出権取引ビジネスの参入を検討中だ。

京都議定書で日本は2008年から12年までの間に、1990年比で温室効果ガス排出量を6%削減することを義務付けられている。これを控え、産業界では業界ごとにC02削減の自主計画を取りまとめるなど、CSR (企業の社会的責任)を重視する企業を中心に排出権取引の関心が高まっている。

排出権取引をめぐっては、先進国が途上国での排出削減プロジェクトに協力し、削減分を排出権として得られる「クリーン開発メカニズム(CDM)」を活用するケースが増えている。すでに三井住友銀がブラジルでCDMプロジェクトを発掘して中国電力に紹介するなど、金融界では関連ビジネスも活発化している。

(2007/07/30 フジサンケイ ビジネスアイ)

<公共料金>電気・ガス一斉値上げ 10~12月分

2007年07月30日 23:30

 電力10社と都市ガス大手4社は30日、10~12月分の電気・ガス料金を値上げすると発表した。燃料・原料費の変動を料金に反映させる「燃料費・原料費調整制度」に基づく値上げで、電力、都市ガス大手全社の値上げは今年1~3月以来。標準家庭の値上げ幅は、電気料金は、原子力発電所を持たない沖縄電力が最大で171円で、最小は九州電力の39円。ガス料金の値上げ幅は、東京ガスの38円から西部ガスの28円。

 10~12月分の料金算定の基準となる4~6月分の原油価格は、中東やアフリカの産油国の政情不安などで前期(1~3月)比12.7%上昇し、液化天然ガス(LNG)も同2.9%上昇した。【内山勢】
        = ◇ =
 新潟県中越沖地震で被災した柏崎市などの地域も値上げの対象になるが、東北電力は、災害救助法が適用された地域に対して、電気料金の免除などの特別措置をとっている。

(2007/07/30 毎日)

ゴールドマン・サックス、日本で排出権取引仲介

2007年07月28日 10:00

米系のゴールドマン・サックス証券は日本で温暖化ガス排出権取引の仲介ビジネスに参入する。欧州のグループ会社が買った排出権を取り次ぎ、削減が進んでいない日本企業に販売する。ゴールドマンは欧州を中心に排出権業務を強化しており、日本でも市場の拡大が見込めると判断した。

金融庁から排出権の取り次ぎなどを手掛けるための認可を取得。七月上旬に業務を本格的に始める体制を整えた。

ゴールドマンは原油や金属などの商品取引に世界的に強みを持ち、なかでも排出権は気候取引所に出資するなど戦略分野と位置づけている。ロンドン法人が購入した排出権を日本のゴールドマン・サックス証券が日本企業に転売する。電力・ガス会社や日本政府、顧客への販売を考える信託銀行など大口の需要家がターゲット。小口では販売しない。

日本での排出権取引は米系のモルガン・スタンレー証券が先行している。

(2007/07/28 日経)

家庭に一層の省エネ迫る 学校などにも行動計画

2007年07月26日 23:00

 環境省と経済産業省の審議会が25日公表した京都議定書の目標達成計画を見直す中間報告素案は、原子力発電などエネルギー政策に関する結論を先送りした。その一方で、学校、病院などに温室効果ガス削減の行動計画を新たに要請しており、家庭やオフィスでは一層の省エネ努力を求められそうだ。

 産業界などは政府の働き掛けを受け、業界や事業分野ごとに温室効果ガスを削減するための行動計画を作ってきた。

 今回の素案は、これまで行動計画の対象としてこなかった学校、病院、パチンコ店などの娯楽施設、新聞業界、証券業界などに計画作りを求め、節電や省エネ設備導入などを迫った。

 対策が遅れているとされる家庭部門では、エネルギー消費が少ない冷蔵庫やテレビなど省エネ家電の普及が重点課題となる。省エネに効果のある効率的な冷暖房や給湯設備などを、中小住宅にも広げる方針を示した。

 オフィス部門では、省エネ設備への優遇税制を提言。官公庁には太陽光発電設備の設置を求めた。24時間営業のコンビニエンスストアや大規模商業施設への対策強化の必要も明記され、小売業界は店舗の節電などを求められそうだ。

 だが(1)原発の稼働率向上(2)温室効果ガスの排出権取引の拡大-など目標達成に直接役立つ対策は、委員の意見対立で具体的な方向を示すことができなかった。

 政府は日常生活の省エネ努力を求めるだけでなく、年末の最終報告に向け、エネルギー政策を含めより抜本的な対策の議論を深める必要がある。

(2007/07/26 産経)

京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策

2007年07月26日 23:00

 政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境、経済産業両省の合同審議会は25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を削減するため、新たに取り組むべき対策を盛り込んだ中間報告素案を公表した。

 素案は、省エネ法で2000平方メートル以上の住宅・建築物に義務付けられている省エネ対策を、中小規模の住宅・建築物にも拡大したり、省エネ効果がわかるよう家電製品にCO2排出量を明示したりするなどの追加策を示した。

 特に排出量が大幅に伸びている「業務」「家庭」両部門の対策は「抜本的な強化が必要」とし、業務部門では、金融機関や家電量販店、病院などにも自主行動計画を作るよう求める。家庭部門では「1人1日1キロ・グラム」の排出削減の国民運動を展開し、省エネ製品への買い替えを促す。

 しかし、素案は、大きな排出削減につながる「排出権取引」と「環境税」の導入について結論を先送りしており、一部委員から「現行対策の延長でしかなく危機感がない」との指摘もあった。合同審議会は年内に最終報告を取りまとめ、政府は来年3月までに新たな目標達成計画をまとめる。

 京都議定書に基づき、日本は来年から2012年までの温室効果ガス排出量を、1990年比で6%削減しなくてはならないが、05年度の排出量は逆に7・8%増えていた。

(2007/07/26 読売)

ネット寄付で排出ガスを相殺 米、官民共同で温暖化を防止

2007年07月26日 18:00

 米非政府組織(NGO)「全米森林財団」と米農務省森林局は25日、排出される二酸化炭素(CO2)を相殺するため、インターネットで市民から寄付を募り緑化事業に投入する官民共同の地球温暖化防止計画に合意したと発表した。森林はCO2を吸収するため、植林などを進め吸収量を増やす狙いがある。ブッシュ政権が温暖化防止のための京都議定書を拒否している米国では珍しい試み。

(2007/07/26 共同)


モノの価格が、ジワッと上がっている!

2007年07月25日 23:30

 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力の柏崎刈羽原発が停止したことで、電力の供給に不安が出てきています。

 柏崎刈羽原発は、実は世界最大の原子力発電所で、東京電力の供給の約1割を占めています。

 東京電力では、火力発電や他の電力会社からの電気の購入で、8月の最も電力需要が高まる時期を乗り切るとしています。ただ、猛暑でエアコンなどの利用が増えると、供給が追いつかずに停電という状況にもなりかねません。

 また心配なのは、この先、電力の需給が切迫し、これが電気料金に跳ね返るのではないかということ。

 家庭の電気料金は、3カ月に一度ずつ見直されていて、この7月から9月の電気料金が、来年1月から3月の電気料金に反映されます。

 ですから、原発が停止して火力発電に頼らなくてはならないぶん燃料費がかかり、来年1月から3月の電気料金値上げにつながるかもしれないということです。

 ただでさえ原油の値上がりやバイオエタノール対応で、穀物をはじめとしてかなりの商品が値上がり傾向にあり、さらに円安も加わって、衣・食・住とあらゆるものがジワッと値上がりし、家計の負担は増え続けるばかり。

 景気回復ということで家計の収入が多少でも増えているなら、値上がりにも耐えられるでしょう。けれど、一方で家計の収入は減るばかり。国税庁の調べでは、家計の平均収入は、8年連続で減っています。

 こうした中で、定率減税の廃止で、所得税、住民税が実質増税になり、10月からは、厚生年金保険料も値上がりします。

 物価が上がるということは、経済がインフレ傾向になるということですから、金利の上昇を招く可能性があります。そうなると、住宅ローンを短期固定で借りているご家庭などは、支払額が増えるということになります。

 当面、こうした状況をしのいでいくには、できる限り節約していくしかありません。

(2007/07/25 朝日)

米BOA:英クライメット・エクスチェンジに出資-排出権市場参入へ

2007年07月25日 23:00

米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(BOA)は、北米の排出権市場に参入するとともに、二酸化炭素排出権50万トン分を購入することで合意した。

25日に発表された合意書によると、BOAは、シカゴ気候取引所(CCX)と欧州気候取引所(ECX)を傘下に持つ英クライメット・エクスチェンジの株式最大2500万ドル(約30億1400万円)相当を取得する見通しだ。また、向こう3年間に50万トン分の二酸化炭素排出権を購入することで合意した。

ECXは欧州排出権取引制度に準拠した取引に重点を置いているが、CCXは独自の排出権市場を運営している。BOAは、年内に排出権取引プログラムをスタートする予定で、顧客を対象にCCXの排出権の売買も実施する予定。

BOAの金利・為替・商品担当の世界責任者、リッチー・プラーガー氏はインタビューで「今回の取り組みは、企業の責任を果たすとともに環境保護に向けたリーダーシップを発揮するためのものだが、わが社の排出権取引事業の拡充やCCXの市場を形成する1社として利益を上げることにも関心がある」とし、「今回の取り組みを、排出権市場に関連する商品を開発するチャンスと見ている。一般投資家のほか企業などの法人顧客の投資行動の変化にもつながるだろう」との見方を示した。

(2007/07/25 ブルームバーグ)

温暖化対策、原発頼み 中越沖地震受け政府計画再検討

2007年07月25日 22:00

 京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標達成に向けた政府計画の見直しについて、環境、経済産業両省は25日の合同審議会で、業務・家庭部門で抜本的に対策を強化するなどとした中間報告の素案を示した。審議では、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことに関連し、原発に対しても意見や質問が集中。原発稼働率の低下で、化石燃料を使わない原発利用による二酸化炭素(CO2)の削減効果をどこまで見込むのか、再検討を迫られる事態になっている。 

 今回の素案は、原発を含む電力分野は「現行計画で対策効果が見込まれる」としている。ただ、現行計画は、米国並みの87~88%の原発稼働率が前提。複数の委員から「非現実的だ」などと批判が続出した。

 近年で最も稼働率が高かったのは98年度の84.2%。東電のトラブル隠しの影響で03年度には59.7%に落ち込んだ。昨年度も69.9%だった。

 議定書で日本は温室効果ガスの6%削減(90年度比)を義務づけられているが、05年度の排出量は90年度比7.8%増。2.3%分は原発の長期停止の影響とされる。今回の地震の影響も含め、全国の原発55基中18基(定期検査を含む)が止まっており、さらに先行きは不透明になっている。

 委員からは「トラブルがなくてもそもそも87~88%は無理」「机上の空論だ」との発言が相次いだ。素案では太陽光など新エネルギー導入についても踏み込んでいないとして、「こんな消極的な政策は世界でも例がない」との批判も出た。

(2007/07/25 朝日)

排出権取引の仲介サービス、NTTデータ経営研究所が発表

2007年07月25日 10:00

IT関連コンサルティングなどを手掛けるNTTデータ経営研究所は8月から、企業のCO2排出権取引の仲介サービスを開始する。親会社のNTTデータがASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)形式で提供するCO2排出量の測定サービス「CO2ナビゲータ」のユーザーなどを対象に、排出権の取引相手をマッチングさせる。

新サービス「カーボン・オフセット・プロダクツ・プロジェクト(COP)」では、NTTデータ経営研究所が排出権を購入する海外企業を選定し、サービスに参加する企業が共同で排出権を購入する。同社によれば、「排出権の小口取引は難しく、企業にとって排出権取引へのハードルは高かった。複数企業で共同購入することで、『ある工場だけCO2排出量をゼロにする』といった用途にも利用できる」という。COPを利用した企業は、例えば自社商品に「CO2排出ゼロの工場で生産した商品」などと表示できることになる。

(2007/07/25 日経BP)

温室効果ガスの削減計画、学校・病院も 目標達成へ素案

2007年07月24日 08:30

京都議定書の目標達成に向けた政府計画の見直しを進めている環境省と経済産業省の合同審議会がまとめる中間報告の素案が23日、明らかになった。温室効果ガスの削減目標のない業界に計画策定を迫ったり、省エネ基準に達しない住宅を罰則の対象にしたりするなどの追加策を列挙。賛否が分かれる国内排出量取引制度や環境税の導入は結論を先送りしている。

審議会は25日に素案をもとに議論し、中間報告後、年内に最終報告をまとめる。従来型の施策の強化だけで確実に目標を達成できるのか今後、激しい論議が予想される。

報告書案では、早急に具体的内容を検討する対策として、産業界が業種ごとに削減目標を立てている自主行動計画の拡大・強化を掲げた。計画を定めていない学校や病院、新聞、パチンコなどの業種にも策定を呼びかけるほか、すでに計画を定めている業種でも数値目標がなかったり、エネルギー原単位と呼ばれる一定の経済活動量当たりのエネルギー消費量の削減目標のみを掲げていたりする業種には削減目標量の設定を促す。

電力や鉄鋼など計画達成が難しい業種が出ているものの、政府と協定を結んで罰則を設けて削減させるなどの強制措置はとらず、自主的な対応を求めるにとどめた形だ。

排出量の伸びが著しいオフィスなどの業務部門と家庭部門の対策については、特に「抜本的に強化することが必要」と強調。税制優遇措置でオフィスビルなどに省エネ設備の導入を促すことや、二酸化炭素(CO2)排出量を商品に表示する「見える化」を進めることなどを挙げた。住宅の省エネでは、現在の規制対象は2000平方メートル以上の新築・改築の物件だが、既存の物件も対象に加えたり、省エネ基準に違反した場合は建築主らを罰則の対象にしたりする必要性を盛り込んだ。

また、議定書の目標達成だけでなく、安倍首相が提唱する「2050年に世界の排出量を半減」を念頭に、中長期的にライフスタイルやビジネススタイルの変革を促す取り組みの強化についても言及した。大企業の技術や資金で中小企業の排出量を減らした場合、その分を大企業の削減量として活用する仕組みづくりなども盛り込んだ。

(2007/07/25 朝日)

環境配慮型製品、付加価値税減を提案・仏英首脳会談で合意

2007年07月21日 23:30

 【パリ=安藤淳】サルコジ仏大統領とブラウン英首相は20日、パリで会談した。温暖化ガス排出が少ない自動車など、環境に優しい製品に対する付加価値税引き下げを欧州委員会に提案、欧州連合(EU)各国に導入を呼び掛けることで合意した。ロシアによる英外交官追放について、サルコジ大統領は会談後の共同会見で「フランスは英国とともにある」と英国寄りの姿勢を示した。

 会談では地球温暖化対策、スーダン西部ダルフール紛争問題、テロ対策などを話し合った。温暖化問題を巡ってサルコジ大統領は「中国、インド、インドネシアなども対応せずには済まされない」と述べ、途上国に対しても環境配慮型の成長を求める考えを強調した。

(2007/07/21 日経)

佐川急便、バイオ燃料導入――首都圏で最大150台に

2007年07月21日 22:30

 佐川急便は地球温暖化対策の一環でバイオマス燃料の利用を始める。首都圏で宅配用に使用している貨物軽自動車の燃料を今年秋からバイオガソリンにする。神戸市でもバイオ天然ガスの実証実験に加わった。

 バイオガソリンはバイオエタノールの化合物をガソリンと混ぜたもので、エタノール分は3%とされる。エタノールは大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収して育つ植物を原料とするため、その分CO2排出を抑えられると考えられる。4月に首都圏50カ所のスタンドでバイオガソリンの試験販売が始まった。佐川急便は1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の貨物軽自動車1200台のうち、当面は最大150台を目標に秋から順次、燃料を切り替える。バイオガソリン販売網の整備状況をみながら対象車の増加を検討する。

(2007/07/21 日経)

三井住友銀リース、排出権付きリースを導入

2007年07月20日 08:30

 三井住友銀リースは8月から、工作機械や空調設備などの物件に排出権を割り当てたうえでリースする新サービスを導入する。期間中にリース物件が排出する二酸化炭素(CO2)量を算出し、それに見合う排出権を付与する仕組み。京都議定書により温暖化ガス削減義務を負う2008年を前に、企業側の需要が高いと判断した。

 リース物件に排出権を割り当ててリースする手法の導入は初めてという。排出権は電力会社や鉄鋼メーカーなど大企業の場合、海外企業との相対取引で購入している。ただし、国内の取引市場が未整備で小規模な排出権の購入は困難だった。

(2007/07/20 日経)

百貨店の冷房温度、2度高めに 全国270店で一斉に

2007年07月19日 22:30

 百貨店でも冷房の設定温度を2度ほどあげます――。日本百貨店協会は19日、全国の百貨店94社、約270店で、7~8月中に1週間程度、冷房の設定温度を高くすると発表した。地球温暖化対策の一つで、全店が一斉に取り組むのは初めて。各店は、琴の演奏など、涼感を演出する工夫の導入を検討している。

 実施時期は、北海道、東北、関東、近畿の約190店は7月30日~8月3日、名古屋市をのぞく中部、中国、四国、九州、沖縄の約70店は8月6日~10日、名古屋市の8店は8月8日~14日。通常は24~25度に設定している冷房温度を2度程度あげるが、食品売り場や試着室のある売り場は別に温度を設定する。来年は実施時期をさらに長期化する方針だ。

(2007/07/19 朝日)

英国政府、カーボンオフセットのガイドライン策定を発表

2007年07月18日 08:30

英国のジョアン・ラドック気候変動・生物多様性・廃棄物担当大臣はこのほど、今年1月に行ったパブリックコメントの結果を受け、温暖化ガス排出量削減プロジェクトに投資して排出量を相殺する「カーボンオフセット」のガイドラインを策定すると発表した。自主的な遵守基準として今年秋までに策定する予定。

パブリックコメントの結果、カーボンオフセット業界や産業界、環境NGO(非政府組織)など、ほとんどの回答者から基準策定に賛成の声が挙がった。公式の基準がないままでは、カーボンオフセットに対する消費者の信頼が損なわれ、オフセットの効果が薄まる恐れがあるためだ。基準ができれば、カーボンオフセットのサービスを提供する企業は、これに基づき第三者の認証を受けることができる。

パブリックコメントで寄せられた意見の中には、国連に認定された排出権を基準の対象とすべきとの声が多く、ほかの排出削減プロジェクトによるカーボンオフセットについては議論が分かれている。ただ、自主的な削減活動のうち質の高い取り組みは対象とすべきとの意見が多かったという。基準にどのような項目を盛り込むかについては今夏中に発表する。

(2007/07/18 日経エコロジー)

三菱UFJ証券、排出権取引仲介に参入・10月メド

2007年07月17日 08:30

 三菱UFJ証券は温暖化ガスの排出権の売買と仲介に乗り出す。京都議定書による温暖化ガスの削減の義務を負う2008年以降に売買が急増すると判断。今秋の金融商品取引法などの施行を受けて、10月をめどに参入する。現在、国内で排出権取引の仲介を手がけているのは一部の外資系証券のみ。同社は国内勢で参入第1号を目指す。

 日本や欧州は京都議定書で排出権削減目標を義務づけられている。ただ銀行系証券は銀行法の制約によって排出権の売買や仲介を直接手がけられなかった。通常の証券会社は金融庁の承認を得れば可能だが、野村ホールディングスなど国内大手は参入していない。銀行や信託銀行も排出権の現物売買は認められておらず、欧州の金融機関がこぞって排出権取引を強化するなかで、日本の金融機関は出遅れていた。

(2007/07/17 日経)

米温暖化対策 ブッシュ政権尻目 州先行 連邦政府と違う基準 訴訟に発展例も

2007年07月14日 23:30

 米国で、地球温暖化対策に消極的なブッシュ米政権に代わり、州政府レベルで対策に乗り出す動きが相次いでいる。東部のニュージャージー州では、州全体の温室効果ガスの排出量を2050年に06年比で80%削減することを義務付ける法律が発効した。同ガス削減を法制化したのは西部のカリフォルニア州などに次ぎ3番目。削減に向けた隣接州間の協力の輪も広がっている。ただ、連邦政府の基準との違いから訴訟に発展するケースもあり、連邦政府との調整も課題として浮上している。

 ニュージャージー州の地球温暖化対策法は、温室効果ガスの排出量を2020年に1990年以下の水準に削減することも定めている。昨年、やはり同ガスの排出量を2020年に1990年の水準以下とするよう義務付けたカリフォルニア州の法律は、2050年について、1990年比80%に削減するとの努力目標にとどまっている。ニュージャージー州法はより「野心的目標」(コーザイン同州知事)を設定しているといえる。

 フロリダ州政府もこの11日に、2050年までに1990年比で80%削減することを目指す規制案を公表したばかりだ。

 ニュージャージー州を含む北東部10州は発電所から排出される温室効果ガスの削減を共同で実現する「地域温室効果ガス・イニシアチブ」(RGGI)を発足させた。カリフォルニア、オレゴンなど西部5州も同様の取り決めを結んでいる。

 州政府の取り組みが先行する背景について、気候変動問題のシンクタンク「ピュー・センター」(バージニア州)のジョシュア・ブシンスキー氏は「温室効果ガス削減とそれに伴う技術開発など代替政策が新たな経済効果につながる可能性があるとの考えが広がってきたから」と指摘、「連邦政府の消極姿勢が必然的に州独自の取り組みを促した」と解説する。

 ニュージャージー州のコーザイン知事は地元紙への寄稿で、温室効果ガス削減により「効率的でクリーンなエネルギー技術の市場が形成され、技術革新が促進されるので経済成長が見込める」と主張、「今、積極的に行動することで、将来、連邦政府が同様の対策法を制定したときにわれわれは経済上優位に立つ」と、「脅威を機会」ととらえる自説を展開する。

 ただ、連邦レベルのイニシアチブがない中で州レベルの対策の実効性には疑問もある。

 カリフォルニア州が2002年に、09年以降に製造される自動車を対象に、メーカーに大幅な温室効果ガス削減を求める法案を発効させようとしたのに対し、メーカー側は連邦の規制と相いれないとして法案取り消しを求めて州を訴えており、審理が続いている。

(2007/07/14 産経)

2007年参議院議員選挙 各党の温暖化対策マニフェストを比較!

2007年07月14日 08:30

私たちは、「京都の約束プロジェクト」の活動をとおし、 20~30代の若い世代を中心に、多くの有権者が、温暖化防止に向けた政策へ強い関心を抱いていることを感じています。しかし、これまで各党の温暖化対策を理解するための十分な情報はありませんでした。そこで、7月末の参議院選挙にむけて各党の温暖化対策マニフェストの比較を行い、これを公開することとしました。

マニフェスト比較表

(京都の約束プロジェクト実行委員会)

地球温暖化は太陽活動とは関係なし、英王立協会紀要に論文が掲載

2007年07月12日 22:30

 地球温暖化と太陽活動の因果関係はないとする研究論文が英王立協会紀要に発表された。

 この研究発表を行ったのは英Rutherford-Appleton LaboratoryのMike Lockwood博士を中心とする研究グループ。

 研究グループは過去20年間の太陽活動を分析。その上で過去30年間に渡る太陽から放射される宇宙線の放射量を調査。その結果、太陽から放射される宇宙線と地球温暖化の間いは因果関係がないことを突き止めた。

 研究によると太陽から放出される1時間あたりの中性子の量は、1975年の約4100カウントを頂点にして減少に転じ、1986年頃には3700カウントまでに減少。その後、再び増加に転じ、1996年頃には再び、4000カウントまで上昇し、それ以降は再び、減少に転じているとしている。しかし、この間、地球の平均温度はほぼ一貫として上昇しており、太陽からの宇宙線の放出量を見る限り、太陽活動と地球温暖化の間に因果関係は見出せないとしている。

  IPCCが2月に発表したレポートでもCO2濃度の上昇が地球温暖化に与える影響度は太陽活動よりも13倍も大きいとする調査報告をまとめていた。

(2007/07/12 Technobahn)

東京都、CO2削減義務化 産業界反発「活動の阻害」

2007年07月11日 08:30

 東京都が日本で初めて、都内の大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける方針を打ち出したことに対し、産業界が反発を強めている。24日には東京都が経済団体や消費者団体など、利害関係者約30人からヒアリングを行う。導入されれば日本全国に同様の取り組みが広がる可能性がある。都は今後、同様の会合を計3回開き、具体的な制度設計をして来年9月に都条例を改正、平成22年度からの実施を目指す方針を示しているが、ヒアリングでは激しい議論が戦わされそうだ。

 都がCO2などの温室効果ガス削減を義務付けるのは、燃料や電気などの年間使用量が原油換算で1500キロリットル以上のデパートや業務ビル、工場などの大規模事業所で、約1300事業所におよぶ。目標が達成できない企業には何らかのペナルティーが科せられる予定で、目標達成のためには、中小企業が削減した排出量を金銭で購入するよう迫られる。

 京都議定書で高い削減目標を課せられた日本が、目標達成のために、排出権の購入を余儀なくされているのと同じ構図が、個々の事業所に当てはめられるのだ。

 このため、産業界は「削減目標達成のために経済活動が阻害される」などと猛反発。都の条例が全国に広まる可能性があることも産業界の危機感を強め、「都が設定する削減目標は合理性のあるものになり得るのか」といった疑念の声が上がる。

 ただ、都の姿勢は今のところ強硬だ。都では現在、義務化対象にする大規模事業所に対し、自主的な削減計画を提出させる「地球温暖化対策計画書」制度を実施しているが、これでは十分な削減が図られないと判断しているからだ。

 5年前に義務化を検討した際は担当部局内で導入を断念したが、今回は「多くの人が温暖化対策の必要性を認識している」(都環境政策課)として、全国の先駆けとして安易な妥協はしない方針だ。

(2007/07/11 産経)

<びわこ銀行>CO2削減で金利優遇の定期預金発売へ

2007年07月09日 08:30

 びわこ銀行(本店・大津市)は9日、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減に取り組むと、金利が優遇される「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」(仮称)を今秋に発売することを明らかにした。政府が進める地球温暖化防止の国民運動「1人1日1キロのCO2削減」キャンペーンへの協賛。

(207/07/09 毎日)

野村リサーチ、環境ベンチャー企業向けの株式公開支援事業を強化

2007年07月07日 23:00

 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(東京都千代田区、渡辺章人社長、03・5255・9416)は、環境ベンチャー企業向けに株式公開支援事業を強化する。新エネルギーや環境技術分野の市場調査などを行うプロジェクトチームを近く立ち上げる。新規投資・支援先を開拓するほか、事業アドバイスや投資家との交流の場を提供するなど環境ベンチャー企業を一貫支援する体制を整える。

 野村リサーチ・アンド・アドバイザリーは野村ホールディングスの子会社で、ベンチャーキャピタル事業などを展開する。プロジェクトチームは投資部門や調査部門が連携した横断的な組織で、太陽光・風力発電やバイオマスなどの新エネルギー、省エネ、自動車向け環境技術、温室効果ガス排出権ビジネスなどを手がける環境ベンチャー企業を投資・支援先として開拓する。

 支援する環境ベンチャー企業にはアライアンス提案や事業アドバイスを行うほか、セミナー開催を通じ大手企業やベンチャーキャピタル、機関投資家らと交流する場を設けるなど、株式公開を視野に入れた取り組みを充実していく。

 環境ビジネスは今後の急成長が見込める有望な市場で、IT、バイオに続く第三のベンチャー上場ラッシュが起こるとも言われている。同社は現在、環境分野では風力発電やバイオ燃料など約10社の未上場ベンチャー企業に投資している。

 しかしベンチャーキャピタル事業の投資総額のうち、それらが占める割合は10%程度にとどまっている。

(2007/07/07 日刊工)

温室効果ガス 排出権ビジネス、大手商社が海外と本格展開

2007年07月04日 18:00

 大手商社が、二酸化炭素など温室効果ガスの排出権ビジネスを本格化させている。京都議定書により、日本は来年以降の5年間に温室効果ガスの排出量を90年比で6%削減する義務を負っているが、国内での削減だけでは達成が困難とされる。海外での削減事業に参加して排出権を獲得することが不可欠となっており、各商社は、途上国などで温室効果ガスを削減する事業を行い、それによって得た排出権を国内企業に販売する取り組みを進めている。

 京都議定書では、他国で温室効果ガスを削減した分を、国内での削減に振り替えることを認めている。先進国ではすでに省エネや環境技術の導入が進み、削減余地が限られているためで、技術や資金が乏しく自力でのガス削減が困難な途上国を支援する意味もある。

 このため各商社は「クリーン開発メカニズム」(CDM)や「共同実施」(JI)と呼ばれる温室効果ガスの削減事業を海外で展開し、自ら排出権を作り上げている。三菱商事は、新日鉄と中国山東省でCDMを実施。中国最大のフロンメーカーが、エアコンなどに使う冷媒フロンの製造過程で発生する温室効果ガスを回収し、熱分解する設備を今年3月に稼働させた。12年までに世界最大規模の5500万トンの排出権を獲得する見込みという。

 同社は「案件を見極める力や、事業に付加価値をつける技術力など、商社の特色を生かすことができる」(環境事業本部)と、事業拡大を目指す。

 三井物産も、計3000万トン相当の削減事業の契約にこぎつけた。また、米国の排出権ブローカーと提携し、排出権売買の仲介にも力を入れている。「削減事業の案件開拓から、さまざまな手続き、排出権の販売まで一貫してサービスを提供できるのが商社の強み」という。

 これまで日本政府が承認したCDMとJI事業は計188件で、排出削減の予測量は年間約8500万トン。このうち半分以上を商社の事業が担っている。それでも、クレディ・スイス証券の村上貴史・シニアアナリストの試算では、削減目標の達成には今後、年間1億8000万トンの排出権の獲得が必要とされる。年間2000億円以上の市場規模が見込まれ、商社にとっては大きなビジネスチャンスといえそうだ。

 ただ、排出権の取得需要は今後世界的に急増するとみられ、排出権が不足する恐れもある。排出権を買う企業からは、価格高騰を懸念する声も出ている。

(2007/07/04 毎日)

野村証券、温暖化防止へファンド――省エネ企業など投資

2007年07月02日 08:30

 野村証券は環境保護や、省エネルギー支援などを手がける企業の株式で運用する投資信託「地球温暖化対策関連株投信」を販売する。温暖化防止が世界的なテーマになる中で、関連する世界中の企業に投資して長期的な値上がり益を目指す。17―25日の期間限定で募集する。

 投信は環境投資に定評があるドイチェ・アセット・マネジメントが設定する。電気車両などを製造する英タンフィールド・グループなど80から120銘柄を組み込む。販売時には契約資産の3.15%を、購入後は年間の管理手数料として同1.764%をそれぞれ徴収する。

(2007/07/02 日経)

航空機CO2、EUに規制見直し要求・日米中など共同で書簡

2007年07月01日 08:30

 日米中など6カ国が欧州連合(EU)に対し、航空機の二酸化炭素(CO2)排出規制の見直しを要求したことが明らかになった。6カ国はEUに共同書簡を送り、海外航空会社への規制の一律適用に強い懸念を表明した。日米中などが共同で見直しを申し入れるのは異例。規制主導で地球温暖化対策を強化するEUとの間で摩擦が生じる可能性がある。

 EUが導入を進めるCO2排出規制は国籍にかかわらず、加盟27カ国の空港を離着陸する航空機のすべてが対象になる。CO2排出量が上限を超えた航空会社は取引市場で排出権を購入して超過分を穴埋めするよう義務付けられる。欧州議会やEU加盟国が今年秋に法案を承認する見込みで、EU各国と域外を結ぶ国際線には2012年から適用される。

(007/07/01 日経)

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