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温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める

2007年08月31日 23:00

 国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は30日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第1号として、日本、オーストリア、スイスの3か国を認定した。

 排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる2008年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。

 同事務局が同日公表した報告で、日本は「排出量の計算、取引の検証の仕組みを整えた」と確認された。

 日本が京都議定書の目標である1990年比で温室効果ガス6%削減を順守するには、国内対策だけでは難しく、排出権取引を活用し、旧ソ連圏や東欧諸国から近年の経済活動停滞で生じた余剰排出枠を取得することが避けられなくなっている。

(2007/08/31 読売)
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米シティ:環境・規制関連業務の責任者を英バークレイズから採用

2007年08月30日 23:00

米シティグループが、環境・規制関連業務担当の責任者として、英バークレイズのディレクターだったポール・ドーソン氏を採用したことが30日、明らかになった。

バークレイズでディレクターとして商品規制の関連業務を5年間担当した経歴を持つドーソン氏は同日、電話インタビューに応じ、「この業界はいま、活況を呈している。シティの業務は拡大しており、わたしもその一端を担いたい」と述べた。

顧客の需要が高まるなか、シティグループは欧州のエネルギー事業を拡充している。昨年12月にはバークレイズのポール・ミード氏を欧州の電力・ガス・排出権取引担当のマネジングディレクターとして採用。先週にも、北欧市場を中心に欧州の電力取引を担当するトレーダーをバークレイズから採用した。

ドーソン氏によると、同氏は既にシティグループで勤務しており、ロンドン在勤となる予定。ドーソン氏は現在、気候変動の問題に取り組む民間団体である国際排出権取引協会(IETA)の副会長を務めている。

(2007/08/30 Bloomberg)

関西電力:マレーシアのMGバイオグリーンからCO2排出権購入へ

2007年08月28日 09:00

関西電力:マレーシアのMGバイオグリーンからCO2排出権購入へ

関西電力は、マレーシアの肥料メーカー、MGバイオグリーンから二酸化炭素
(CO2)排出権を購入することで合意した。日本は京都議定書に基づくCO2排出削減目標の達成を目指している。

排出権取引を仲介する京都エナジーがクアラルンプールで電子メールを通じ発表した資料によれば、関電はMGバイオグリーンからパーム油処理に関連し発生する排出権を2012年までに購入する。

(2007/08/27 Bloomberg)

養鶏業者倒産が急増 バイオエタノール需要増で飼料高騰

2007年08月26日 22:00

 養鶏業者の倒産が急増している。民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、今年1~7月の全国の倒産(負債額1000万円以上、私的整理を含む)の件数は13件で、00年以降で最も多かった03年(10件)をすでに上回った。地球温暖化対策として脚光を浴びるバイオエタノール燃料の需要増に伴い、米国で主原料のトウモロコシ相場が高騰。トウモロコシを配合する家畜飼料が値上がりして収益を圧迫しているのが大きな要因だ。

 農林水産省によると、家畜飼料用トウモロコシの9割以上を米国からの輸入に頼る日本では、今年の配合飼料価格が昨年より3割近く上昇し、96年以来11年ぶりの高値となった。

 養鶏業者の全国団体・日本養鶏協会の担当者は「養鶏用の飼料はトウモロコシが配合割合の5~6割を占める。経費の大半が飼料代のため経営難に直結する事態だ」と話す。卵だけを扱う単品経営の業者も多く、飼料価格の上昇分をそのまま販売価格に転嫁することが難しいという。

(2007/08/26 朝日)

中国政府、環境改善のため200億円拠出へ

2007年08月26日 22:00

中国国営チャイナ・デーリー(China Daily)紙は25日、Zhang Hongli副財政相の話として、数十年にわたる経済成長で悪化した環境の改善を図るため、同国政府が13億3000万元(約204億6000万円)以上の資金を投じると報じた。

 同紙によれば、資金の大半は、汚染物質の排出削減・監視のほか、新たな排出権取引制度のために使用されるという。

 排出権取引によって、汚染物質の排出量が許容値を超える企業は、排出量が許容値未満の企業から排出権を買い取り、許容値を超えた部分の汚染物質を排出することが可能となる。

 活況な中国経済は、環境を大きく犠牲にすることで達成されたもので、現在同国内の水路の最大70%が汚染され、大都市の大気環境は世界でも最悪レベルという状態になっている。

 2008年の北京五輪開催が迫るにつれ、中国の環境問題に対して世界中の目が向けられるようになっており、大気環境が許容レベルを下回る場合には、いくつかの競技が延期される可能性もある。

(2007/08/26 AFP)

経産省:地球温暖化対策、資源確保戦略を推進-来年度の概算要求

2007年08月24日 23:00

  経済産業省は24日、2008年度予算の概算要求の内容を発表した。エネルギー関連では、地球温暖化問題への対策や資源・エネルギーの安定供給確保、原子力発電所の耐震安全性の強化を盛り込んだ。同省が書面で発表した。

  具体的には、同省はポスト京都議定書の枠組み構築に3128億円(07年度予算比19%増)を要望。エネルギー効率の改善に向けて、産業分野別の省エネ目標数値の設定や行動計画の策定といった取り組みを世界規模で進める。特に省エネの余地を多く残す中国やインドなどの取り込みを強化する。  また省エネルギーの推進についても1468億円(同15%増)の予算を要求。省エネは地球温暖化対策だけでなく、エネルギー安全保障の強化にもつながることから、規制と支援の両面から取り組みの強化を図る。

  総合資源確保戦略については同11%の増額となる1897億円の予算を要望。首脳や閣僚による資源外交や省エネ国際協力などを活用し、石油、天然ガス、ウラン、石炭などを生産する資源国との関係を強化する。また、レアアース(希土類)、レアメタル(希少金属)を確保するため探鉱・開発の支援を拡大する。

  原子力部門では、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に与えた影響を踏まえ、耐震安全性・防災対策向けに同50%増の121億円の概算要求を出した。耐震安全性の評価と確認作業の前倒しや高度化を推進する。また、災害時の防災システムの機能を強化する。

(2007/08/24 Bloomberg)

中国などの化学品メーカー:排出権の売却利益が製品販売上回る-国連

2007年08月23日 23:00

国連の報告書によると、京都議定書で規定された排出権取引制度によって、発展途上国の一部の化学品メーカーは、温暖化ガス削減コストの最大10倍の資金を得ている。

中国やインドなどの発展途上国の空調関連化学製品メーカーは、HFC- 23と呼ばれる温暖化ガスの排出量を削減することにより、排出権を売却することができる。HFC-23は、気候変動抑制に向けた排出量削減の主なターゲットである二酸化炭素の1万1700倍の温暖化効果を持つ可能性があるとされる。

国連環境計画(UNEP)が今月、ウェブサイトで発表した報告書によると、化学品メーカーは、製品を販売するよりも、京都議定書の規定に基づいて創出され、国連が認証する排出権を売却したほうがより多くの利益を上げることができる。

この排出権は、京都議定書で定められたクリーン開発メカニズム(CDM)によって創出される。CDMは先進国による発展途上国での温暖化ガス排出量削減プロジェクトへの投資を促進する仕組み。

UNEPの技術・経済アセスメント・パネルは、各国が工場による化学製品の生産を制限する法律を制定しない限り「短期的にはCDMだけがHFC- 23の排出量を確実に抑制するための仕組みである」としている。

(2007/08/23 Bloomberg)

東電、電力供給乗り切る 猛暑で需要は連日最高

2007年08月22日 23:30

 東京電力は22日、最大電力需要が6147万キロワットと、前日に続いてこの夏の最高を記録したと発表した。柏崎刈羽原発の停止で綱渡りの供給が続いている東電は、企業などの大口需要先に対し電力供給を一時的に抑える需給調整を17年ぶりに発動するなどの緊急対策を実施し、この日の電力供給を乗り切った。

 ただ猛暑が続くと今後も供給不足の懸念が続くと予想され、東電は停電などのトラブル回避に全力を挙げる。

 22日は、東電の供給地域で相次いで猛暑日となり、エアコン需要などによって午後2時~3時に最大電力需要を記録した。一方、供給力は6370万キロワットを確保したため、電力供給に支障は出なかった。

 東電の需給調整は、非鉄や化学など23の大口供給先に対して実施、15~20万キロワットの需要を抑えた。またデータ改竄(かいざん)で国土交通省から水利権を取り消されていた水力発電所の塩原発電所(90万キロワット)を稼働させた。

(2007/08/22 産経)

WBCSD、CO2排出量算定の原単位に「マージナル電源」を採択

2007年08月22日 23:00

WBCSD、CO2排出量算定の原単位に「マージナル電源」を採択

 世界の著名な企業がメンバーとなる持続可能な発展のための経済人会議(WBCSD)は、温室効果ガス排出量を算定するための系統電力削減プロジェクトの二酸化炭素(CO2)排出量算定で、原単位に日本では化石燃料での電源「マージナル電源」係数を用いるガイドラインを策定した。エネルギー原単位をめぐっては日本の電力業界が原子力と水力を含む全電源平均を用いている。これだとベース電源の原発がフルカウントされるためマージナル電源平均よりCO2換算で半分程度になる。マージナル電源算定だとガスコジェネレーション(熱電併給)システムなどCO2削減対応の価値が増大する。世界的にコジェネ立地への機運が高まっている動きを助長するものと思われる。

 世界的に続いてきたエネルギー原単位をめぐる議論は、WBCSDが世界資源研究所(WRI)に委託しまとめた省電力でのCO2削減量算定ガイドラインで、マージナル係数を用いた算定で決着したこととなる。

 全電源でのエネ原単位はCO2を発生しない原発と水力がカウントされる。原発はベース電源で、水力も人為的調整ができない。マージナル電源は火力発電のため、日本では全電源でのエネ原単位は1キロワット時当たりCO2排出量が0・36キログラムなのに対し、火力だけでは同0・69キログラムとアップする。

 東京電力、関西電力、大阪ガス、トヨタ自動車など日本の29社もメンバーに加わるWBCSDは、京都メカニズムでのクリーン開発メカニズム(CDM)評価でエネ原単位を明確にさせておく必要からも、省エネ対策でのCO2削減量にマージナル電源係数を採用することを策定した。

 この係数は負荷変動に応じる電源の火力発電から求める。日本の電力構成比は火力が60%、原発20%、水力20%。ガスコジェネの省エネを評価する際に全電源で行うと、エネ原単位が低いので効果は薄くなる。しかしマージナル電源係数の算定ではコジェネの評価は上がる。

 京都議定書目標達成に向けた「1人1日1キログラムCO2削減」運動も効果が高まってくる。ガスコジェネはドイツでのG8や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)でもCO2削減に貢献すると指摘。WBCSDの議決はこれを後押しする。「3年にわたる議論に参加してきたが、世界は火力発電でのエネ原単位での算定を示した。国内の議論にも結論が出たと認識している」(吉田聡東京ガス環境部・環境推進グループマネージャー)と評価した。

(2007/08/22 朝日)

環境省、環境家計簿に携帯版、CO2排出量を把握。

2007年08月22日 07:45

環境省、環境家計簿に携帯版、CO2排出量を把握。

 環境省は家庭での二酸化炭素(CO2)の排出量などを把握できる「環境家計簿(えこ帳)」の携帯電話向けサイト(http://www.eco-family.go.jp)を開いた。家庭で消費した電気や都市ガス、水道、ガソリンなどの使用量を書き込むことで、排出したCO2を簡単に換算できる。環境への関心を高め、温暖化防止につなげる。

 サイト名は「エコファミリーウェブサイト」で、すでに開設済みのパソコン向けのサイトとも連動させた。えこ帳への書き込みのほか、環境に配慮した「エコライフ」に関する情報や、エコライフへの取り組みを促す内容を盛り込んだコラムを閲覧することなどもできる。

(2007/08/22 日経流通)

日本郵政、寄付金付き、年賀はがきで、温暖化ガス削減。

2007年08月22日 07:44

日本郵政、寄付金付き、年賀はがきで、温暖化ガス削減。

 郵政民営化の準備会社である日本郵政(西川善文社長)と日本郵政公社は二十一日、温暖化ガス削減事業への寄付ができるお年玉年賀はがきを発行すると発表した。寄付の目的を限定した年賀はがきは初めて。

 名称は「カーボンオフセット年賀」。販売価格は五十五円で、そのうち五円が風力発電など地球温暖化防止に取り組む環境事業への寄付金となる。この寄付金に日本郵政が同額を上乗せし、環境団体を通じて二酸化炭素(CO2)の排出権を購入。この排出権を日本政府に無償譲渡する。

(2007/08/22 日経)

排出権購入、環境省、東電に要請へ、温暖化対策、柏崎刈羽の停止受け。

2007年08月20日 23:00

 環境省は柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が温暖化ガスの排出量削減に与える悪影響を最小限にとどめる対策を東京電力に求める方針だ。稼働停止で増加した排出分は海外から温暖化ガスの排出権を購入させる見込み。ただ購入費用は電気料金などに転嫁され、利用者負担が増える可能性もある。
 環境省、経済産業省の合同審議会がまとめた温暖化防止計画の中間報告案では政府の温暖化防止対策がすべて実施された場合、二〇一〇年度の温暖化ガスの排出量は一九九〇年度に比べ〇・九―二・一%増。京都議定書が求める九〇年比六%削減には及ばない。しかも試算の前提は発電時に二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない原発の稼働率を八八%程度としている。
 現実には七月の稼働率は六九%と前年同月に比べて五・六ポイント下がった。柏崎刈羽原発が止まった東電は同比二五・六ポイント減の五四・六%。温暖化防止計画で見込む八八%程度をいままで一度として達成したことはない。
 特に新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発の場合、停止期間が一年以上になることは確実。来年から議定書が削減を求める約束期間(〇八―一二年)が始まり、影響は避けられないと判断した。「(削減目標に届かない分は)東電の責任で排出量を買うよう求める」(若林正俊環境相)との姿勢だ。
 国内五十五基ある原発の年間稼働率が一%低下するとCO2の排出量は〇・二%増える。柏崎刈羽のような百三十五万キロワット級の原発を同規模の石炭火力で一年間代替した場合、〇・七%分CO2の排出量が増える。
 電力業界は九〇年度比で一単位当たりの発電で発生するCO2の排出量を約二〇%削減することを自主行動計画として公約している。東電が排出権購入を要請されると、他の電力会社も行動計画に削減量が満たない場合、同様の対応が求められる可能性が高い。

(2007/08/20 日経)

京大が「学内環境税」導入へ 省エネ対策に再投資

2007年08月19日 23:30

 温室効果ガスの削減対策のため、京都大学(京都市左京区)は、電気など学内のエネルギー消費に対し一定割合で課金する「学内環境税」を創設する方針を固めた。部局ごとに使用量に応じて課金し、集まった資金は学内の環境対策に充てる。国が導入をめざす「環境税」を先取りした形。実現すれば全国の大学で初の試みという。

 京大の光熱費は年間約35億円で、二酸化炭素(CO2)の排出量に換算すると平成17年度は約8万5000トン。平成2年を基準とした増加率は93%で、ほぼ2倍に増え、京都市内の事業所では5番目に多い排出量になっている。

 日本は京都議定書でCO2などの温室効果ガスの6%削減を求められており、国は一昨年、温室効果ガス削減のため、一定規模以上の事業所に、エネルギー使用状況の報告と、省エネ計画書の提出を義務付けた。京大も対象で、京大は今春、省エネルギー推進方針を策定。学内環境税はこの方針に沿って打ち出された。

 部局への具体的な課金方法などは、ワーキンググループで検討段階だが、部単位や大学院の研究科、専攻ごとに電力使用量に応じて一定割合で課金し、分配した予算から課金分を回収、電力使用量が大きい旧式設備の更新など、省エネ対策に再投資する構想だ。

 各部局が平均を上回る削減を達成した場合は、何らかの還元が受けられる仕組みを構築し、削減効果を高めるという。

 欧州や米国で行われている温室効果ガスの排出権取引と同様、部局間で排出権を売買できる方法も構想として浮上しているという。

 京大は温室効果ガスの毎年1%削減を目標に決め、部局ごとのエネルギー使用量の調査や調査結果の公表、削減の中心的な役割を担う組織の設置も検討。具体的な課金プランを来年3月ごろまでにまとめる方針。

 平成2年を基準として温室効果ガスの削減目標を国ごとに定めた京都議定書は、今年、締結から10年。環境省は一昨年、削減目標達成のため、ガソリンや灯油、石炭などに課税する環境税の具体案を公表し、導入で3.5%程度削減できるとしている。

(2007/08/19 産経)

パーム油をバイオ燃料に、政府がマレーシアに技術協力へ

2007年08月17日 23:30

 政府は16日、地球温暖化対策の一環として、マレーシア政府に対し温室効果ガスの削減につながるバイオ燃料生産の技術協力をする方針を決めた。

 アブラヤシを原料とする植物油「パーム油」をバイオ燃料に転換する技術開発の協力を2008年度にも開始する。8月23日からの安倍首相のマレーシア訪問の際、両国首脳が取りまとめる合意文書に盛り込む。

 バイオ燃料は植物から作る自動車の燃料で、トウモロコシなどから作るバイオエタノール、パーム油などの食用油から作るバイオディーゼルなどがあり、ガソリンや軽油などと混ぜて利用することが多い。原料の植物が二酸化炭素を吸収しているため、燃やした時の二酸化炭素排出量はゼロと見なされる。

 マレーシアはバイオ燃料の原料となるパーム油の世界有数の生産地で、生産量は世界全体の約45%を占める。同国政府は農業活性化と原油依存からの脱却を目指し、パーム油を利用したバイオ燃料の普及促進を図っている。しかし、精製の技術が遅れており燃料に不純物が混ざりやすいため、5月に来日したアブドラ首相が安倍首相に技術開発面での協力を求めていた。

 日本の技術協力はバイオ燃料の高度な生産技術を持つ、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が中心になって行う。大手自動車メーカーなども関心を寄せており、参加する可能性がある。将来的には共同生産なども視野に入れており、事業規模は数十億円になる見通しだ。

(2007/08/17 読売)

CCTVアナウンサー、二酸化炭素排出権を購入

2007年08月17日 23:00

北京オリンピック開幕カウントダウン1周年を迎えるにあたり、中央電視台の芮成鋼アナウンサーはこのほど、50元から150元の単価で自分の車が排出する二酸化炭素に応じた費用を負担する、と語った。同アナウンサーはまた、「他の人は株を買うが、私は二酸化炭素を買う」と冗談もほのめかした。中国で二酸化炭素排出権を個人購入したのは芮アナウンサーが初めて。

芮アナウンサーは「私は今回初めて二酸化炭素排出権を購入しました。つまり、二酸化炭素の排出枠を購入したことで、私がこの1年間に私の車から排出された二酸化炭素が環境に与える影響が相殺されることになります」と述べた。芮アナウンサーはさらに、世界自然保護基金が推薦するウェブサイト上で二酸化炭素排出権を購入した際に受領した、排気量2.4リットル、1週間の平均走行距離200キロ、二酸化炭素排出量2.39トン、合計52.53オーストラリアドル(人民元換算315元)と記載された特殊な電子領収書を公開した。

(2007/08/17 日中経済通信)

温室ガス削減、新技術開発へ 経産省が予算化

2007年08月16日 23:30

 世界の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させるとした政府提案の実現に向け、ガス削減に効果的な新技術開発をめざす「エネルギー革新技術計画」を経済産業省がまとめる。選んだ技術の開発に予算を重点配分するほか、欧米や中国などに共同開発を呼びかける。地球温暖化対策が主要課題となる来夏の北海道洞爺湖サミットでの目玉提案にする考えだ。

 計画は10年間で、初年度分として800億円を08年度予算の概算要求に盛り込む。対象は、発生した二酸化炭素の地中貯留技術や次世代軽水炉の開発、高効率太陽電池の実用化など。吉川弘之・産業技術総合研究所理事長を座長とした有識者会議を今月末に発足させ、来年3月末までに対象技術や国際連携方法などの詳細を決めるという。

(2007/08/16 朝日)

インドに円借款400億円、水道・送電を整備…首相訪問へ

2007年08月16日 23:30

 安倍首相が21日からインドを訪問する際に、日印両政府が合意する関係強化策の概要が15日、明らかになった。

 インドとの関係強化が日本経済の発展や中国との関係を含む安全保障政策上も重要だとの観点から、2007年度中に新たな交流事業や経済支援、環境分野での協力など、計6分野で約40事業を実施する。インド北部の都市デリーと西部の都市ムンバイを結び、一帯で産業基盤整備を行う構想への積極関与を打ち出すほか、地球温暖化対策での協力を盛りこんだ共同文書を発表する方向だ。

 首相は23日までのインド滞在中、シン首相との首脳会談のほか、文化交流行事などに参加する。

 日印両政府は、07年を「日印交流年」とし、交流強化を進めてきた。今回、首相訪印の機会に合意するのは〈1〉文化・芸能〈2〉学術・人的交流〈3〉観光〈4〉経済・産業〈5〉環境・エネルギー〈6〉経済協力――の6分野での関係強化策だ。

 このうち、経済・産業分野では、デリー―ムンバイ間の約1400キロ・メートルの地帯で道路や港湾など産業基盤の整備を行う「大動脈構想」について、日本の前向きな関与を打ち出す。インフラ整備によって日本企業のインド進出を容易にする思惑もある。これに関連し、インド西部のマハラシュトラ州の送変電網整備計画とゴア州の上下水道整備計画の2事業に総額約396億円の円借款供与を行う。

 学術・人的交流分野では首相の訪印と並行して東大、早大、慶大などの学長らがインドを訪れ、インド工科大などインドの主要大学の学長らによる大学間連携の話し合いに着手する。

 文化・芸能分野では、年末から年明けにかけて和太鼓、雅楽、落語など日本の伝統芸能の公演をニューデリーなどで行うことを決める。観光分野では、日印の交流人口を10年に現状の約2倍の30万人に、15年に50万人とする目標を確認し、査証手続きの簡素化などを進めることで合意する。

 一方、地球温暖化問題では、日印両国の協力強化を盛りこんだ共同文書の作成に向け、具体的内容の最終調整に入った。日本側は、2050年に温室効果ガスを現状より50%削減するという安倍首相の「美しい星50」構想にインド側の理解を得ようと調整を進めている。

(2007/08/16 読売)

「中国は世界最大のCO2排出国家」 実証可能なデータ無し

2007年08月16日 23:00

 米ホワイトハウス環境クオリティー委員会のジェームズ・コノートン委員長は14日北京で、海外メディアの報道する「中国はすでに米国を上回り、世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国家になった」という言説に関し、「現在のところこれらの言説を実証できる正確なデータはない」との認識を示した。

 コノートン委員長は、「中国は2006年、2010年までに部門経済のエネルギー消費を20%削減するという5年間の努力目標を制定したが、これは非常に積極的で意気込みにあふれた目標といえる。我々は目標の実現に細心の注意を払っていくだろう」と述べた。

 また、コノートン委員長は、「9月から米国が音頭を取って温室効果ガスの排出削減の長期目標を協議する一連の会議を開催する。同会議には米国、日本、ロシア、カナダ、欧州の主要工業国、インドや中国など15カ国が参加する予定だが、中国には強力な陣容を派遣してほしい」と述べた。

(2007/08/16 日中経済通信)

重慶市、海外企業11社とCO2排出権取引 10億元で1200万トン

2007年08月14日 23:00

重慶市対外経済貿易委員会は12日、同市は現在、海外企業11社と28項目のプロジェクト契約を締結。今後、数年で1200万トンのCO2排出削減量(排出権)をこれらの企業から10億元で買い取るとの見通しを明らかにした。

この排出権取引の背景にあるのは、2005年2月に発効された「京都議定書」。同規定によると、先進国は温室ガス削減義務を遂行するため、2005年から2012年までに温室ガス排出レベルを1990年基準で平均5.2%減少させなければならない。

「京都議定書」では、極めて高い先進国のCO2排出削減コストに対処するため、クリーン開発メカニズム(CDM)が導入された。これは、先進国や企業が発展途上国のCO2分解処理を1トン分援助すると、CO2排出権を1トン分獲得できるというシステム。つまり、先進国の金銭拠出により、発展途上国は排出削減目標を達成できる仕組みになっている。

(2007/08/14 日中経済通信)

温暖化影響の開示少なめ/日本企業、欧州に遅れ

2007年08月14日 23:00

 日本の大企業は、温室効果ガスの排出量データは積極的に公表する一方、地球温暖化が企業収益に与える影響や温暖化がもたらすビジネスチャンスなどに関する情報の開示は、意識の進んだ欧州などの企業に比べ遅れていることが14日、国際的な監査法人などによる調査で明らかになった。

 日米欧などの50社を対象にした温暖化関連情報開示に関する初の実態調査で、専門家は「日本企業の温暖化問題に関する切迫感のなさの表れだ」と指摘している。

 調査したのは国際的な会計事務所ネットワーク、KPMG(本部・オランダ)の環境関連部門。日米欧など5地域から10社ずつ大企業を選び、環境報告書の中での温暖化問題に関する記述を分析した。

 日本企業は10社すべてが、報告書に温暖化問題の独立項目を設け、自社の温室効果ガスの排出量を詳細に公表していた。

 だが欧州では10社中7社、オーストラリアでは同4社が、将来の温室効果ガスの排出規制や炭素税導入などが企業活動に与える影響を詳述しているのに対し、これを報告書に記載した日本企業はゼロ。

(2007/08/14 四国)

米モルガンS:温暖化ガス排出量削減へ「カーボン・バンク」創設

2007年08月14日 23:00

証券2位の米モルガン・スタンレーは、 温暖化ガスの自主的な削減を目指す製造業者や航空会社、事業所などに排出権を販売する「カーボン・バンク」を創設した。

モルガン・スタンレーが14日に発表した電子メールの声明によると、排出権の認証は、認証・リスク管理コンサルタント会社のノルスク・ベリタス(オスロ)が行う予定。企業はこの排出権を購入することにより、1997年に制定された京都議定書の規定に基づく排出量削減プロジェクトによって創出される排出権を相殺することができる。

英HSBCホールディングスや、格安航空会社の英イージージェットは、利用者にアピールするため、自社の事業の環境への影響を軽減させることを目指している。排出権取引の出来高が急増するなか、モルガン・スタンレーは昨年、温暖化ガスの排出量削減に向け、排出権関連事業に5年以内に約30億ドル(約3500億円)を投資する方針を示した。

モルガン・スタンレーの電力・発電燃料・二酸化炭素(CO2)取引の世界責任者、サイモン・グリーンシールズ氏は「多くの企業が温暖化ガスを直接的に削減する方法を模索し始めている」と指摘。「わが社の新サービスは、企業が二酸化炭素の排出量をゼロとするための次のステップに進むことをより容易に、確実にすることにつながるだろう」との見方を示した。

英調査・出版会社ニュー・カーボン・ファイナンスによると、06年に任意に取引されたCO2排出権は約2370万トン相当で、取引総額は9100万ドルに達した。エボルーション・マーケッツのアンドルー・エルテル社長は、CO2の 取引量はことし、4倍の1億トンに拡大すると予想している。

(2007/08/14 Bloomberg)

温暖化ガス排出権、大手銀が小口販売、みずほ信託や三井住友、中小の環境対策見込む。

2007年08月12日 23:30

大手銀行が中小企業や非製造業向けに、温暖化ガスの排出権を小口化して販売する動きが広がっている。みずほ信託銀行は排出権を信託商品化し、今秋にも一千トン単位で小口販売する。

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行も排出権を商品化した。国は個別企業に法的な拘束力のある削減目標は課していないものの、企業の社会的責任(CSR)の一環として削減目標を設ける中小企業や非製造業が増えており、排出権の購入が広がるとみている。

みずほ信託は当初、丸紅が海外の温暖化ガス削減事業で得た排出権数十万トンを信託受益権化する。これを一千トン単位に分割して販売する計画だ。価格は現在の相場で一千トンあたり三百万―四百万円になるという。大企業の本社ビルが一年間に排出する温暖化ガスは一万トンで、中小企業や非製造業は数千トンの購入が多いとみている。

三井住友銀行も信託の仕組みを使って、六月に森トラスト、三井住友銀リース、三井住友カードの三社に排出権を販売した。三菱UFJ信託銀行や中央三井信託銀行も排出権を小口販売することを決めている。

電力会社や鉄鋼メーカーなど温暖化ガスの排出が多い企業は、商社などから相対で排出権を購入する場合が多い。排出権の購入は事務手続きが複雑で、中小企業などは小口の排出権を購入するのが難しかった。信託の仕組みを使えば、排出権の購入や管理にかかわる事務は信託銀行が代行する。

京都議定書で日本は二〇〇八―一二年の平均排出量を、一九九〇年比で六%減らす義務を負っている。

国は個別企業に削減を法律などで義務づけてはいないものの、自主的な取り組みを進めるよう促している。業界団体で削減目標を設定する事例も増えている。

(2007/08/12 日経)

温室効果ガス、海外のエコ事業で排出枠350万トン獲得へ

2007年08月12日 23:30

 京都議定書で定められた温室効果ガス削減の目標達成に向け、環境省は来年度から、アジアの発展途上国などで温暖化防止事業を実施し、クリーン開発メカニズム(CDM)による二酸化炭素(CO2)排出枠の獲得を目指すことを決めた。

 タイやインドネシアなど数か国でCO2排出量を抑える発電プロジェクトなどに投資する方針。初年度分の事業費として、15億円を来年度政府予算概算要求に盛り込む。政府主導でCDM事業を展開するのは初めて。

 国内では商社や電力会社などがCDMを進めているが、環境省は、少ないコストで大量の排出枠確保を狙う民間の計画とは差別化を図り、温暖化防止につながると同時に、水質汚濁や大気汚染などの公害対策になる6プロジェクトを選抜する。

 たとえばインドネシアでは、油を抜いたヤシ殻が空き地などに捨てられて腐敗し、悪臭を放つとともに、温室効果ガスであるメタンの発生原因になっている。こうしたヤシ殻を集めて燃料に加工する工場の建設など5か国の8事業が候補にあがっており、選定の最終段階に入っている。

 環境省は、実施企業を選定し、事業化に必要な資金の半額を補助する代わりに、事業によって生まれる排出枠の50~100%を獲得する契約を結ぶ。事業失敗のリスクを負うものの、排出枠をCO21トン当たり約1000円前後と、欧州などで取引されている価格の半額程度で安価に入手できるのが特徴。事業が成功すれば、獲得可能な排出枠は最大で約350万トンにのぼるという。

 京都議定書は、来年から5年間、わが国の温室効果ガス排出量を年11億8000万トン(2005年実績・約13億6000万トン)に抑えることを求めており、政府は削減量のうち、年間約2000万トン分を排出枠の購入などでまかなう計画を打ち出している。しかし、他の対策の遅れから、計画以上の排出枠の確保が必要になってきており、主導的なCDM事業は、その穴埋め策のひとつになる。

(2007/08/12 読売)

北京五輪 最大の敵は大気汚染、開催延期の可能性も

2007年08月10日 23:00

 大気汚染により一部延期の可能性が浮上している北京五輪だが、北京五輪組織委員会(Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic Games、BOCOG)は9日、きれいな空気の中で選手たちに競技してもらう自信があるとアピールした。

 BOCOG広報担当のSun Weide氏はAFPに対し、「(大気汚染の)問題については十分承知しているが、空気の質は五輪大会に向けて改善すると確信している。この問題には真剣に取り組んでいるし、効果も現れている」と語った。

 これは国際五輪委員会(International Olympic Committee、IOC)のジャック・ロゲ(Jacques Rogge)会長が8日、大気汚染度が極めて悪い場合、競技の延期もあり得ると発言したことを受けたもの。

 五輪開幕まで1年となった8日、ロゲ会長は北京でカウントダウン式典に出席し、9日に現地を離れた。同会長は、大気汚染が短期間の大会で選手たちに問題を与えることはないとしながらも、「自転車競技のように6時間も戦い続ける持久戦などは、延期の可能性がある」と語った。

 北京は世界で最も大気汚染が深刻な都市の1つ。空気の悪さは選手や開催者にとって最大の懸案事項となっている。

 1週間続いたスモッグのもやにより数百メートル先の視界も確保できず、8日のカウントダウン式典の準備が滞ったことも不安を増大させた。

 ただ、カウントダウン式典の主要行事が行われた8日夜には空気の状態はやや回復。さらに翌9日はこの夏最も空気が澄んだ日となったが、空気の状態をめぐり五輪開催者が直面している予測の困難さが浮き彫りとなった。

 BOCOGのSun氏は、中国政府が1998年以降、北京の空気浄化に150億ドル(約1兆8000億円)の資金を投入してきたことを強調。 これには大気汚染の原因となっていた200以上の工場の閉鎖や北京市外への移転、産業・家庭部門での石炭から天然ガスへのエネルギー転換などの措置が含まれる。

 中国政府はこれらの取り組みが実を結んでいると自信をのぞかせる。実際、10年前は「空が青く澄んだ日」は年間100日もなかったが、2006年には241日まで増加したという。

 その一方で、北京には厄介な大気汚染問題も残っている。それは、深刻な健康被害をもたらす光化学スモッグの定期的な発生だ。

 専門家らは光化学スモッグの原因を、北京全域に数多くある建設現場から大気中に放出される塵粒のほか、市郊外で稼働を続ける石炭火力発電所や重工業の工場などによるものだと分析する。

 一方で、大気汚染の改善に向けて北京市単独でできることは限られているとの指摘もある。大気汚染の大半は、市郊外の工場が密集する地域で発生しているからだ。

 市内の自動車保有台数も現時点で300万台と、大気汚染をもたらす大きな要因となっている。しかも、この数字は1日当たり1200台ずつ増加しているという。

 BOCOGは、開催期間中は100万台の自動車を市内から閉め出すことでこの問題に対処すると発表。同様の措置は前年、「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」が開催された際、数日間にわたって実施され、大気汚染度が急激に改善したことが確認されている。

 それでも、一部の選手たちの間では危険を回避する動きが出ている。オーストラリア、英国の代表選手団の一部は大会直前まで現地入りせず、閉会後はできるだけ早く現地を離れる方針を示している。

 オーストラリア五輪委員会(AOC)のジョン・コーツ(John Coates)委員長は今週北京で、「われわれや選手にとっては、恐らく大気汚染が最大の敵だろう」と語った。

(2007/08/10 AFP BB News)

温室効果ガス削減目標、最大2.7%不足 2010年度推計 

2007年08月10日 23:00

 政府は10日、地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量が2010年度には1990年比で0.9~2.1%増加するとの見通しを、環境、経済産業両省の審議会合同会合に示した。京都議定書に基づく目標は08年度からの5年間で平均6%の削減。うち5.4%分は森林整備によるCO2の吸収増加や海外の排出権獲得で賄うことになっているが、それでも目標には1.5~2.7%不足する。

 国内のCO2排出量は基準年となる1990年で12億6100万トン。10年度には11億8600万トンにまで減らす必要があるが、05年度には13億6000万トンと7.8%も増加している。

 このため、これまでの削減対策が最大限の効果を発揮しても、10年度時点での排出量は12億7300万トン、効果が不十分な場合は12億8700万トンにとどまり、目標までの不足量が2000万~3400万トンに上る見通しとなった。

 不足が生じる最大の原因は、2年前の京都議定書目標達成計画策定時よりも景気が回復し、経済活動の活発化によるエネルギー消費量の増大が見込まれることにある。

 ただ、自主的に省エネに取り組んできた工場などの産業部門では、10年度に9%前後の排出量削減が見込める。一方、家電製品の増加や大規模化などはオフィスや家庭でのエネルギー消費量の増大をもたらし、業務部門は30%前後、家庭部門では15%前後も排出量が増加する見込みとなった。

 政府は今後、業界団体が打ち出している排出量削減のための自主行動計画の削減目標の上乗せや住宅・建築物の省エネ規制強化、家電製品の省エネ性能のさらなる向上などを新たな対策として検討する。

 これらの対策による削減効果は、今年度中に改定する目標達成計画に反映させるが、不足分をカバーできるかどうかは不明。賄えない場合は、途上国での排出量削減分を自国の削減分として使える排出権の獲得量を増やす必要がある。排出権は1トン当たり2000~3000円程度で取引されているため、不足量が多い場合には排出権の獲得に新たに数千億円の費用がかかる。

(2007/08/10 産経)

温暖化対策の切り札…電気事業連合会・勝俣会長

2007年08月08日 23:00

 「ヒートポンプ機器こそ、地球温暖化解決の最も現実的な切り札」と力説するのは、電気事業連合会の勝俣恒久会長(67、写真)。ヒートポンプは空気の熱を回収して暖房や給湯を行うもので、熱効率が高いため二酸化炭素(CO2)排出も少ない。電力業界は給湯器「エコキュート」販売に力を入れる。

 念頭にあるのは、安倍晋三首相が提唱した、「1人1日1キロのCO2排出抑制」。首相はシャワー時間の短縮などを掲げるが、同会長は「極めて高いハードル」と指摘。だが、暖房・給湯ともにヒートポンプ機器にすると、それだけで「1人1日1.2キロのCO2を削減する」。電力業界にとって、格好の追い風と位置づける。

(2007/08/08 ZAKZAK)

「温室効果ガス削減、厳し過ぎる」東欧諸国がEU提訴

2007年08月08日 23:00

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)が加盟国に課した温室効果ガスの排出規制が厳しすぎるとして、東欧6か国が相次いでEUを提訴し、EUの排出削減目標の達成が危ぶまれつつある。

 EUの執行機関、欧州委員会は7日、「排出規制は適法かつ公平だ」(環境政策当局者)として、6か国すべての訴えについて、法廷で争う方針を明らかにした。

 最初に訴えたのはスロバキア政府。欧州委が自国の経済規模を過小評価し、不当に低い排出上限を定めたとして、今年2月に上限の引き上げを求めて欧州司法裁判所に提訴した。

 その後、今月1日までにポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビアも同様の訴えを起こし、東欧諸国がスクラムを組んでEUの官僚機構と対抗する構図に発展した。

 EUが6か国に割り当てた2008~12年の排出上限は、年間計約3億7000万トン。これに対し6か国は、計約4億9000万トンの排出を認めるよう求めている。

 EUは今年3月、20年までに加盟国全体の排出量を1990年比で20%削減する目標を打ち出したが、東欧側の主張が通れば、計画が実現する可能性は大きく後退することになる。

(2007/08/08 読売)

温室効果ガスの追加削減、2千万トン超…家庭など対策急務

2007年08月08日 23:00

 環境省と経済産業省は8日、2010年度の温室効果ガスの国内排出量が、1990年比で0・9~2・1%増えるとする見通しをまとめた。

 京都議定書の目標を達成するには、新たに2000万~3400万トンの追加削減策が必要になる。見通しは10日に開かれる両省の合同審議会に報告され、同審議会が年末までに各部門の具体的な追加対策と削減目標をまとめる。

 日本は、京都議定書の約束期間である08~12年度の5年間の平均排出量を、90年比で6%削減しなければならない。

 両省は、現行の温暖化対策の効果が徐々に表れているため、10年度の排出量は、このままのペースでは12億8700万トン、最大限の効果が表れた場合は12億7300万トンになると推計した。それでも90年の12億6100万トンを0・9~2・1%上回っている。

 このため、政府は排出量が大幅に増えているオフィスなどの業務部門と家庭部門の対策に力を入れるほか、発電所などエネルギー転換部門や産業部門にもさらなる対策を求め、最も省エネ効果の高い製品を業界の省エネ基準にする方式を拡大したりする。こうした国内対策により、まずは90年比で0・6%削減することを目指す。

 目標達成に必要な残る5・4%分については、森林が二酸化炭素を吸収することによる削減分と、他国で削減した排出量を購入して自国の削減分に算入する「京都メカニズム」の活用で補う。いずれも京都議定書で認められている方式だ。

 環境省地球温暖化対策課は「ここ数年の排出量は横ばいで、今後は対策の効果が上がってくるはず」と話している。

(2007/08/08 読売)

米CO2排出権取引会社:投資銀行部門拡充へ英ラザードの幹部採用

2007年08月07日 23:00

二酸化炭素(CO2)排出権の取引会社、米エボルーション・マーケッツは、英金融サービス会社ラザードの元パートナー、パトリック・マックロスキー氏(41)を、投資銀行部門の責任者として採用した。

エボルーション・マーケッツの広報担当者、エバン・アード氏によると、マックロスキー氏は、同社のマーチャントバンキング業務の拡充に重点を置く予定。マックロスキー氏は、CO2削減プロジェクトや温暖化ガスの排出量を抑制するエネルギー生産プロジェクト向けの資金調達も担当する予定。

アード氏はインタビューで「投資銀行部門は新しい部門だ。わが社は取引会社としてスタートしたが、マーチャントサービス業務に事業を拡張している」と述べた。

環境関連の市場データを提供するエコシステム・マーケットプレースとニュー・カーボン・ファイナンスによると、2006年に任意に取引されたCO2排出権は2370万トン相当で、取引総額は9100万ドル(約108億3000万円)に達した。エボルーション・マーケッツのアンドルー・エルテル社長は先週、インタビューに応じ、環境面での信用度向上を目指す企業が増えているため、CO2取引の出来高はことし、4倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。

石炭発電で米最大手のアメリカン・エレクトリック・パワーや検索エンジン大手の米グーグルなどの企業がCO2排出権の購入計画を発表している。

(2007/08/07 ブルームバーグ)

経産・環境両次官、温室効果ガス排出量取引で意見対立

2007年08月07日 23:00

 温室効果ガスの排出量削減を目的とした「国内排出量取引制度」の導入をめぐり、政府部内の意見の食い違いが改めて明らかになった。環境省の田村義雄事務次官が6日の記者会見で「有効な政策手段の一つ」と同制度を評価したのに対し、経済産業省の北畑隆生事務次官は「日本では財界による自主行動計画方式が最適」と、導入論を牽制(けんせい)した。

 国内排出量取引は、企業に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を設けた上で、企業同士が枠の一部を売買することを認める制度。日本では、法律による規制としては導入されていないが、05年度から環境省の事業として自主参加型での取引制度が始まっている。

 日本は、京都議定書で課せられた国別の排出量削減目標を達成するため、各業界が日本経団連の「環境自主行動計画」に参加するなどして、個別に温暖化対策の目標を設けている。自主的な対応を基本としており、排出量取引制度を義務化することには、財界などが「経済成長と両立しない」と反発している。

 北畑次官は記者会見で、現行の自主行動計画方式について「会社の名誉をかけて社会的責任として改善していくもので、これが通用するのが日本の産業社会の良いところだ。実際に効果が上がっている」と評価した。これに対し、田村次官は「排出量取引は排出量の確実な削減につながる」と、法的な仕組みの導入に前向きだ。

(2007/08/07 朝日)

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