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三菱UFJ証券と大和SMBC、排出権取引に10月参入

2007年09月30日 23:30

 三菱UFJ証券と大和証券SMBCは10月から、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権取引ビジネスに参入する。

 地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減目標を達成できない国や企業と、排出枠に余裕がある事業者との排出権の売買を仲介する。国内の大手証券が排出権の売買仲介に本格参入するのは初めて。

 これまで銀行系証券は、銀行法の制限により排出権を直接売買することができなかった。また、一般の証券会社が排出権取引を手がける場合は金融庁の承認が必要だった。9月30日に金融商品取引法が施行されると、これらの制限が撤廃されるため、三菱UFJや大和は排出権取引ビジネスへの参入準備を進めてきた。

(2007/09/30 読売)
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温室効果ガスの国内排出量取引制度、環境相が強化方針

2007年09月26日 23:00

 温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書の目標達成について、鴨下環境相は26日の閣議後記者会見で、環境省が取り組んでいる自主的な国内排出量取引制度を強化し、参加企業を増やしていく方針を示した。

 本格導入へ向けての布石にしたい考えだ。

 国内排出量取引は、企業が排出する二酸化炭素など温室効果ガスの量に上限を設けた上で、上限を超えて排出した企業が、上限以下に抑えた企業から余った排出量を購入する制度。日本では約150社が自主参加して実験的に行っている。

 鴨下環境相は、福田首相から京都議定書の目標達成に積極的に取り組むよう指示されたとして、「企業が参加しやすい動機付けや規制も考えながら、参加しなければ肩身の狭い思いをするような状況を作りたい」と述べた。

 国内排出量取引は、欧州では導入済みで、米国でも導入の動きが活発化している。日本では経済界が「企業の自主努力で議定書の目標は達成できる」として反対している。京都議定書で、日本は2008~12年度の排出量を1990年度比6%削減しなくてはならないが、05年度は逆に7・8%も増えており、同制度の導入など抜本的な対策を求める声が上がっている。

(2007/09/26 読売)

欧州の排出権市場:2012年までは供給過剰か-英コンサルタント

2007年09月25日 23:00

エネルギー・コンサルタント会社の英ウッド・マッケンジーは25日、欧州連合(EU)の二酸化炭素排出権市場が 2012年までの5年間、供給過剰になる可能性が高く、排出権価格が上昇するとの見通しを示した。

ウッド・マッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ポール・マコーネル氏は同日、電子メールの文書で、認証排出削減量(CER)の移転により、 2012年までの間、排出権の供給が需要を年間約4000万トン分上回る可能性があるとの見方を示した。CERは、先進国が発展途上国で温暖化ガス削減プロジェクトを実施することによって付与され、国連が認証する。この間にEUが割り当てる排出量は年間21億トン分になるとみられる。

規制当局である欧州委員会(EC)はことし、05年にスタートしたEU排出権取引スキームの第2フェーズ(08-12年)の排出量の割り当てを終了する予定。EU域内の工場や発電所は、EU加盟国政府によって排出量を割り当てられるほか、CERを移転して利用することもできる。

マコーネル氏はリポートで、第2フェーズでは排出権の供給が過剰となる「可能性が高いようだ」と予想。「ECはCERの移転に関して非常に寛大な姿勢を取っているようだ」との見方を示した。CERは1997年に採択された京都議定書に基づいて認証される。

(2007/09/25 Bloomberg)

イオン、日産など レジ袋辞退 2400社協力 CО2削減へ統一行動

2007年09月24日 23:30

 イオン、日産自動車、松下電器産業など主要企業約2400社・グループが一斉に、10月の1カ月間、従業員と家族が買い物をする際、「レジ袋」の受け取りを辞退して二酸化炭素(CO2)排出量の削減に取り組む計画が明らかになった。産業界が業種を超えてスクラムを組み地球温暖化対策で統一行動を取る初の試みとなる。

 レジ袋1枚当たりのCО2排出量は100グラム前後とされ、参加企業の500万人規模に上る従業員が計1億枚を辞退した場合、少なくとも東京ドーム4杯分に相当する1万トンのCО2削減につながる。

 任意団体「グリーン購入ネットワーク(GPN)」(東京)が加盟全社に、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどでの買い物で協力を呼び掛けた。西友、味の素、帝人、NEC、日本航空、清水建設なども既に参加を決めており、大半の加盟企業が呼応する見通し。

 家族ぐるみでレジ袋を辞退してもらうことにより、京都議定書が定める、2008年から5年間で1990年比6%というCО2削減目標の達成に向け、「家庭部門」での意識向上を図る。昼間の主婦以外の取り組みが課題となっている、食品スーパー業界のレジ袋辞退率目標(10年度末までに平均30%)の実現にも一歩前進しそうだ。

 加盟する約600の自治体・NPО(民間非営利団体)からも、滋賀県や仙台市などが参加を決めた。GPNは今後、CO2削減活動の恒常化を検討しており、活動のすそ野を日本の総人口の約1割に当たる1300万人規模に広げたい考えだ。

(2007/09/24 フジサンケイビジネスアイ)

コンビニ各社、新技術で店舗省エネ化・CO2排出削減急ぐ

2007年09月24日 23:30

 コンビニエンスストア大手が新技術を活用した店舗の省エネルギーに取り組み始めた。セブン―イレブン・ジャパンは結露を防ぐ特殊加工を施したガラス扉の採用により冷蔵・冷凍ケースの電力使用量を10%削減する。ファミリーマートは店舗の看板に電力消費を半減できる発光ダイオード(LED)照明を試験導入した。コンビニなどを省エネルギー法の対象にする検討も進められており、各社は省エネ化により二酸化炭素(CO2)の排出削減を加速する。

 セブンイレブンは旭硝子と共同で、冷蔵・冷凍ケースの扉の結露を防ぐ特殊なガラスを開発した。ケースの中の商品が外からよく見えるようにするため、これまではヒーターを使ってガラス扉の結露を防いでいた。このヒーターが不要になり冷蔵・冷凍ケースの電力使用量を10%減らせる。11月以降開業する新店や改装店で使用する。

(2007/09/24 日経)

電力業者入札に環境配慮を優先/神奈川県

2007年09月22日 23:00

 県は県有施設で利用する電力を入札して購入する際、事業者の環境配慮度を格付けし、優良業者のみ入札に参加できる制度を新たに導入する。二酸化炭素排出量や、太陽光発電設備の普及促進への協力度などを点数化し、地球温暖化防止対策の推進を促す。二〇〇八年度分の電力購入から始める。

 県は協力度などにより三ランクに格付けする。百点満点の評価基準で七十点以上の場合はすべての入札に参加できるが、六十点以上七十点未満で参加を制限し、六十点未満では入札に参加できない。

 配点は、二酸化炭素排出量(十二段階、六十点)、一般家庭への太陽光発電設備普及に対する資金協力度を示す「グリーン電力証書」購入量(七段階、二十点)で大半を占める。残りの二十点分は一項目最大五点で計五項目で新エネルギーの導入状況などを評価する。

 業界では、家庭の太陽光発電設備で発電して利用した電力を「グリーン電力」と認定した証書を売買する市場がある。売る側の家庭は設置費用の一部を賄える利点があり、購入する事業者側はイメージアップ効果が期待されている。県は新入札制度を導入することで、電力業者間でグリーン電力証書の購入意欲を喚起させ、”供給側”となる家庭での太陽光発電の普及促進を図る狙いがある。

 県環境計画課によると、県の入札に参加資格がある事業者は東京電力をはじめ七社で、入札を実施するのは少なくとも県庁舎や県警本部など二十施設。十二月に公告し、来年二月に実施する予定。

 県内では横浜市が本年度から実施している。


(2007/09/22 神奈川新聞)

生産現場が挑む“常識破り”の革新的省エネ

2007年09月21日 23:00

■省エネ工場新設でCO2を大幅に削減したセイコーエプソン
従来の工場に比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を約6割削減――。工場新設にあたり、徹底的に省エネ技術を導入し、大きな成果を上げた例がある。大型液晶テレビ向けパネルを生産する、セイコーエプソン千歳工場だ。

同社では従来、液晶パネルに使うウエハー(ICチップの製造に使用する半導体の薄い基板)を加熱処理する際には、20枚程度のウエハーを一括処理していた。しかし、一度に20枚もの大量処理を行うにはクリーンルームを備えた大型の設備と多くのエネルギーが必要となる。そこで、1枚ごとの処理に切り換えるのと同時に、エネルギー使用量の多いクリーンルームを、室内全体を高清浄域にする全面ダウンフロー方式から必要な場所だけ清浄する局所清浄化方式へと変更した。「ミニエンバイロメント空調」を導入し、それまでクリーンルームの室内をすべて浄化処理していたのを、ウエハーと接する場所だけを部分浄化する方式に変え、低コスト化と省エネを同時に実現したのだ。

同工場では、ウエハー生産設備の見直しに加え、天然ガスの利用や建物の断熱性能の向上なども施すことにより、工場の建設から運用、閉鎖までのライフサイクル全体を通したCO2排出量が、同様の液晶パネルを生産する諏訪南事業所「E2棟」と比べて約6割減少するとの試算結果が出た。

セイコーエプソンは、これ以外にも、生産工程でさまざまな省エネ技術革新を進めている。その結果、実現した技術の一つが、プリンタなどで利用されているインクジェットを応用した「液体成膜技術」である。

(2007/09/21 日経BP)

「低炭素社会」の検討開始 中環審地球環境部会

2007年09月21日 23:00

 環境相などの諮問機関である中央環境審議会の地球環境部会(部会長=鈴木基之・放送大教授)は21日、初の懇談会を開き、政府が地球温暖化対策の長期戦略として国際社会に提唱した二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス半減に向けた議論を始めた。政府が掲げる「低炭素社会づくり」は、ポスト京都議定書の枠組みづくりと並び、来年の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の主要議題となる見通し。

 中環審は環境基本法に基づき、環境相や首相らの諮問に応じて、法案など環境保全の重要事項を審議、意見を述べる。部会はその下に設置され、実質的な議論を行う。

 同日の部会懇談会では冒頭、環境省の南川秀樹・地球環境局長が「京都議定書に基づく温室効果ガス6%削減という短期的課題、ポスト京都議定書という中期的課題に並んで、低炭素社会づくりは長期的課題だ」と述べ、低炭素社会づくりへの検討を要請した。

 同日は、有識者として地球科学の専門家である松井孝典・東大大学院教授とコンピューターソフト開発で知られる坂村健・東大教授を招いてヒアリング。松井教授は地球誕生後の環境変化の変遷などを説明し、坂村教授は実効性のある地球温暖化対策に向けて「技術革新はともかく、技術をどう使うかという制度設計が重要だ」と強調した。

 部会は有識者からのヒアリングを4回程度開催したうえで、「北海道洞爺湖サミットを視野に入れて」(鈴木部会長)、年内に論点を整理。さらに来年3月まで検討を続け、サミットで首相が示すと見込まれる低炭素社会に向けたビジョンの材料を提示したい考え。



 「1人1日1キログラムの二酸化炭素(CO2)削減なんていう国民運動はダメ!」

 デジタル家電などに広く使われる基本ソフト「トロン」の開発で世界的に有名な東大の坂村健教授は21日、地球環境部会の懇談会初会合に講師として出席、政府の地球温暖化対策に向けた取り組みをバッサリ切り捨てた。

 坂村教授は「何でもすぐに結果が目に見え、ゲーム感覚で楽しめたり、インセンティブ(動機付け)が働かなければうまくいかない」と説明。成果が見えにくい“役人的発想”の地味な施策を痛烈に皮肉った。

 「使われなければ無意味」とされるソフト開発に心血を注いだ坂村教授らしい話だが、おぜん立て通りが相場の審議会での“ダメ出し”に、環境省幹部も思わず苦笑い。

(2007/09/21 産経)

日本カーボンオフセット、個人向け排出権販売、12月から1トン数千円で

2007年09月21日 09:00

 日本カーボンオフセット(東京・港)は二十日、個人向けの二酸化炭素(CO2)排出権の販売を十二月上旬から開始すると発表した。ホームページを通じて一トンから購入できる仕組み。価格は欧州の排出権相場などを参考に決めるが、一トンあたり数千円になる見込み。企業に排出権を販売し、取得した費用を企業が商品代金に組み込んで販売することも支援する。

 三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、イオンなど十六社が協賛企業となり、排出権の調達の支援や、排出権付き商品の販売などを進める。

 ホームページでは「東京から大阪まで飛行機に乗った」などの行動でどれだけのCO2を排出するかを試算できる仕組みを設ける。CO2削減のための取り組みを紹介すると同時に、CO2排出権も販売する。

 当初は、ブラジルで行うCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから三井住友銀行が取得した一万トンの排出権を利用する。

 今後も、参画企業と協力しながら排出権を取得する。個人や企業が購入した排出権は、全量を日本の京都議定書の目標達成のための口座に移転する。

 日本カーボンオフセットは七月に設立された有限責任中間法人。企業の社会的責任(CSR)活動の支援などを手掛けるイースクエア(東京・港)が中心となって設立した。日本カーボンオフセットの営業や事務はイースクエアが受託している。

(2007/09/21 日経産業)

中越沖地震の揺れ、原発の大半が想定上回る…各社試算

2007年09月20日 23:30

中越沖地震
 新潟県中越沖地震の直撃を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で観測された揺れは、全国の原発や再処理施設など原子力施設の大半が設計時に想定した揺れを上回っていることが、各電力会社などが20日発表した試算で分かった。

 原子炉など重要機器の強度には余裕があるため、各社とも安全性に問題はないと結論づけているが、この結果を受け、設計時にどこまで強い地震動を想定すべきかなど、議論を呼びそうだ。

 調査対象は、柏崎刈羽原発を除く10電力会社の48原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)、日本原燃核燃料再処理工場の2施設(青森県六ヶ所村)の計51施設。

 試算では、柏崎刈羽原発で観測された建物や機器の揺れと、各施設が想定していた揺れを比較。原子炉の圧力容器や燃料集合体、制御棒、原子炉建屋など重要な機器や建物で、最も被害が出やすい固有周期ごとに、柏崎刈羽原発と同じ揺れの影響を調べた。

 その結果、日本原子力発電東海第2原発を除く全施設で、柏崎刈羽原発での揺れが想定した揺れを上回っている建物や機器があった。原子炉停止後に炉心を冷やす余熱除去ポンプや蒸気配管などで、想定を大きく超えるケースが目立った。

 例えば、東電福島第2原発4号機では、余熱除去ポンプの基礎部分などで、揺れが想定の4・09倍に達し、北陸電力志賀原発1号機の原子炉格納容器は、同2・88倍に達した。

 ただ、揺れが機器や建物の設計強度を上回ったケースはなく、核反応を停止させる制御棒も正常に働く範囲内に収まっていた。

 柏崎刈羽原発では、重要機器の損傷は報告されていない。電力各社によると、地盤や建屋構造、震源などの違いから、柏崎刈羽原発と同じ揺れが来ることは考えにくいという。

(2007/09/20 読売)

経産省、中小企業の省エネ機器購入に補助金

2007年09月20日 23:00

 経済産業省は20日、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないボイラーや照明など省エネルギー機器を導入する中小企業に、購入費用の2分の1を補助する事業を始めると発表した。今年度予算に計上した5億円を上限に、27日から申請を受け付ける。

 中小企業は国が定める第3者機関と共同で、排出したCO2がどの程度減ったかを検証して経産省に報告。同省はデータをもとに、中小企業のCO2排出削減事業の基準づくりに役立てる。

(2007/09/20 日経)

CO2訴訟にメーカー側が敗訴 米バーモント州

2007年09月18日 23:00

カリフォルニア州が昨年自動車に対して「温室効果ガス削減」を義務づける法案を提出し、話題となった。実質的に燃費制限につながるため、GM、フォード、クライスラー、トヨタなどが集団でカリフォルニア州を訴える、いわゆる「CO2訴訟」へと発展したためだ。

しかしカリフォルニア州にならって同様の法案を提出したバーモント州で、このほど州側の主張を認める裁判判決が下された。

バーモントは北東部の小さな州で、法律はバーモント州のみで有効。アメリカ最大の自動車マーケットであるカリフォルニアとの規模は比較にならない。しかし今回の判決が、裁判継続中のカリフォルニアにも影響を与える、と見られている。

以前から車の燃費改善、より厳しい規制を求めて来た環境保護団体などは今回の結果について「EPA(連邦政府環境保護局)がよりクリーンな車について真剣に考える時がついにやってきた」と喜びを露にしている。

全米自工会のデイブ・マッカーディ会長は、相変わらず「燃費規制を行えるのは連邦政府のみで、州が独自の基準を設けるのは憲法違反」という主張を崩していない。しかし今回判事が判決文の中で、「自動車メーカーは新しい法案に合致できる技術を開発できると信ずる」と述べたことの意味は大きい。

自工会では判決文を検討し、上告する可能性もある、とコメントした。

(2007/09/18 カーセンサー)

トヨタなどへの訴え退ける 温室ガス排出で米地裁

2007年09月18日 23:00

 自動車の排ガスにより、温暖化や健康被害への対策などで多額の財政支出を強いられているとして、トヨタ自動車など日米の自動車大手6社に米カリフォルニア州政府が損害賠償を求めた訴訟で、サンフランシスコの連邦地裁は17日、訴えを退ける判断を示した。AP通信が伝えた。

 温室効果ガスを排出する自動車を生産するメーカーの責任を問う全米初の訴訟だったが、地裁は、地球温暖化に関して自動車メーカーがどの程度の責任を負うべきかは司法ではなく、立法、政治判断に委ねられるべきだと指摘した。

 他の被告はホンダ、日産自動車、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー、フォード・モーター。州側は昨年9月に提訴した。

(2007/09/18 共同)

CO2排出権、必要削減量の半分取得・年9000万トン

2007年09月17日 23:00

 日本企業が海外での温暖化ガス削減事業を通じて取得する二酸化炭素(CO2)排出権が年換算で9000万トン近くに達したことが明らかになった。京都議定書で日本が2008―12年までに求められる削減量の半分に相当する量で、取得費用は4000億円以上に達する見込みだ。最大のCO2排出源である産業・エネルギー部門は目標達成に大きく近づく。ただ日本全体に課せられた6%の削減目標達成はまだ遠く、家庭・運輸部門の排出削減が今後の焦点になる。

 議定書で日本は1990年に12億6100万トンだった温暖化ガス排出量を08―12年平均で6%、約7600万トン減らす義務を負った。だが05年の排出量は90年比で7.8%増え、必要削減量は1億7500万トンに膨らんだ。主要企業による排出権取得量はこの半分に相当する。企業はこの排出権を自社や各業界が独自に設定した削減目標達成に使えるほか、政府が日本全体の削減実績に加算できる。

(2007/09/17 日経)

欧州の排出権価格:08年12月までに28%上昇か-仏ソシエテG

2007年09月13日 23:30

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、欧州の二酸化炭素排出権価格が2008年12月までに28%上昇するとの見通しを示した。需要が供給を上回っているためとしている。

ソシエテ・ジェネラルの商品アナリスト、エマヌエル・ファジェス氏は、 08年12月に引き渡しとなる排出権価格が1トン当たり27ユーロに達するとの見方を示した。欧州気候取引所(ECX)の08年12月限の排出権価格は12 日、21.10ユーロだった。

ファジェス氏は同日、パリからの電話インタビューで「市場はさらに逼迫(ひっぱく)するだろう。供給が同じ水準を維持しているのに対し、需要は拡大している。このため、排出権価格は上昇するだろう」と予想。「欧州では二酸化炭素の排出量が増加しており、排出権は既に割り当てられている」と指摘した。

先進国は、中国やインドなどの発展途上国で温暖化ガスの排出量を削減するプロジェクトに投資することによって排出権を得ることもできる。

欧州連合(EU)の製造業者や電力会社は、各国政府から排出権を割り当てられるほか、国連が認証する排出権を購入することができる。また、オランダや日本などの政府も1997年の京都議定書で定められた削減目標を達成するため、国連が認証する排出権を購入することができる。

ファジェス氏は「インセンティブが衰えることはなく、投資を通じて排出量を削減する方策が模索されるだろう」と述べた。

(2007/09/13 Bloomberg)

米で人気のTV番組「24」がCO2を削減

2007年09月12日 23:00

米で人気のTV番組「24」がCO2を削減
劇中で温暖化防止を呼びかけ、番組制作過程でも削減

2008年1月から米国で放送予定の人気テレビ番組「24 TWENTY FOUR」の最新作・第7シーズンが、「カーボンニュートラル」を目指す。

「24」は、米20世紀フォックステレビジョンなどが制作するドラマ。米連邦政府の組織で捜査官を務める主人公、ジャック・バウアーが、テロの脅威から24時間で米国を救うというストーリーが受け、これまでに日本など世界の200地域以上で放送されてきた。

そしてカーボンニュートラルとは、個人や企業、団体が、何らかの行動や事業活動をすることで増えてしまうCO2などの温暖化ガスを、省エネやCO2削減に取り組むことで減らして相殺し、炭素の増減をゼロ(=ニュートラル)にすることだ。

石炭や石油などを燃料に使うクルマや飛行機などに乗ったり、火力発電所からの電力を使うとCO2が発生する。これを相殺してゼロにするため、例えば火力発電の電力の代わりに風力や太陽光などの自然エネルギーを使ったり、CO2の排出を相殺できる「排出権」を買うなどの方法が採られている。

(2007/09/12 日経BP)

三井住友銀 全国に「排出権」部署 企業のCO2削減を支援

2007年09月12日 08:00

三井住友銀行は11日、全国の法人営業拠点に二酸化炭素(C02)の排出権ビジネスを担当する専門部署を新設したことを明らかにした。同行が手がける排出権信託などのサービスを取引先企業に紹介し、温室効果ガスの排出削減を支援する。排出権の関連部署を全国の拠点に設けるのは銀行では初めてで、政府の温室効果ガスの削減目標の達成も下支えする効果もありそうだ。

三井住友銀は8月末に、全国約200の法人営業部を対象に(排出権ビジネスの窓口となる部署を設置「今月から本格的な営業を始めた。各地域の主だった営業搬点に合計約30人の専門スタッフが常駐。本部の金融商品調査部と連携しながら、たとえば福岡法人営業部のスタッフが九州地区の拠点を統括する。

各法人営業部の顧客データベースを活用しながら、排出権の購入を検討している取引先や、排出権ビジネスに関心のある企業に対する営業活動を強化。ブラジルなど開発途上国のプロジェクトに伴う排出権売買を紹介したり、排出権を小口化した信託商品を販売するほか、排出権や省エネを含めた環境関連の相談に幅広く応じる。

京都議定書で、日本は平成20年から24年までの間に、2年時点と比べて温室効果ガスの排出量を6%削減する義務があるが、実際には排出量は増加しており、目標達成が危ぶまれている。同行は「2週間足らずで100件近い問い合わせがある」とするなど反響も上々で、企業の重要な経営課題の環境対策の支援を通じたフィー(報酬)ビジネスを開拓するほか、政府の国際貢献にも協力したい考えだ。

(2007/09/12 産経)

企業のCO2排出権取引、平均1トン1212円に―環境省、初の公表欧州より割安。

2007年09月12日 07:30

 環境省は十一日、国内企業が自主的に二酸化炭素(CO2)の排出量を削減して過不足分を企業間で売買する「自主参加型排出権取引制度」で、排出権取引の平均価格がCO2一トン当たり千二百十二円だったと発表した。二〇〇六年度に始まった同制度で価格が公表されたのは初めて。企業に削減義務を課している欧州連合(EU)の排出権取引価格は一トン三千円程度で、削減義務のない日本の取引は割安となった。

 同制度は排出権取引に関するノウハウを蓄積するとともに排出削減を促すことを目指したもので、帝人や日立製作所など三十一社が参加。各企業が省エネ設備などを導入するための補助金を同省から受ける代わりに、CO2の削減目標を設ける。目標が達成できなかった場合は補助金を返還するなどの罰則がある。

 各企業が〇六年度分の削減目標を設け、削減を進めて排出枠が余った企業が目標達成しなかった企業に排出権を売った。同省が売買を仲介した排出権は十三件で、最高値は一トン当たり二千五百円、最安値は同九百円だった。

 排出権の売買により、すべての参加企業が目標を達成。全社合計のCO2削減量は三十七万七千トンで、参加企業は工場などの排出量を〇二―〇四年度の平均に比べて三割削減した。

 政府は京都議定書の目標達成に向け、各企業の排出量に上限を設けるキャップ・アンド・トレード型の排出権取引の導入を検討している。同省は「価格のバラツキなどを今後改善していきたい」として導入に向けた課題を洗い出す考えだ。

(2007/09/12 日経)

CO2排出削減 中国『2つの顔』戦術

2007年09月09日 22:00

 中国の胡錦濤国家主席は、八日開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、地球温暖化対策として各国が森林拡大で連携する「アジア太平洋森林再生・持続的管理ネットワーク」の設立を提案した。米国に次ぐ世界第二の二酸化炭素排出国として積極姿勢を示した格好だが、先進国並みの削減負担をかわす狙いも垣間見える。

 胡主席は「中国は造林と森林再生で蓄積した豊富な技術と経験を各国と共有したい」と述べ、自国が進めてきた森林再生事業のノウハウを各国に広めたいとの考えを明らかにした。

 一方で「先進国は歴史的責任を直視し、発展途上国に技術移転や資金支援を実行しなければならない」とも発言。先進国と同様の削減目標設定には、重ねて反対した。

 ただ首脳会議の特別声明で中国は、森林面積の拡大など数値目標の設定は受け入れた。報道担当である中国外務省の劉建超報道局長は同日、「中国は最初から目標設定を支持しており、反対もしておらず異議も唱えていない。(数値目標は)環境保護と経済発展を両立させる中国の戦略方針と一致している」と語った。

 中国政府は今年六月に公表した同国の地球温暖化対策で、エネルギー効率を二〇一〇年までに〇五年比で20%程度改善させる目標を設定。森林も約二千四百万ヘクタール再生した実績を持つ。このため数値目標に拘束力がないのに加え、達成可能なレベルだったことが受け入れ理由とも言える。

 一定の責任を示した中国だが、温室効果ガス排出量などの削減目標を先進国並みにする考えは見られず、「大国」と「発展途上国の代表」という二つの立場を巧みに使い分ける戦略に、今後も欧米各国は振り回されそうだ。

(2007/09/09 東京)

CO2排出、エコ投資で相殺 カーボンオフセット指針

2007年09月05日 23:00

 日常生活や企業活動、イベントなどで二酸化炭素(CO2)を排出した分を、植林や再生可能エネルギーなどのエコ事業に投資して埋め合わせする「カーボンオフセット(炭素相殺)」が日本でも広がりつつある。地球温暖化対策にプラスになる取り組みとして、政府も期待する。ただ、埋め合わせさえすれば、削減努力を怠ってもいいと誤解を生じさせかねないとの懸念もあり、環境省は検討会を5日夜に立ち上げ、基本指針を作る。

 カーボンオフセットは、05年に英航空会社が飛行機の運航に伴うCO2排出の埋め合わせをする対策費の一部を搭乗者に負担してもらう仕組みで始めた。英国を中心に欧州で活発で、05年の英グレンイーグルズ・サミットや06年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会でも実施され、注目を集めた。

 日本でも、旅行会社がオフセット分の代金を上乗せした団体旅行を企画したり、自治体などが削減事業に植林活動を企画したりするケースが出てきている。

 土に間伐材の木炭を入れて栽培した青森産の「カーボンオフセットメロン」も今夏、販売された。日本郵政公社も京都議定書の削減約束期間が始まる来年用に「カーボンオフセット年賀」を初めて売り出す。1枚につき5円の寄付が海外の風力発電などの事業に投資される仕組みだ。

 地球温暖化問題が主要議題となる来年の北海道洞爺湖サミットでも、会議で生じるCO2を相殺する方針を安倍首相も表明している。

 だが、問題点もある。削減意欲にどう影響するかという問題に加え、排出量の見積もりや投資された事業によるCO2削減効果があいまいな場合があると指摘されている。国際会議を開く場合、海外から来る人の航空機による排出量も加えるのかなどどこまで算入すべきかも論点だ。

 環境省は学識経験者らで作る検討会で、排出量の正確な算定や削減事業の認証方法、投資者への情報提供のあり方などについての基本指針を年内に作る。その上で、来年度はコンサートやスポーツ大会などでモデル事業を募り、事業計画を作る際の問題点を整理する方針だ。

(2007/09/05 朝日)

ソトコトCO2 排出権付き定期購読プログラムがスタートします。

2007年09月05日 20:00

本プログラムは、 マッチングサポートと呼ばれる環境貢献手法により、読者と一体となって共同で、京都議定書に定められた温室効果ガス削減を行おうとするものです。

具体的には、自らの生活のなかで、1人、1日、1kgの二酸化炭素(Carbon dioxide、以下CO2)の排出量の削減、年間で365kg-CO2削減にチャレンジする定期購読者の方々の意志を反映し、その同量のCO2排出権を木楽舎が購入いたします。

これにより、私たちが暮らす日本が京都議定書にて約束した温室効果ガス6%削減(1990年比:-6%)に貢献しようとするものです。

365kg-CO2分の排出権購入費は約1,100円であり(2007年8月時点での平均的価格20€/トンCO2)、その購入費用は、木楽舎が年間定期購読料の一部から負担いたします。またご協力いただいた定期購読者の方々には、木楽舎よりCO2排出削減貢献証明書を個別に発行いたします。

なお、購入するCO2排出権は、木楽舎が責任をもって管理し、京都議定書上にて、私たちの暮らす日本が約束した温室効果ガス6%削減のオフセットに対して活用いたします。

CO2排出権とは、1997年に議決された京都議定書の目標達成のための工夫の一つです。すでに省エネ技術によりCO2削減に努めてきた先進国にとって、大幅なCO2削減は容易ではなく、改善余地の大きな途上国と協力して、地球規模で削減し、その削減量を自国の目標に達しなかった場合に、排出権を使って超過分を相殺(カーボンオフセット)しようとする仕組みです。

本プログラムにおいて、木楽舎が購入するCO2排出権は、1997 年に議決された「京都議定書」において認められたCDM(クリーン開発メカニズム)に則り、国連CDM理事会が、そのCO2排出削減効果を認証したプロジェクトから創出されたものです。木楽舎は、株式会社ロハスカーボンCO2研究所を仲介者として、温暖化ガス削減事業に取り組むオランダ・ベルギーのFORTIS銀行から、国際協力銀行の協力を得て、以下の国連により承認されたプロジェクトより得られた1万トン-CO2相当の排出権の購入を予約しました。

<木楽舎が購入するCO2排出権の創出プロジェクト>

1)バイオマス発電事業「Vale do Rosario Bagasse Cogeneration」

さとうきびの残渣を燃料としたコージェネレーション

ブラジル連邦共和国サンパウロ州Morro Agudo市にある砂糖精製企業であるVale do Rosario社(VR社)が行うバイオマス発電事業「Vale do Rosario Bagasse Cogeneration(さとうきびの残渣を燃料としたコージェネレーション)」。本事業を行うVR社は、2001年まで砂糖精製に化石燃料(重油)を使用しておりましたが、砂糖精製の際に大量に廃棄される原料さとうきびの搾りかすを燃料としたバイオマス型コージェネレーションシステムを採用、発電も行うことで、化石燃料から生じる温室効果ガスの削減を実現し、また、2006年3月3日に、気候変動枠組条約・京都議定書に基づく削減義務達成のために有効なCDM(クリーン開発メカニズム)として国連の認証を受け、本年上半期までに約13万8000トン-CO2の排出権が発行されています。

2)小規模水力発電事業「Santa Lucia II Small Hydro plant」

ジュルエナ川における河川小型発電

ブラジル連邦共和国マットグロッソ州に流れるジュルエナ川に設置されている小規模水力発電施設「サンタルチアII」は、ダムなどの貯水池型の水力発電と異なり環境に対するダメージを与えない施設です。本事業を行うMaggi Energia社(ME社)は、米や大豆といった農業、また、製材業が主要産業である同地区で使用していた化石燃料(ディーゼル燃料)による電気から、自然な河川の流れを利用して発電される自然エネルギーに代替することにより、化石燃料から生じる温室効果ガスの削減を実現し、また、2006年11月25日に、気候変動枠組条約・京都議定書に基づく削減義務達成のために有効なCDM(クリーン開発メカニズム)として国連の認証を受け、2006年11月までに約9万1312トン-CO2の排出権が発行されています。

上記2つのプロジェクトは、いずれも化石燃料と異なり、京都議定書ではCO2の排出はプラスマイナス・ゼロ、つまり、カーボンニュートラル(二酸化炭素中立型)なエネルギーとされています。バイオマス燃料(さとうきびの搾りかす)は、光合成によって大気中から吸収した二酸化炭素に由来するものであり、燃焼に伴い排出されるCO2は大気中に戻るだけです。また、同様に小型水力発電も、水力という自然の力を利用するため、それ自体CO2を排出しないエネルギーです。

京都議定書にて定められた日本の削減義務(公約)は、1990年を基準年として6%削減(マイナス6%)が設定されており、2008年から2012年まのでの間(第1約束期間)に達成することを義務づけられています。しかしながら、現状は削減どころか、90年比でプラス約7.8%と、状況は悪化しており、京都議定書の目標達成のためには約13.8%の削減が必要とされています。

地球温暖化の問題は、世界全体で取り組むべき課題です。生活者、企業、国が一体となって、自らCO2排出量を削減しようと努力が必要です。ソトコトは、CO2排出権を自発的な取組みのサポートツールとして、定期読者のみなさんと共同で、私たちが暮らす日本が約束したCO2削減量マイナス6%のために貢献していきます。

■本件についてのお問合せ
(株)木楽舎 販売部 ☎03-3524-9572
e-mail : sale@sotokoto.net

http://www.sotokoto.net/

関西電株が下落転換、放射能検査で原発運転停止へ-東電なども一段安

2007年09月04日 23:30

 9月4日(ブルームバーグ):関西電力の株価が午後に下落に転じた。前日比95円(3.5%)安の2650円まで下げ幅を広げた。放射能を含んだ水が漏れていることが発見されたため検査するとして、一部の原子力発電所の運転を停止することが明らかになり、収益への影響を懸念した売りに押されている。東京電力や九州電力が一段安となるなど、他の電力株にも下げが波及している。

 東洋証券情報部の檜和田浩昭ストラテジストは、「新潟県中越沖地震の影響により、東電の柏崎刈羽原子力発電所が7月に停止したばかり。当時は東電株が急落した経緯があるだけに、連想的な売りが出やすい」と話した。

 関西電の高橋潤・広報担当は4日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、福井県大飯郡おおい町の大飯原子力発電所1号機の運転を停止することを明らかにした。微量の放射能を含んだ水が冷却ポンプから漏れていることが発見されたため、検査する必要があるという。

(2007/09/04 Bloomberg)

「先進国、温室ガス40%削減を」国連部会、採択し閉会

2007年09月01日 23:00

 ウィーンで開かれている国連の気候変動枠組み条約の作業部会は31日、二酸化炭素など温室効果ガスをどの程度削減することが可能かなどについて協議した。地球規模の排出量を21世紀半ばに00年の半分以下にし、先進国が2020年までに90年比で25~40%削減する必要性に留意するとの文書を採択、閉会した。

 文書は、削減の可能性や削減幅について「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が5月にまとめた第4次評価報告書を引用。温室効果ガスの排出のピークを10~15年後にし、21世紀半ばには00年レベルの半分以下にする内容のシナリオに言及した。削減幅は先進国にとって最も厳しい数字が例示され、削減目標設定に向けた今後の議論の尺度として有用との認識が示された。

 文書に拘束力はないものの、12月にインドネシア・バリ島で開かれる同条約締約国会議など、京都議定書後の2013年以降の枠組みづくりの議論に影響を与えそうだ。

 一方、同条約事務局は地球温暖化による大きな被害を防ぐために必要な投資額が、2030年には少なくとも2000億ドル(約23兆2000億円)に達するなどと試算した報告書を提出した。

(2007/09/01 朝日)

排出量取引、個人も可能に 環境省の自主参加制度

2007年09月01日 23:00

 環境省は、同省が2005年度から実施している自主的な温室効果ガスの排出量取引について、個人やコンビニエンスストア、量販店など小規模店舗も参加できるようルールを拡充する方針を1日、固めた。従来、参加企業間でしか売買を認めていなかったが、航空機に乗ったり、車を運転といった日常生活で出る二酸化炭素を相殺(オフセット)したいという個人や組織が、企業を通じて間接的に排出枠を購入できるような仕組み作りを進める。

(2007/09/01 共同通信)

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