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温室効果ガス排出権の統一市場、EUと米主要3州が創設へ

2007年10月29日 23:00

 欧州連合(EU)と米カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの3州が29日、温室効果ガス排出権取引の統一市場創設へ向けた協力協定を締結した。

 米国の主要州が、地球温暖化対策に消極的な連邦政府の頭を飛び越え、排出権取引で先行するEUと直接手を結ぶ初の試み。誕生が有望視される排出権取引の世界市場の「ひな型」になるとの見方が有力だ。

 締結されたのは「国際炭素取引協定(ICAP)」。リスボンで29日、調印式が行われ、欧州委員会のバローゾ委員長や、米ニューヨーク州のスピッツァー知事らが出席し、「世界規模の排出権市場創設の検討」などをうたう共同宣言を発表した。

 排出権取引は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出できる量の上限を、規制当局が企業に割り当て、実際の排出量が上限を下回った企業が、排出の「権利」を市場で売って換金できる制度。営利を追求する企業にも温室効果ガス削減を促す仕組みとして、気候変動対策の「切り札」とみられている。

 EUは今後、カリフォルニア州やニューヨーク州を含む全米12州が進めている市場創設計画を積極的に支援する。米国側は、すでに市場を持つEUのノウハウを取り込むことで、計画の早期実現を狙う。

 米国主要州の市場は、取引に参加する企業の規模や工場の審査方法などについて、EUと共通のルールを持つことになる。その結果、将来は欧米の有力企業が、「欧州モデル」に基づく統一市場で、相互に排出権を取引できるようになる見通しだ。

 米国にも、シカゴ気候取引所など、排出権の取引市場はあるが、ブッシュ政権は、排出権取引が「企業活動を制約する」として、否定的な姿勢を示してきた。このため、先進的な主要州がしびれを切らし、独自の市場創設を模索している。

 一方、EUは2005年から排出権取引を開始。すでに域内1万数千の工場に排出上限を定めており、取引額は年間約240億ドル(約2兆7600億円)に上る。

 EUは、国家間の温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書に代わる2013年以降の枠組みをめぐる交渉でも、排出権取引の拡大を提唱する見通しだ。EU非加盟の欧州諸国や、オーストラリア、ニュージーランドとも提携を模索しており、排出権取引の国際制度作りで、EUが主導権を握る構図が鮮明になりつつある。

(2007/10/29 読売)
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国内排出権取引の導入を=CO2削減で財務省が試算公表

2007年10月26日 23:00

 財務省は26日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、京都議定書が定める二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減目標を現行政策だけで達成するのは難しく、他国からCO2排出権を購入する事態になれば最大1.2兆円の財政負担が生じるとの試算を明らかにした。財務省はその上で、抜本的な対策強化が不可欠だと主張。国が割り振るCO2排出権の過不足分を企業間で売買する国内排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)の導入を求めた。

 この制度は、地球温暖化対策に有効な手段だとして、欧州連合(EU)など各地で導入が広がっており、国内では環境省が検討中。産業界と経済産業省はこれに強く反発しているが、財務省が環境省と連携する姿勢を明確にしたことで、導入論議に大きく影響しそうだ。

(2007/10/26 時事)

三井住友銀、環境ビジネス加速-排出権取引で新部署立ち上げ

2007年10月26日 23:00

 三井住友銀行は環境ビジネスを本格化する。排出権取引を中心とした環境ビジネスを所管する「環境ソリューション室」をストラクチャードファイナンス営業部内に立ち上げた。京都議定書における温室効果ガスの削減目標達成をはじめとした顧客の環境保全の動きに対応するのが狙い。排出権取引を主要業務とする部署の設置は邦銀では初めてという。

 環境ソリューション室は室長を含め8人で構成。このほか、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、ブラジルの海外拠点を活用する。実績のあるブラジルのバイオマス発電所の排出権取引をベースに、京都議定書を批准した先進国と途上国の間で排出権をやりとりするクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトを推進する。

 また中国やインド、東南アジアなどでも海外CDMプロジェクトの拡大を検討。さらにCDMファンドを立ち上げるなど、排出権プロジェクトに対する投融資や、バイオマス発電のほか、風力発電など自然エネルギー分野での排出権開拓に取り組む。

 三井住友銀行は「地球環境保全に貢献するとともに、海外ネットワークを活用して、環境ビジネスを展開していきたい」(柿田浩之環境ソリューション室長)と話している。

 同行では現地法人のブラジル三井住友銀行が06年、温暖化ガスの排出権を開拓。排出権購入を希望する中国電力に対し、二酸化炭素(CO2)換算で150万トンの排出権を紹介した。今年6月には邦銀として初めて、森トラスト、三井住友カード、三井住友銀リース(現三井住友ファイナンス&リース)向けに信託機能を活用し、小口で排出権を共同購入するビジネスを成約。排出権ビジネスで実績が積み上がってきたことから強化することにした。

(2007/10/26 日刊工業)

オフィスビルCO2排出、追加削減を検討―国交省年内メド、100万トン超めざ

2007年10月25日 23:00

国土交通省はオフィスビルの二酸化炭素(CO2)の排出削減について追加策の検討に入った。二〇〇八―一二年度に一九九〇年度比六%削減する京都議定書の目標達成に向け、九〇年度比で床面積あたりの排出量を「横ばい」に抑える業界団体の目標を上積みし一〇年度までに百万トン超の削減効果を目指す。

CO2削減を巡っては京都議定書の目標達成に向けて、産業界が相次ぎ追加削減を盛った自主行動計画をまとめた。しかし達成には一〇年度時点で最大千四百万トンが不足する見込み。排出増に歯止めがかかっていないオフィスビルへの対策強化が焦点となっている。同省は不動産協会などとつくる検討委員会を十一月六日に設置。年内に目標値を盛り込んだ中間報告をまとめる。

不動産協は〇六年にまとめた自主計画で、オフィスビルに「原単位」と呼ぶ床面積あたりの排出削減目標を設定し、一〇年時点で九〇年比横ばいとするよう定めた。しかし新築ビル増加やテナントの営業時間の延長などで、オフィスビルなど業務部門の〇五年度の排出量は九〇年度比四五%多い二億三千八百万トンとなった。

国交省は京都議定書の目標達成に不足する千四百万トンを、すでに追加策を示した産業部門以外で排出量に応じて負担する必要があると判断。不動産協に原単位目標の見直しを求める。

(2007/10/25 日経)

大手商社、中国以外でも排出権獲得を強化

2007年10月24日 23:00

 大手商社が中国以外でも排出権獲得を強化し始めた。三菱商事はウズベキスタンで、中央アジア地域初の排出権獲得事業に着手。三井物産もインドで事業を始める。日本企業は計画分も含め、全体の55%の排出権を中国の温暖化ガス削減事業で得ている。リスク管理の観点から日本の電力、製鉄会社など大口需要家の間で中国以外の排出権需要が高まってきたため、これに対応する。

 三菱商事はウズベキスタンの国営化学品会社、ウズキミヨサノアトと温暖化ガス削減に共同で取り組むことで合意、契約書に調印した。同社子会社の化学肥料メーカー3社が硝酸の製造過程で工場から排出している亜酸化窒素(N2O)を削減する。N2Oの温暖化効果は二酸化炭素(CO2)の 310倍に上り、削減で多くの排出権が得られる。

(2007/10/24 日経)

計画で政府の規制回避へ

2007年10月24日 23:00

 産業界が地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減の自主行動計画の目標値を引き上げた。追加削減の規模は17業界で年間約1550万トンに上り、京都議定書の目標達成に必要な追加量の5~8割弱に相当する。産業界はなぜ、削減計画を上積みしたか。(経済部 福島徳)

 産業界が経済産業省の要請に応じてCO2排出量の追加削減策を発表したのは今月11日と17日に開かれた環境、経産両省の合同審議会の会合だった。

 11日の会合では、経産省が所管する化学業界(日本化学工業協会)や製紙業界(日本製紙連合会)など13業界が年間1300万トン弱の追加削減を発表。17日には電機・電子、自動車、百貨店、ドラッグストアの4業界が年260万トン弱の追加削減策を発表し、17業界合計で1550万トンの削減を打ち出した。

 合同会合では12月にまとめる目標達成計画にこれら産業界の追加削減策を盛り込む。

経産省が産業界に追加削減策を要請したのは、現行の削減水準では京都議定書で約束したCO2削減目標を達成できないとの危機感があった。

 京都議定書に基づく削減目標は、基準年となる1990年度(12億6100万トン)に対し、2008年度からの5年間で年間排出量を平均で6%削減するという内容だった。

 しかし、環境、経産両省が今年8月に示した見通しでは、国内のCO2排出量は2005年度実績で90年度比7.8%増と削減どころか逆に膨らんでおり、従来の削減努力が最大限の効果を発揮しても目標を1.5%(2000万トン)上回り、効果が不十分な場合には2.7%(3400万トン)上回ってしまうとの試算だった。

 このため、合同会合は中間報告で、各業界に対して「目標引き上げの促進」を盛り込み、これを受けて、経産省が産業界に対して追加削減を要請した。

 これまでの日本の産業界は「わが国の省エネ技術は世界最高水準にある」として、削減余力は少ないと主張してきた。その産業界がコスト増につながる追加削減に応じたのは、自主的な上積みを拒否すれば、政府による規制の導入につながりかねないとの判断があったからだ。

 政府が企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、達成できなければ罰則を科すという「行政による経済統制」(日本経団連幹部)が導入される事態を恐れたためで、産業界が排出権取引の導入に反対するのも同様の理由からだ。

 このため、17業界が削減目標を上積みしたほか、省エネなど自助努力だけでは目標達成が困難となっている電力業界や鉄鋼業界も途上国から排出権購入を拡大することを表明。あくまでも“自主的”に計画を上積みして、政府による規制を回避したい考えだ。

                   ◇

 今回の追加削減によって、必要な追加削減量のうち、少なくとも半分程度をカバーできることになり、京都議定書の目標達成に向けて一歩前進したことは事実だ。

 ただ、産業界は排出量削減の優等生で、すでに基準年比で5%台の削減を達成しており、従来計画でも2010年度時点で8~9%の削減が見込まれている。むしろ問題なのはオフィス、家庭部門だ。オフィスは2010年度に基準年比約30%、家庭部門は同約15%増えると予想される。

 今後はこの両部門で、どうCO2削減を実現するかが焦点になる。とりわけ、強制的な削減が困難な家庭部門の行方が目標達成の成否を握ることになりそうだ。

(2007/10/24 産経)

算出法バラバラ 実現に疑問残る CO2削減 産業界の追加策

2007年10月24日 23:00

 環境省と経産省による合同審議会で合計二十一業種が表明した追加削減策は、二酸化炭素(CO2)排出量が多い製造業を中心に打ち出された。この追加削減によって、京都議定書で約束したCO2など温室効果ガス削減の不足分を最低限カバーできる態勢だけは整ったことになる。しかし各業種が自主的に定めた計画で実現性に疑問符がつく上、業種ごとに目標値のばらつきも目立った。

 削減比率を10%減から30%減に引き上げたトラック協会は、二〇〇五年度時点ですでに24%削減を実現。こうした業種はほかにもあり、審議会では委員から「もっと高めの目標設定にすべきだ」といった注文が相次いだ。また、原子力発電所停止の影響が大きい電力や生産増加が著しい鉄鋼は目標達成が厳しく、排出権を購入して充当する構えで、業種ごとの姿勢の違いも依然大きい。

 またCO2の総排出量ではなく、エネルギー使用量あたりの排出率を示す「エネルギー原単位」を指標に使っているため、実際の排出量が増えているのに毎年の削減目標を達成している業種が多数あった。委員からは「各業種は総量削減の努力をすべきだ」と算出方法への批判も出た。

 産業界による対策の行方に不透明感が漂う中、政府が期待を寄せるのが「大きな施設が多く削減余地がある」(経産省幹部)という私立の学校や病院だ。CO2総排出量シェア(〇五年度)で、病院・介護施設は2・6%、学校は2・1%を占める。

 ただ、エネルギー消費量を厳格に管理している産業界と異なり、学校や病院は明確な削減量が算出しにくい。別の経産省幹部からは「これらの業種が削減計画を推進する受け皿の役割を、どこまで果たすのかは分からない」といった声も出る。

 やはり国内総排出量の13%を占める家庭部門や同18%のオフィスなどの業務部門の改善が、鍵を握るという構図は変わりそうにない。

(2007/10/24 東京新聞)

NTTデータ経営研究所、排出権ビジネスを開始

2007年10月23日 23:00

 NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区、佐々木崇社長、03・5467・6311)は、企業や個人が排出した二酸化炭素(CO2)を自主的に削減するカーボンオフセット事業を22日開始した。会員企業を募り「オフセット」に必要な温室効果ガス排出権を共同購入する。排出削減量の算定から排出権の調達、「CO2ゼロ」商品やサービスの開発まで請け負う。これまでに5社が参加を表明している。

 既に欧州企業から京都議定書に基づく排出権の調達のめども立っており、参加企業とオフセット対象とする製品やサービスについて具体化する。初年度は10社程度に契約を拡大し、10万トン規模の排出権を扱いたい考えだ。

 自ら削減できないCO2を植林などで相殺するカーボンオフセットは、企業や個人など幅広い層が参加できる地球温暖化対策として注目されている。9月には有限責任中間法人「日本カーボンオフセット」が発足、流通など16社が参加している。NTTデータ経営研が立ち上げる事業も同様の手法だが、企業コンサルのノウハウを生かし、経営戦略に軸足を置いた排出権ビジネスを展開する計画だ。

(2007/10/23 日刊工業)

2000万トンを追加削減 温室効果ガスで産業界

2007年10月23日 23:00

 地球温暖化対策を協議する経済産業省と環境省の審議会の合同会合が23日、都内で開かれ、全日本トラック協会など4業種が温室効果ガス削減に向けた自主目標の引き上げを表明した。これで産業界が策定した自主行動計画の見直しが出そろい、追加削減の規模は21業種の合計で約2000万トンとなった。

 京都議定書の目標達成には現在の対策を続けても2000万-3400万トンの削減不足が生じるため、自主的な目標にすぎない産業界だけの取り組みでは不十分との指摘も多い。今後は、排出量が急増している家庭部門での対策が重要となりそうだ。

 合同会合は12月に最終報告をまとめる。政府はこれを基に来年3月に京都議定書の新たな目標達成計画を決定する。

(2007/10/23 共同)

【旬を読む】『「温暖化」がカネになる』北村慶著

2007年10月22日 23:00

□リバーフロント整備センター理事長・竹村公太郎

 「温室効果ガス排出権取引」と聞いただけで胡散(うさん)臭さが漂う。本書は、その排出権取引の誕生、現在、未来の動向をまるで小説を読むように分かりやすく理解させてくれる。

 この排出権取引は1997年の京都議定書で「削減約束達成のための柔軟性をもたらす措置」という怪しげな文章からスタートした。

 中国はこの排出権取引を「空から月餅(げっぺい)が降ってきた」として、その許認可と取引利権は国家の統制下においている。また、世界中で金もうけにたけたファンドたちが動き始めている。日本は京都議定書で過酷なマイナス6%を設定され、それが達成できないどころかプラス7.8%となり、削減の約束を守るため排出権を購入せざるを得ない状況にある。

 日本政府は経産省の外郭団体NEDOに122億円の排出権購入を指示した。しかし、その購入の事実関係の十分な説明はなされていない。京都議定書の最終年度の2012年まで税金が投入され続けると、最悪のケースで約5兆円にも達する。この税金投入が地球温暖化防止に寄与すれば少しは納得できる。しかし、京都議定書の削減義務国は世界のCO2排出量の26%の限られた国だけであり、米国、中国、インドなど74%を占める国々は含まれていない。排出権取引の効果は本当にあるのかが疑わしい。それらが手際よく述べられている。

 投資ファンドや金融商品開発の現場に携わった著者の北村氏は、この複雑な排出権取引の実情を、素人の読者に丁寧に数字を示しつつ解説していく。著者は「人々の善意に頼って地球環境を守るのではなく、人々の金もうけの欲望を直接刺激し、その結果として地球環境が守られる仕組みを作ることが必要」と金もうけ主義に立脚した結論に達したように見える。

 ところがその直後に、排出権費用を加算し化石燃料コストを大幅に高める。そのことで化石燃料から別れ、グローバル経済主義から脱却し、地域ごとでの生産と消費が大切、という主張を展開していく。

 この本のさわやかさは、金もうけの専門家が金もうけだけに止(とど)まらず、金もうけを通じて未来の人類の存続の方策を思考しているところにある。

 それにしても、日本は2度の石油ショックを乗り越え世界に類のない省エネ社会を構築した。その日本が10年前の京都議定書で、過酷な削減設定を認めさせられてしまった。その責任は誰にあるのか。当時の担当省庁の責任は重い。(PHP研究所・1365円)
          ◇

【プロフィル】竹村公太郎

 たけむら・こうたろう 昭和20年生まれ。東北大学土木工学科修士課程修了。国土交通省河川局長を務め平成14年に退官。社会資本整備の論客として活躍。著書に『日本文明の謎を解く』『土地の文明』など。

(2007/10/22 産経)

新日鉄とポスコ、原料リサイクル事業で合弁を設立

2007年10月22日 23:00

 新日本製鉄は22日、韓国の鉄鋼大手ポスコと製鉄所で発生するダスト(微粉)をリサイクルし製鉄原料として再生する事業を行う合弁会社を韓国に設立すると発表した。総投資額は約160億円。

 資源の効率利用やCO2(二酸化炭素)削減の環境対策につなげる狙いで、提携先のポスコとの共同事業化を決めた。

 合弁会社(設立は2008年1月)の資本金は約50億円で、ポスコ70%、新日鉄30%の出資比率とする。ポスコの浦項製鉄所と光陽製鉄所に「乾式ダストリサイクル」と呼ぶ設備をそれぞれ設置し、鉄鋼原料として再利用可能な還元鉄を生産する。浦項製鉄所では09年9月に、光陽製鉄所では09年12月に設備が稼動する。

 合弁会社は産出された還元鉄のうち、ポスコに対し7割、新日鉄に対し3割供給する。新日鉄は還元鉄を全量同社の高炉で利用する。新日鉄は従来から乾式ダストリサイクルを行ってきたが、同技術を外部に供与するのは初めて。

 このリサイクル事業は、二酸化炭素(CO2)削減にもつながるため、新日鉄とポスコは、温室効果ガス削減事業として、国連にCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトへの承認を申請し、排出権獲得を目指す。

 ポスコと新日鉄は昨年10月、従来の提携関係の拡大を発表し、相互に株式を追加取得することを決めた。現在、新日鉄によるポスコへの出資比率は5.04%、ポスコによる新日鉄への出資比率は3.5%。都内で記者会見した新日鉄の増田規一郎副社長は、出資比率を増やすかどうかについては「現時点でさらに増やす計画はない」と述べた。

(2007/10/22 ロイター)

温暖化対策基金に最大1千万ドル拠出へ 政府が方針

2007年10月22日 23:00

 世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会が21日にワシントンで開かれ、日本政府は、温室効果ガスの排出量削減を目指す世銀の「森林炭素パートナーシップ基金」に3年間で最大1000万ドル(約11億円)を拠出すると表明した。拠出表明はオーストラリアに次いで2カ国目。

 京都議定書では、森林の減少防止による温室効果ガスの削減分は、排出権取引の対象外となっている。基金は、途上国で実施された森林保全事業などによるガス削減分を排出権と認め、試験的に購入。本格取引に向けた課題を洗い出し、成果を「ポスト京都」に反映させる狙いだ。基金は総額3億ドルの予定で、12月に立ち上がる見通しだ。

 世界の森林は農地開発などで年平均で日本の国土の2割以上にあたる面積が消えている。二酸化炭素排出量に換算すると50億トンと、米国の年間排出量に匹敵するという。

(2007/10/22 朝日)

三井住友銀、南米で排出権取引拡大

2007年10月22日 23:00

 三井住友銀行はペルーのカナダ系地場銀行のスコチアバンク・ペルーと提携し、南米で温暖化ガスの排出権取引事業を拡大する。これまでのブラジルに加えペルーの環境事業を発掘し、日本企業との排出権取引を仲介する。南米の排出権取引は中国などと比べ小規模なものが多く、現地銀行の情報網を活用して、日本企業の需要に応える。

 ブラジル三井住友銀行が京都議定書に基づく排出権取引の仕組みであるクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトの組成を支援する。温暖化ガスの排出削減につながる事業への融資や排出権の仲介手数料で収益を得る。

(2007/10/22 日経)

オフィスの温暖化対策、数値目標ある企業は6割…経団連

2007年10月21日 01:00

 日本経団連が会員企業を対象に行った調査で、回答企業の59%にあたる286社が、オフィスの地球温暖化対策について、自主的な「数値目標」を設けていることがわかった。

 このうち、223社(全体の46%)は、オフィス全体の「総量目標」を設けていた。具体的には、「2005年度から5年間でオフィス全体の二酸化炭素排出量を5%減らす」といった目標を立てていたケースが多かった。

 また、63社(同13%)は、「床面積当たりの二酸化炭素排出量を減らす」といった「エネルギー効率目標」を採用していた。

 京都議定書で、日本は「08年度~12年度の平均で、1990年度比6%の温室効果ガス削減」を約束したが、事務機器やパソコンなどの普及で、オフィスなどの「業務部門」の排出量(05年度実績)は90年度より44・6%も増えている。企業の自主的な取り組みが広がっているとはいえ、まだまだ省エネの強化が必要と言えそうだ。

 調査は、今年8月下旬から9月上旬にかけて、会員企業483社に聞いた。

(2007/10/21 読売)

温室効果ガス、トラック協会が削減目標3倍に

2007年10月20日 23:00

 京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。

 単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出原単位)を従来の「96年度比10%削減」から「30%削減」とする。経済産業省と環境省が23日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。

 削減策として、〈1〉停車中にエンジンを切る「アイドリング・ストップ」の徹底〈2〉低公害車の導入〈3〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。

 トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、CO2排出量を削減目標にすると、好況期に仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる「原単位」を目標値にしている。

 一定の需要の伸びを見込んで2010年度のCO2排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、96年度比7・4%増の4927万トンとなる見込みだが、原単位を30%削減すると、同2・2%減の4488万トンと、排出量を439万トン減らせる計算だ。

 同協会は、トラック運送業者約6万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは約140万台で、05年度のCO2排出量は4373万トン。運輸部門でCO2削減の自主行動計画を策定している17社・団体の総排出量約1億3700万トンの約3分の1を占めている。

(2007/10/20 読売)

福田首相:排出権取引の活用、温室効果ガス削減効果見ながら判断

2007年10月18日 23:30

福田康夫首相は18日昼、京都議定書で日本に課せられた温室効果ガスの排出量を2008年から12年までの間に1990年と比べ6%削減するという数値目標を達成するため、日本政府が他国から削減量を買い取る排出権取引の枠組みを活用するかどうかは産業界も含めた削減努力の効果を見ながら判断したいとの考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

この中で、首相は同日午前に開いた鴨下一郎環境相ら関係閣僚との会合で「京都議定書の6%削減目標をしっかり守るように、そのための計画を具体化してほしいとお願いした」と指摘。その上で、政府として排出権取引の枠組みを活用するかどうかについて、「産業界にも呼び掛けていかないといけない。排出権取引とかは、そういうことの成果を見ながら考えていくことだ」と述べた。

(2007/10/18 ブルームバーグ)

「京都後」の枠組み作り、日本は主導権を・IPCC議長会見

2007年10月18日 23:00

 地球温暖化に関する科学的な分析で今年のノーベル平和賞に決まった国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の議長を務めるラジェンドラ・パチャウリ氏が18日、東京で記者会見した。京都議定書の約束期間が切れる2013年以降の枠組み作りで「日本がリーダーシップをとるべきだ」と述べるとともに、温暖化ガス削減のため排出権取引の導入などを日本に促した。

 IPCCは今年発表した報告書で、温暖化ガス削減に向け「炭素に値段を付ける」ことが必要と指摘した。パチャウリ議長は、日本が京都議定書の義務である温暖化ガスの8%削減が難しいことに関連し「日本は炭素に価格を付ける(環境)税や排出権取引を取り入れて低炭素社会を実現するべきだ」と強調した。

(2007/10/18 日経)

政府、民間企業から排出権220万トン購入

2007年10月18日 23:00

 政府は18日、温暖化ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向け、民間企業から約220万トン(二酸化炭素=CO2換算)分の排出権を購入する契約を結んだと発表した。契約したのは丸紅が中国で温暖化ガス削減に協力する2事業と、製紙関連のバルタマ社(インドネシア)の1事業。公募した上で、価格や事業のリスクなどを考慮して選んだ。取得価格は公表していない。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が政府の委託を受けて取得した。政府は今年度に2000万トンを取得する予定で、407億円の予算を計上している。今回がその第一弾。国の排出権買い取りは昨年度から始まり、既に638万トン分を契約済み。

 京都議定書は温暖化ガス排出を2008―12年度に1990年度比6%減らすよう定めている。うち1.6%分を排出権の購入で埋める計画で1億トンに相当する。

(2007/10/18 日経)


銀行が排出権ビジネスに力

2007年10月13日 23:30

 銀行が排出権ビジネスに力を入れ始めた。海外ネットワークを活用して開発途上国のプロジェクトに伴う排出権を国内企業にあっせんしたり、排出権を小口化した信託商品を投資家向けに販売し、手数料収入など新たな収益源を開拓する狙いだ。排出権取引の仲介業務は主に商社が行ってきたが、企業との取引が深い銀行が参入することで、排出権を獲得したい企業にもメリットが大きい。

 三井住友銀行は2年前から排出権ビジネスに本格参入した。ブラジルの現地法人を拠点に、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれるプロジェクトに参画。CDMは途上国の事業での温室効果ガスの削減分を排出権として入手できる制度で、三井住友銀は獲得した排出権を国内企業に紹介し、たとえば中国電力向けに10件のCDM案件で約150万トンの排出権取引を成立させた。

 三井住友銀には取引に応じた手数料が入る仕組みで、ストラクチャードファイナンス営業部の馬場賢治部長代理は「排出権取引をきっかけに、融資などへの広がりも期待している」と話す。今年9月からは、全国の法人拠点でも排出権取引の営業を始めた。

 排出権取引をめぐる規制緩和も銀行界には追い風だ。今年4月から、排出権取引の直接の仲介やコンサルティング業務が銀行にも認められるようになったためだ。

 みずほコーポレート銀行は、今年9月から海外の排出権の取引業者と国内の企業を仲立ちする業務を始めたが、特徴的なのは顧客のこだわる案件を可能な限り探し出すこと。例えば「東欧地域の風力発電事業に伴う排出権取引に参加したい」、「フロン関連の案件はお断り」など、オーダーメード感覚で顧客ニーズに対応する。

 銀行が排出権を信託商品に加工し、小口化して販売する手法も広がってきた。みずほ信託銀行は今年7月、排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得。信託化された排出権の管理を受託し、投資家に販売する。三菱UFJ信託銀行も、清水建設と提携し、来年中にも排出権信託の小口販売を始める方針だ。小口化することで、大企業に比べて温室効果ガス削減対策が進んでいない中小企業も購入しやすくなるうえ、幅広い投資
家が取引に参加できるメリットもある。

(2007/10/13 産経)

ゴア氏に「不都合な判決」=出演映画に9つの科学的誤り-英裁判所

2007年10月12日 23:00

 11日付の英各紙によると、同国高等法院は10日、ゴア前米副大統領が出演した地球温暖化を警告する映画「不都合な真実」に科学的な誤りがあるとして、学校で上映する際には適切な説明を加えるよう求めた。

 同法院は(1)映画で「近い将来、氷が解けて海抜は最大20フィート上昇する」とされているが、これは数千年ないしもっと後の話(2)「キリマンジャロの雪が解けたのは、地球温暖化による」とあるが、科学的に断定できない-など9つの誤りを指摘。学校での上映禁止要求は退けたものの、上映の際には生徒に対し「偏りがある」ことを注意喚起するよう促した。 

(2007/10/12 時事通信)

国連認証の排出権が最高値-日本の電力会社の購入量拡大計画を好感

2007年10月11日 23:30

国連が認証する排出権の価格が11日、過去最高値に達した。日本の電力会社が同日、温暖化ガス削減目標の達成に向け、排出権の購入量を2013年3月までに二酸化炭素(CO2)換算で1億2000万トンと、4倍に拡大する計画を発表したことを受けて上昇した。

ノルウェーの電力取引所ノルドプールの国連認証の排出権(08年12月限)の終値は、前日比0.15ユーロ(0.9%)高の1トン当たり17.35ユーロ。一時は17.50ユーロと、ブルームバーグが同取引所の価格の調査を開始した6月21 日以来の最高値に達した。

日本などの国々の温暖化ガス排出量は、1997年に批准された京都議定書の削減目標を上回る可能性が高いことから、これらの国々と、世界最大の排出権取引プログラムを持つ欧州連合(EU)加盟国との国連認証排出権の争奪戦が激化している。

ドレスナー・クラインオートの排出権取引担当マネジングディレクター、インゴ・ラミング氏(ロンドン在勤)は11日の電話インタビューで「EUの排出権取引スキームに基づく需要以外にも排出権の需要が見込まれることが約束された」と指摘。「これは、プロジェクトベースの排出権削減市場にとっても朗報だ」との見方を示した。

地球温暖化問題を協議する日本政府の審議会が11日に発表した文書によると、国内電力会社は、国連認証の排出権の購入量を4倍の1億2000万トン分(CO2換算)に増やす方針。当初は3000万トン分の購入が予定されていた。

(2007/10/11 ブルームバーグ)

温暖化ガス、産業界、削減3割上積み、13業界、「議定書」達成へ計画。

2007年10月10日 23:30

産業界が京都議定書が定める温暖化ガス削減目標の達成に向け追加対策に動き出す。化学、製紙、セメントなど十三業界はガス削減の自主行動計画を三割弱上積みし、二酸化炭素CO2)換算で約千三百六十四万五千トンを追加削減する。これは目標達成に必要な追加削減量の四―七割に相当する。目標達成に向け一歩前進するが、家庭やオフィスの排出量抑制が予定通り進むかなど課題はなお多い。追加削減策は政府が産業界に働きかけたもので、環境省と経済産業省が十一日に開く合同審議会で公表する予定。

京都議定書の目標では日本はCO2など温暖化ガスを二〇〇八―一二年度に一九九〇年度比で六%減らす必要がある。だが〇五年度の実際の総排出量は九〇年度比七・八%増と逆に増え、目標達成には一三・八%分減らさなければならない。

政府の試算では、現在の対策を進めていけば、二〇一〇年度の排出量は〇五年度よりはかなり減るものの、目標達成にはなお二千万―三千四百万トン(〇・九―二・一%)の追加削減が必要になる。十三業界が追加努力で削減量を上積みすることで、追加削減必要分の最大七割弱、少なくとも四割を埋めることを目指す。これは議定書削減目標の六%の約一%分に相当する。

十三業界のうち最大の追加削減を見込むのが化学業界(日本化学工業協会)で当初計画に比べ削減量を二倍にする。製紙業界(日本製紙連合会)も五割強、石油業界(石油連盟)も三割、削減量を上積みする。エネルギー効率の高い設備への更新や、照明や空調の節約などで実現する。これらはあくまで業界団体ごとにまとめた自主目標だが、達成について政府は強く指導する方針で、企業は省エネなど自助努力だけで計画達成が難しい場合、途上国からの温暖化ガス排出権購入などの対応を迫られる。

政府は十三業界の追加削減後も不足する分については、排出量が急増している運輸、家庭、オフィス部門や、産業部門でも取り組みの遅れている中小企業の追加削減でまかなう考え。合同審議会は具体策を十二月までにまとめる。

(2007/10/10 日経)

電力10社の温室ガス排出権取得、当初計画の4倍に

2007年10月08日 23:30

 東京電力や関西電力など電力10社は7日、海外から温室効果ガスの排出権を取得する量を、当初計画の約3000万トンから、4倍の約1億2000万トン(二酸化炭素換算、2008~12年度計)に引き上げる方針を明らかにした。

 相次ぐトラブルで原子力発電所の稼働率が伸びず、京都議定書に基づく電力業界の削減計画が達成困難の見通しとなったためだ。

 11日に開かれる環境省と経済産業省の合同審議会の会合で、電力10社で構成する電気事業連合会(電事連)が報告する。

 新計画の取得量は、日本政府が08~12年度に取得を計画している1億トンを超える規模だ。欧州連合(EU)での排出権取引市場では、既に1トンあたり2000円程度で排出権が売買されており、今回の引き上げにより、10社で計2000億円規模の費用負担が新たに生じる公算だ。

 日本は京都議定書で、08~12年度に1990年比で平均6%の温室効果ガスを削減する義務を負っている。これに沿い、産業界では、各業界で排出削減のための「自主行動計画」を策定している。

 電事連は、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電の稼働率を高めに維持することで削減効果を上げる方針だ。従来、原発稼働率が「80%以上」との前提で、単位発電量当たりの排出量を08~12年度の5年間で20%削減する計画を掲げていた。

 しかし、昨年から今年にかけて、北海道電力泊原発で非常用発電機が故障したほか、北陸電力志賀原発での臨界事故隠しの発覚、中部電力浜岡原発でのタービン故障などによる停止が相次いでいる。7月からは新潟県中越沖地震の影響で、東京電力の柏崎刈羽発電所が長期間の停止を余儀なくされている。

 このため、原発稼働率は現在60%台に落ち込み、今後も70%前後で推移する見込みだ。一方、電力使用量は景気回復とともに今後も増加傾向が続くと見られる。電事連は、温室効果ガスの削減計画を維持するには、海外からの排出権取得を、当初計画から大幅に上積みする必要があると判断した。

(2007/10/08 読売)

コンビニや量販店にも排出権取引制度を拡大へ 環境省

2007年10月07日 23:30

 環境省は7日、京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標を達成するため、コンビニエンスストアや家電量販店などの業種にCO2排出量取引制度への参加を促す方針を固めた。このため、同省が手掛けている「自主参加型排出量取引制度」の運用基準を改め、複数のフランチャイズ(FC)加盟店をまとめて、一つの事業所とみなす。コンビニ、量販店を含む業務部門は産業などの他部門に比べ、CO2排出量の増加が著しい。同省では制度を柔軟に運用することで、実質的な削減効果を上げたい考えだ。

 環境省の自主参加型排出量取引制度は、排出削減のための設備導入費用に補助金が受けられる。その上で、参加する事業者がCO2の削減目標を自ら設定し、過不足分を参加者間で売買する。つまり、目標を下回った場合は、他の事業者から排出量の枠を買って埋めなければならない。

 ただ、現行制度では、参加者を事業者単位に限定しており、参加は大半が製造業が占める。FC加盟が主流のコンビニや量販店などは、各店舗が個人で参加しなければならない制度のため費用負担が大きく、環境省も「1店舗ごとでは削減効果が限られる」として、これまでこうした業種の参加を想定した制度設計をしていなかった。

 だが、24時間営業が多いコンビニや量販店などの業務部門はCO2排出量の増加率が高い。

 同省と経済産業省のまとめでは、2005年度の業務部門は1990年度比で44・6%増、2010年度の推計では28・5~30・9%も増加すると予想されている。これでは、国全体の排出量を押し上げ、2012年までに6%減という削減目標の達成は危うい。危機感を抱いた環境省は業務部門を重点対象とし、制度の運用を平成20年度から変更して、本社が各コンビニや量販店を束ねて一つの事業者とみなして削減の効率を上げることができるようにした。

 排出量取引制度については、欧州はすでに、産業界に対して排出枠設定を義務付け、排出枠を企業間で売買するキャップ・アンド・トレード制度を導入している。しかし、日本では、排出枠設定を「企業の生産活動を国家が管理することになる」との反発が強く、自主参加の形で運用がスタートした。これまで排出量を取引したのは31社にとどまっている。環境省では排出枠の義務化のタイミングを狙っており、業務部門の自主参加拡大で義務化に弾みを付けたい考えだ。

(2007/10/07 産経)

日本企業の温室効果ガス削減事業 海外でCO2、年1億トン超

2007年10月06日 23:00

■目標の達成に政府後押し

 日本企業が海外で行う温室効果ガス削減(CDM)事業によって削減される二酸化炭素(CO2)が、年間1億トンに達したことが5日、わかった。これらの削減分の多くはCO2排出権として日本企業が取得する見込みだが、京都議定書に定められた削減目標を達成するには現在より年間1億7400万トンも削減しなければならない。政府などは今後も排出権の取得が必要とみて、環境改善に役立つCDM事業への補助事業などを始める。

 京都議定書の目標達成には、2008年度から12年度までの平均排出量を1990年比で6%削減する必要がある。ところが、05年度の排出量は13億6000万トンと、90年の12億6100万トンより1億トン近く増加。削減目標の11億8600万トンに対し、1億7400万トン不足している。

 このため、CO2を大量に排出している電力会社や鉄鋼メーカー、商社などはCDM事業に積極的に参画。三菱商事と新日本製鉄は今年3月、中国最大のフロン工場で温室効果ガスの分解処理装置を稼働させ、CO2換算で年間1000万トンの削減を果たした。

 このほかにも、日本企業は水力発電やメタンガスの回収焼却事業、工場の廃熱利用による発電事業などを中国やブラジル、インドなどで展開。5日までに政府から承認されたCDM事業は235件、削減される温室効果ガスはCO2換算で年間1億14トンになった。

 削減されるCO2は排出権となる。これが取得できれば自国内で排出削減したのと同じ効果が得られるが、生み出された排出権がすべて日本企業のものになるわけではない。

 「契約上、すべての排出権が地元企業のものになっているケースもある」(経済産業省)ためで、生み出される排出権がどれだけ日本の目標達成に役立つかは「わからない」(同)状態だ。そのうえ、企業が自社の削減目標達成のために取得しなければならない排出権は「トータルで3億トン以上」ともみられており、排出権はまだまだ足りない。

 このため、国際協力銀行(JBIC)は8月下旬、ブラジルとインドの銀行と貸し付け契約に調印。JBICが融資する前提で、両国の銀行が支店網を使って風力発電事業などのCDM情報を収集し、その情報をJBICが日本企業に紹介してCDM事業への参画を促すことになった。

 環境省も08年度から、水質浄化などにも役立つCDMモデル事業を実施。実施主体の企業に事業費の半額補助をすることで、企業の事業参画を後押しする。また、経産、環境の両省は、電力会社が排出権取得に乗り出す仕組みを08年度にも始める方向で検討し始めた。

(2007/10/06 FujiSankei Business i)

3年間で30万トンのCO2削減 松下、排出量の目標値発表

2007年10月05日 23:00

 松下電器産業は5日、地球温暖化対策としてグループの全世界の工場などから排出される二酸化炭素(CO2)を、09年度までの3年間に約30万トン削減するとの目標を発表した。CO2削減目標は、年度ごとの売上高や生産高に連動させた数値を示す企業が多い中、松下電器は明確な絶対値を掲げた。同日、都内で記者会見した大坪文雄社長は「環境問題をおろそかにする企業は立ちゆかなくなる」と述べた。

(2007/10/05 共同)

中国の電力会社からCO2排出権…三菱重工、5年で33万トン

2007年10月03日 23:00

 三菱重工業は2日、中国の電力会社、寧夏発電集団と二酸化炭素(CO2)の排出権購入契約を結んだと発表した。同電力会社が建設、運営する風力発電所から得られる排出権を、2008~12年の5年間に約33万トン購入する予定。

 寧夏発電集団は現在、寧夏回族自治区呉忠市に「太陽山ウインドファーム第1期プロジェクト」として、750キロワットの風力発電設備60基(総発電出力4万5000キロワット)で構成する風力発電所を建設しており、来年5月から稼働を始める予定。

 先進国の温室効果ガスの排出削減を取り決めた京都議定書(05年2月発効)では、クリーン開発メカニズム(CDM)として、先進国が途上国で自然エネルギー発電などに投資した場合、CO2排出削減分を自社の目標達成計画に盛り込めると規定している。この制度を利用して排出権を取得する。

 寧夏発電集団は03年6月に設立された中堅電力会社。140万キロワットの火力発電所のほか、風力発電の総出力も約11万キロワットに達している。風力発電については三菱重工の技術供与先でもある。このため第2期プロジェクトでは、三菱重工製風力発電設備「MWT-1000A」の導入を検討中。この第2期プロジェクトでもCDMを活用して排出権を獲得する計画。

 三菱重工はCO2を1990年度比6%削減する目標を掲げている。これに沿って燃料転換や節電、省エネ機器の導入などを全社を挙げて推進中。ブルガリアでは、やはり京都議定書に設けられている「共同実施」(JI)の手法を利用し、風力発電事業に投資して排出権の獲得を目指している。

(2007/10/03 Fuji Sankei Business i)

福田首相:温室効果ガス排出の削減で格段の取り組み強化必要

2007年10月02日 23:00

  福田康夫首相は2日、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標ついて、現状のままでは達成は厳しいことから、「格段の取り組み強化をしていかなければならない」との見解を明らかにした。同日午前に官邸で開催された地球温暖化対策推進本部会合終了後に記者団に対し語った。

  京都議定書に署名した日本には、2012年までに温室効果ガスの排出量を 1990年比で6%削減する目標が課せられている。しかし、政府は10年度の排出量が最大で90年比2.1%増加するとの見通しをもとに、きょう行われた会合で、今年度末までに、約60ある既存の削減対策に加えて追加の対策をまとめるとした「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針案」を決定した。

  同案では、特に排出量の伸びが著しい業務部門や家庭部門での対策強化が必要とされ、これまで自主行動計画が定められていなかった、学校、病院、情報サービス、家電量販店、新聞、パチンコなどの業種で計画の策定を急ぐ。また、生保、通信、放送、外食、倉庫、バス、タクシー、港運、舟艇の業種で数値目標の設定などが検討課題に盛り込まれた。既に数値目標が設定されている石油、化学、食品製造、セメント、トラック、住宅生産の業種では、目標を引き上げる方針が示された。

  一方、環境税や排出権取引の導入は検討項目に含まれなかったものの、会合後に会見した鎌形浩史内閣参事官は「当然検討すべき課題」との考えを明らかにした。

(2007/10/02 ブルームバーグ)

三井住友銀行 環境ビジネスの強化

2007年10月01日 23:00

組織改定について(1/1)

平成19年10月1日

各 位

株式会社三井住友銀行

組織改定について

株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、環境問題への対応や、お客さまの海外進出に伴う内外一元的な資金管理等、高度化するお客さまのソリューションニーズにお応えするため、本日付で以下のとおり組織改定を実施いたします。

(1)環境ビジネスの強化

  京都議定書における温室効果ガスの削減目標達成を始めとして、今後一層高まると考えられるお客さまの環境問題対応ニーズにお応えするため、排出権取引を中心とした環境ビジネスを所管する「環境ソリューション室」をストラクチャードファイナンス営業部の部内室として設置します。

  排出権取引を主たる業務とする部署の設置は邦銀として初めてであり、環境問題等への対応に取組むお客さまに対し、海外各拠点等との連携を一層強化し多様なソリューションを提供してまいります。

  今後も、弊行では環境ビジネスを通じた地球環境保全へ積極的に取組んでまいります。

(2)グローバルCMSの推進強化

  国内法人の海外進出増加に伴って拡大中である国際CMS(※)(キャッシュマネジメントサービス)についてグローバルベースの顧客サポートを充実させるため、欧米亜に配置するスタッフを増強するとともに、EC業務部営業推進室を改編、あらたに「グローバルCMS室」をEC業務部の部内室として設置、一元的な顧客サポート体制を構築します。

(※)海外各国のEB業務等を含め、複数国の資金を一元的に管理する商品・サービス等の総称

(3)アジア拠点における研修機能の強化

  従来、アジア各国の拠点に勤務する現地従業員の育成は、各拠点が独自に行ってきましたが、現地従業員の増加に対応し、より体系的かつ充実した内容の研修を行うため、「アジア研修室」を国際統括部の部内室として設置します。同室は、東京とシンガポールを拠点に、業務推進やマネジメント等の能力開発に資する各国横断的な研修プログラムを企画・運営し、アジア拠点の人材育成強化を図ります。

(4)有価証券関連ビジネスの一元化

  有価証券関連サービスを一元的に提供するため、シンジケーション営業部が所管する社債関連業務を証券ファイナンス営業部へ移管し、有価証券関連ビジネスを集約します。これに伴い、シンジケーション営業部の部内室である業務管理室は発展的に解消します。

以 上

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