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自分の温暖化ガス排出量が分かるツール、ネット上に登場

2007年11月30日 23:00

 欧州委員会の研究者らが、1人が日常生活でどの程度の地球温暖化ガスを排出しているかが分かるツールを開発し、インターネット上で公開している。

 欧州委員会のスポークスマンは、個人的な行動が地球温暖化に及ぼす影響についての理解を広げることが、同ツールの狙いだと説明。「気候変動は非常に大きなテーマに見えてしまい、どこから始めればいいか分からない人もいるので、このツールが役に立つ」と語った。

 このツールはウェブサイトサイト(mobgas.jrc.ec.europa.eu)から無料で携帯端末にダウンロードすることが可能。テレビを見る時間など日常生活の情報を入力していくと、地球温暖化ガスの排出量が分かる仕組みになっているという。

(2007/11/30 ロイター)
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「どうなる排出権取引」環境、経済産業両省が議論

2007年11月30日 23:00

 環境、経済産業両省は30日、地球温暖化対策を話し合う審議会合同会合を開き、国内排出権取引制度の導入に関して議論した。賛成、反対両派の主張が平行線をたどり結論は出なかったが、環境省では同制度の導入を視野に議論を深めたい考えだ。ただ、「行政による経済統制につながる」と制度導入を警戒する産業界の反発は強く、先行きは不透明なままだ。

 ◆平行線

 30日の合同会合は、有識者からヒアリングを実施。制度導入に賛成する諸富徹・京大准教授は「取引によって、費用効率性の改善が可能なうえ、(温室効果ガスの)排出総量をコントロールできる」と主張した。

 一方、山口光恒・東大特認教授は、排出権取引を導入した欧州連合(EU)で、需要が急速に高まった天然ガスの価格が上昇し、電力業界が低コストの石炭に回帰したことを紹介。「日本の自主的目標の方が納得できる」と指摘した。

 各委員からも導入論、不要論が噴出、議論は平行線をたどった。

 ◆経済統制を警戒

 産業界では電力、鉄鋼業界を中心に削減不足分を、クリーン開発メカニズム(CDM)を活用して補っている。CDMは京都議定書で定めた柔軟性措置(京都メカニズム)のひとつで、途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果の一部を排出権として購入する制度。日本はCDMですでに1億トン(二酸化炭素換算)を超えるガスを購入している。企業間でCDMの排出権を取引するケースも増えており、この日の合同会合でも「市場を設けた方が、取引がしやすくなる」との意見も出された。

 それでも産業界が排出権取引に反対するのは、排出権取引市場の創設が、「政府による企業へのキャップ(排出上限)設定につながる」との警戒感があるからだ。また、EUでも排出枠をめぐって800件に上る訴訟が起きるなど「合理的なキャップの設定は不可能」との思いがある。

 ◆米・EUで市場統合も

 ただ、EUの排出権取引市場は、取引額が毎年増加しており、2005年に79億ドルだった総額は06年に243億ドルにまで増加するなど、成長を続けている。

 一方、米国では、カリフォルニア州などの州レベルで独自の取引市場を創設する動きが相次いでいる。さらに、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの3州などが、EUの排出権取引市場との統合に向けて動き出している。

 産業界は「米連邦政府が動くとは思えない」としている。ただ、環境省では「ブッシュ政権後に米国が一気にカジを切り、日本が取り残される」との懸念も出ている。

(2007/11.30 産経)

日伊スペイン:計3兆6200億円の罰金も-京都議定書の目標未達で

2007年11月30日 12:17

11月30日(ブルームバーグ):日本、イタリア、スペインの3カ国は、京都議定書で定められた地球温暖化ガス削減の義務を怠ったことをめぐり、合わせて最大330億ドル(約3兆6200億円)の罰金支払いに直面する可能性がある。

内訳は、スペインが78億ドル、イタリアと日本がそれぞれ約130億ドル。政府見通しと温暖化ガスを排出できる権利(排出権)の現行価格を基にした試算。

3カ国のこれまでの実績は、気候変動の原因となる二酸化炭素の削減に同意した36カ国で最低。京都議定書は、地球温暖化のペースを緩和するため、温暖化ガスを排出できる権利(排出権)取引制度を活用するよう求めている。

ナバラ大学IESEビジネススクール(バルセロナ)のマイク・ローゼンバーグ氏は「3カ国は巨額の罰金に直面している」と指摘。その理由は、地球温暖化ガス削減のために「工場や発電所、製紙工場を変換する費用を誰も払わないからだ」との見方を示した。

地球温暖化ガス削減の取り組みは、インドネシアのバリ島で開かれる来週の気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の中心議題となる見通し。同会議には190カ国・地域の代表が集まり、京都議定書の期限が2012年に切れた後の新協定に関する協議を開始する。

京都議定書で定められた罰則は、地球温暖化ガスの削減を促した。スペインの電力会社イベルドローラは過去5年のうちに世界最大の風力発電施設の所有者となり、今年の二酸化炭素排出量は発電量1キロワット当たり15%減少した。

スペイン、イタリア、日本は、経済成長のほか、工場や発電所の温暖化ガス排出量の見通しを過小評価したことから、京都議定書の目標を順守できない公算が大きい。ほかにもアイルランドが13億ドル相当の排出権購入を強いられる可能性がある。英国とドイツは目標を達成する見込み。

(2007/11/30 ブルームバーグ)

量産と両立目指す 温室効果ガス削減 北陸でも活発化

2007年11月29日 23:00

 北陸の企業が、温室効果ガスの削減に本腰を入れ始めた。来年度からの京都議定書の削減目標達成に危機感を抱く政府から産業界も一層の努力を要請されているためで、二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えられる立地に工場を構えたり、環境負荷の少ない燃料に転換するなど、増産との両立を目指すメーカーもある。将来の拡大が予想される環境ビジネスを先取りする動きも出てきた。

 「最大の理由はCO2。物流のCO2が低減できる湾岸でやりたかった」。今月十九日、金沢港周辺で総額五十三億円をかけて新工場を建設すると発表したコマツの野路國夫社長は、進出理由として環境対応を挙げた。

 港湾に立地する工場なら、トラック輸送で温室効果ガスを排出することなく、船舶で部品や製品を輸出できる。環境が大型投資の行方を左右した象徴的な事例である。

 二〇〇八年度から日本は「九〇年度比マイナス6%」の削減目標の達成を求められる京都議定書の約束期間に入るが、達成は極めて厳しい状況。政府は産業界に一層の削減努力を要請している。

 小松精練(能美市)、セーレン(福井市)は環境省が主導する自主参加型の排出量取引制度に参加している。同制度は工場などから出るCO2の削減目標を定めた企業に対し、国が排出削減に必要な設備投資費用の三分の一を補助。目標に足りない分を「排出枠」として他の企業から購入することが認められている。

 小松精練は今年四月から白山市の美川工場と隣接する子会社のケイズテックのボイラー用燃料を重油から液化天然ガスに切り替え、年間八千トンのCO2排出量の削減を目指す。セーレンは今年八月に福井市の新田事業所の燃料を重油から都市ガスに転換し、年間四千トンの削減を見込む。

 両社とも現時点で排出枠の取引を手掛けていないが、将来はCO2の売買がビジネスとして拡大する可能性もあり、同制度への注目が高まっている。

 北陸電力は議定書が定める「クリーン開発メカニズム(CDM)」を活用し、排出権の購入を増やして対応する考え。

 CDMは先進国が途上国で排出削減事業を手掛けると、削減分に相当する排出権を取得できる仕組み。同社は途上国や中国で小型水力発電、風力発電などを設置する基金、事業に出資することで、計二百八十万トンの排出権を調達している。

 ただ、気掛かりな点もある。停止中の志賀原発の代わりにCO2の排出量が多い火力発電量を増やしたことだ。一キロワット時を発電する際のCO2排出量は、二〇〇五年度の〇・四〇キロに対し、原発が停止した〇六年度は〇・四五キロに上昇。〇七年度は原発の停止が続いた場合、〇・五八キロに達する見通しで、〇八―一二年度の平均で「九〇年度比20%低減」の社内目標の達成に影響を与える可能性もある。

 温室効果ガス削減の取り組みは金融業界にも広がっている。金沢信用金庫は十月から「きんしんエコロジー積金」をスタート。契約者にCO2削減のチェックシートを交付し、一般家庭にも環境活動を広げる取り組みだ。

 今月二十七日時点の同積金に伴う環境保全活動によって削減されたCO2は一万一千四百九十四キロに達した。これは八百二十一本の木が一年に吸収するCO2量に相当する。

 京都議定書の約束期間に入る来年度以降、行政からの要請や一般消費者の関心の高まりが予想され、企業にとって環境対応の重要性が増す。増産と環境とのバランスをいかに取るかが、企業発展の鍵となりそうだ。

(2007/11/29 北國)

欧州三井住友銀行が排出権仲介業を拡大 新エネ事業強化も視野

2007年11月28日 23:00

欧州三井住友銀行(ロンドン)は、欧州地域を中心に排出権取引の仲介業を拡大する。すでに欧州に進出している日系企業に対し、排出権購入を取り次ぐ案件を1件まとめた。日系企業による排出権ニーズは今後も高まるとみて、情報収集などを急ぐ。また再生可能エネルギー事業への投融資拡大も目指す方針だ。

三井住友銀行では今年10月、邦銀として初めて排出権取引を主業務とする専門部署「環境ソリューション室」を設置しており、欧州地域の発掘案件などを欧州三井住友銀行が担う。現地の事業者が設備投資することで発生した排出権を、欧州へ進出している日系企業へ仲介することが主な目的。

欧州では、排出量取引制度(EU―ETS)における国別排出割当量(NAP)の厳格化とともに、08年から目標未達成の場合の罰金が二酸化炭素(CO2)1トン当たり40ユーロ(約6400円)から同100ユーロ(約1万6千円)に増加することから、企業の「排出枠順守」に向けた意識が高まるとみられている。またEU―ETSでは、京都議定書の排出権クレジットを排出削減に充当できることから、排出権ビジネスのさらなる活性化が期待されている。

すでに三井住友銀行として排出権ビジネスではブラジルで実績があり、地元の銀行と提携するなどノウハウを蓄積している。欧州三井住友銀行でも、新たな排出権を生み出すためには情報網の構築が不可欠とみており、地元金融機関などとの連携・協働を模索する。さらに「ECA案件」と呼ばれるウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、アンゴラなど財政・政治的リスクの比較的大きい地域についても当該国が関心を示すクリーン開発メカニズム(CDM)ビジネスへの参入について可能性を検討する。

(2007/11/28 電気新聞)

温暖化の影響、貧困層を直撃と UNDP報告書

2007年11月28日 23:00

国連──国連開発計画(UNDP)は27日、2007─08年度版の「人間開発報告書」を発表した。報告書は、地球温暖化の影響を最も強く受けるのは貧困層だと指摘し、気候変動の対策を早急に取るべきだとして、2015年までに年間860億ドル(約9兆3000億円)の資金が必要だと算出している。

報告書は、地球の温暖化によって世界各地で洪水や干ばつが発生し、特に貧困層の人々が被害を被ると警告。先進諸国に対し、温室効果ガスの削減や、被害対策費用の拠出を求めている。

具体的には、先進諸国は2050年までに温室効果ガスの排出量を、1990年比で80%削減することを提言。また、京都議定書で削減が免除された途上国も、2050年までには20%を削減するよう求めている。

さらに、2015年までに年間860億ドルが気候変動対策に必要だと主張。440億ドルは発展途上国におけるインフラ設備への投資、400億ドルは気候変動の被害を受ける貧困層の援助、残りは気候変動によって生じる自然災害の対策費としている。

米国に対しては、この860億ドルのうち400億ドルを負担すべきだともしている。

報告書は、来月インドネシアのバリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にも影響を与えるとみられる。

(2007/11/28 CNN/AP)

ハンガリーから排出権購入 日本が初の政府間取引へ

2007年11月26日 23:00

 政府は26日、京都議定書の目標達成に向け、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出できる権利(排出権)をハンガリー政府から購入する方針を明らかにした。日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。今週中にもハンガリー政府と覚書を交わす。ハンガリーが来年にも売り出す約1000万トンの一部を購入する見通しだ。ハンガリーで排出が減った分を日本で減らしたことにできる。

(2007/11/26 共同)

プロ向け市場は一般向け情報開示免除、海外取引所との合弁も可能に

2007年11月22日 08:46

金融庁は21日の金融審議会(首相の諮問機関)第一部会(部会長:池尾和人慶大教授)で、プロの投資家に限定した取引所の創設に向けて、制度改正の論点を提示した。海外証券取引所との共同出資を可能にして、上場企業には一般公開を前提とした法定開示を免除する。

第一部会が了承したため、東京証券取引所が来年中の創設を表明しているプロ向け市場の実現に向けて、金融庁は年内に制度の詳細を詰めていくことになった。

東証のプロ向け市場は、ロンドン証券取引所と合弁で設立する計画。東証は、1)上場企業の英文開示と国際会計基準の容認、2)上場企業の日本版SOX法と四半期開示の適用免除――
を可能にする制度改正を求めていた。

金融庁が同日の金融審で提出した論点メモによると、プロ向け市場のための制度改正は、1)海外取引所との合弁を可能にするため、取引所の出資規制を20%から50%以下まで引き上げる、2)上場企業には公衆縦覧を前提とした法定開示を上場企業に免除して、開示情報の詳細は市場開設者が自主設定する、3)株主500人以上の企業に対する開示義務を緩和する、4)公開買い付け(TOB)や大量保有報告はプロ向け市場でも適用する――ことなどを盛り込む。

金融審の委員として出席した東証の飛山康雄専務は「非常にありがたい内容。この方向で考えてほしい」と評価した。さらに、プロ向け市場に外国の証券会社が広く参加できるよう、外国証券会社の開示規制の緩和についても要望した。ただ一部の委員から、情報開示の緩和による不正行為の取り締まりを強化するよう求める声も出た。

<金融庁、証券・商品取引所のグループ化も>

また金融庁は同日の金融審で、証券取引所が商品デリバティブを扱えるようにするための制度改正についての論点メモも提出した。これによると、証券取引所が商品取引所を子会社としてグループ化するなど「資本提携を通じた相互参入を可能にすることが喫緊の課題」として、1)証券取引所の関連業務の範囲を拡大し、商品デリバティブ市場の開設を加える、2)商品取引所で規定している5%超の出資規制の緩和、3)排出権を金融商品として扱う――ことなどを盛り込んだ。ただ、証券取引所を所管する金融商品取引法と商品取引所を所管する商品取引所法の統合については「問題が生じる」として具体策の提示を見送った。

金融審の委員からは、証券取引所が商品デリバティブを扱うことについて「金融も商品もデリバティブになればいずれも投資商品だ」として賛成が相次いだ。さらに「将来的には横断的な制度がほしい」として、金商法と商品取引所法の統合も検討すべきとの声も出た。

金融審の終了後に記者会見した池尾和人部会長は、プロ向け市場と取引所のグループ化について「制度設計の詳細に一歩立ち入ったが、大枠で了承が得られた」と述べて、第一部会が12月にまとめる報告書に盛り込む意向を示した。金融庁はこの報告書をもとに「金融・資本市場の競争力強化プラン」を年内に策定する。

(2007/11/21 ロイター)

温暖化ガス削減抜本策、議定書達成へ6項目・環境と経産省

2007年11月21日 23:00

 環境省と経済産業省は21日、地球温暖化対策を話し合う合同審議会を開き、温暖化ガスの削減に向けた抜本策として検討するサマータイムや環境税など6項目を公表した。京都議定書の削減目標を達成するため、今後これらの項目について導入の可否を議論。抜本策の考え方を12月にまとめる最終報告書に盛り込む方針だ。

 両省が開いたのは中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経産相の諮問機関)の合同会議。抜本策の候補は、(1)太陽光など新エネルギーの導入促進(2)温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ&トレード方式の国内排出権取引制度(3)コンビニなど店舗の24時間営業の見直し(4)環境税(5)サマータイム(6)住宅・建築物の排出削減策――の6項目からなる。排出権取引制度や環境税など賛否の分かれる項目もあり、調整は難航しそうだ。

(2007/11/21 日経)

温室効果ガス削減の新対策提示 環境・経産合同会合

2007年11月21日 23:00

 環境、経済産業両省は21日、審議会合同会合を開き、京都議定書の定める二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減目標を達成するため、太陽光発電の導入や環境税の創設など重点検討6項目を提示し、議論を開始した。今後、各項目について集中審議を行ったうえで、年内にとりまとめる目標達成計画の見直し案に反映させる。

 合同会議で提示された重点検討項目はほかに、国内排出量取引制度の導入▽コンビニ店舗などの営業時間短縮▽サマータイムの導入▽断熱強化など住宅・建築物の対策。

 この日は、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの導入促進について議論。出力が不安定なことと割高なコストが課題であることが指摘された。京都議定書で、日本はCO2排出量を平成2年比で6%削減することが義務づけられている。しかし、昨年度の排出量は基準年比で6・4%増えるなど、このままでは目標達成は困難な状況になっている。

 両省は業界団体などに自主行動計画の上積みを要請、その規模は約2000万トン。だが、目標を達成するためには、さらに抜本的な対策が不可欠とされてきた。

 ただ、企業にCO2の排出の上限を設定して過不足分を売買する排出権取引については、産業界からは「合理的なキャップ(排出上限)の設定は不可能なうえ、取引では総量を減らすことにもならない」と反発が強い。

 環境税についても「国内の論理だけで、企業の国際競争力を低下させることが国益にかなうのか」と反対の姿勢を崩していない。経産省の北畑隆生事務次官も「環境税など意味も効果もない」と切り捨てている。

 また、コンビニ店舗の営業時間削減についても、業界からは「削減効果は微々たるもので、売り上げ減の影響のほうがはるかに大きい」と経営への悪影響を主張する。

 住宅への断熱材強化に向けても「普及には優遇税制の導入が不可欠」(住宅団体連合会)と財政的な裏づけを求めるなど、どれも導入は簡単には進まない。とりまとめまでに残された時間は1カ月足らずで、両省からも「報告にどこまで盛り込めるかは不透明」との声が漏れている。

(2007/11/21 産経)

温室効果ガス削減の新対策提示 環境・経産合同会合

2007年11月21日 23:00

 環境、経済産業両省は21日、審議会合同会合を開き、京都議定書の定める二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減目標を達成するため、太陽光発電の導入や環境税の創設など重点検討6項目を提示し、議論を開始した。今後、各項目について集中審議を行ったうえで、年内にとりまとめる目標達成計画の見直し案に反映させる。

 合同会議で提示された重点検討項目はほかに、国内排出量取引制度の導入▽コンビニ店舗などの営業時間短縮▽サマータイムの導入▽断熱強化など住宅・建築物の対策。

 この日は、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの導入促進について議論。出力が不安定なことと割高なコストが課題であることが指摘された。京都議定書で、日本はCO2排出量を平成2年比で6%削減することが義務づけられている。しかし、昨年度の排出量は基準年比で6・4%増えるなど、このままでは目標達成は困難な状況になっている。

 両省は業界団体などに自主行動計画の上積みを要請、その規模は約2000万トン。だが、目標を達成するためには、さらに抜本的な対策が不可欠とされてきた。

 ただ、企業にCO2の排出の上限を設定して過不足分を売買する排出権取引については、産業界からは「合理的なキャップ(排出上限)の設定は不可能なうえ、取引では総量を減らすことにもならない」と反発が強い。

 環境税についても「国内の論理だけで、企業の国際競争力を低下させることが国益にかなうのか」と反対の姿勢を崩していない。経産省の北畑隆生事務次官も「環境税など意味も効果もない」と切り捨てている。

 また、コンビニ店舗の営業時間削減についても、業界からは「削減効果は微々たるもので、売り上げ減の影響のほうがはるかに大きい」と経営への悪影響を主張する。

 住宅への断熱材強化に向けても「普及には優遇税制の導入が不可欠」(住宅団体連合会)と財政的な裏づけを求めるなど、どれも導入は簡単には進まない。とりまとめまでに残された時間は1カ月足らずで、両省からも「報告にどこまで盛り込めるかは不透明」との声が漏れている。

(2007/11/21 産経)

カーボンオフセット商品、第三者機関の認定義務付け、環境省が指針案。

2007年11月21日 18:08

二酸化炭素(CO2)の排出分を植林や環境団体への寄付によって相殺する「カーボンオフセット」について、環境省の検討会は二十日、民間企業がオフ
セットをうたった商品を発売する際には、第三者機関の認定が必要だとする指針案をまとめた。カーボンオフセットは消費者が旅行やはがきに料金を上乗せして払い、風力発電などに投資する仕組み。国内でも年賀はがきや旅行パックの一部が採用した。同省は京都議定書の目標達成に向け、普及を促すためのルールを検討していた。

指針案はオフセットは欧州で普及が進むが、国内では始まったばかりで温暖化ガスの削減効果が十分でない商品が出回る恐れがあると指摘。第三者機関に
よる認定が欠かせないとした。

(2007/11/21 日経)

温室ガス排出が過去最高 条約事務局、データ公表

2007年11月20日 23:00

 国連気候変動枠組み条約事務局は20日、京都議定書が温室効果ガスの排出削減目標を定めた先進40カ国と欧州連合(EU)の排出量などを示すデータを公表。森林伐採などが原因の排出を除いた2005年の排出量は約181億8000万トン余で1991年以降最大となった。一方で事務局は、「各国で対策が進んでいることを考慮すれば、2012年に議定書の目標を達成することは可能だ」との見方も示した。

 事務局によると04年から05年までの間に日本、ロシア、米国や旧ソ連圏諸国などで排出が増加。総排出量が最も多いのは米国の72億4000万トンだった。

 議定書の基準年となる1990年比では、EU全体でマイナス1・5%、ドイツは同18・4%、英国は同14・8%になっているのに対し、日本は6・9%増、米国は16・3%も多くなっていた。

 全体では90年比でマイナス2・8%で、条約のデ・ブア事務局長は「京都議定書批准国全体では12年までに議定書が定める5%削減を上回る11%の削減が可能だ」と述べた。

(2007/11/20 中日)

温暖化ガス削減重点6項目、環境・経産省が抜本策検討

2007年11月20日 23:00

 環境省と経済産業省は地球温暖化ガスの削減に向けた抜本策の検討に入る。21日に合同の審議会を開き、企業に温暖化ガスの排出上限を義務付ける国内排出権取引制度、コンビニなどの24時間営業見直し、サマータイム導入など6つを重点検討項目にする。京都議定書に定めた温暖化ガス削減の目標達成期限が迫っているためで、年末までに導入の可否の結論を出す。ただ、いずれも賛否が分かれており、調整は難航しそうだ。

 検討するのは(1)太陽光など新エネルギーの導入促進(2)企業などに温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ&トレード方式の国内排出権取引制度(3)コンビニやガソリンスタンドの24時間営業の見直しなど店舗の排出削減対策(4)サマータイム(5)断熱強化など住宅・建築物の排出削減対策(6)環境税――の6項目。

(2007/11/20 日経)

排出権、都外調達に制限、都審議会方針――中小の省エネ報告も強化。

2007年11月20日 23:00

東京都環境審議会は十九日、二酸化炭素(CO2)の排出削減義務化の新制度に関し、大規模事業者による都外からの排出権取得に制限措置を盛り込む方針を打ち出した。まず都内の排出削減を進め、安易に排出権取引で義務量を補うことを防ぐ狙い。対策が遅れている中小事業所の報告制度の強化や都民にも省エネ設備設置を促す。大規模事業所へのCO2削減義務化などを盛り込む新しい制度には義務量達成のための手段として、都外から排出権を取得して補うことを制限する。事業所自身の排出削減への取り組みを率先させる。一方で、最初の削減計画期間中に義務量以上に減らせた場合は、余剰分を次の期間へ繰り越せるようにして企業の負担を軽減、設備投資しやすくする。

中小事業所には、排出状況や取り組みなどを記入する「省エネ報告書」を任意だが毎年提出するよう求める。中小でも取り組みやすい対策を段階的に示す。中小事業所でも、金融機関や飲食店チェーンなど複数事業所を同一企業が管理している場合、合計エネルギー使用量が一定以上なら、本社に省エネ報告書をとりまとめて提出することを義務づける。

さらに都内のCO2排出量の二五%を占める一般家庭への対策にも踏み込む。CO2排出量が小さい家庭用給湯器を都が認定する新制度を計画。省エネ効果の高い給湯器などの製品を都民や事業者が積極的に導入しやすくする。審議会の内容は十二月下旬までにまとめる中間報告書に盛り込み、二〇〇七年度内に石原慎太郎都知事へ答申する。

(2007/11/20 日経)

“内堀”埋められるブッシュ政権 温暖化対策

2007年11月18日 23:00

 京都議定書を離脱し、温室効果ガス排出削減の義務化に消極的なブッシュ米政権の“内堀”が埋められつつある。独自の削減計画と、排出権取引の方式の一つである「キャップ・アンド・トレード」導入に向けた州レベルの地域連合に、西部、東部、中西部の29州が参加。上院では来月初旬にも温暖化防止法案が委員会で採決される見通しで、政権への圧力は一段と高まりそうだ。

 イリノイ、アイオワなど中西部6州は15日、「中西部地域温室効果ガス削減協定」に調印した。トウモロコシを原料としたバイオ燃料エタノールの一大生産地帯である特性を生かし、代替エネルギーの普及計画も進めていく。

 米国内では、カリフォルニアなど西部5州、ニューヨーク州など北東部7州もそれぞれ独自に排出削減を進める地域イニシアチブを結成。中西部を含め3つの地域連合に参加している州は、オブザーバーを加えると全米50州のうち、石油産業が集結する南部などを除く計29州に上る。

 地域連合は、排出削減の数値目標を設定したうえで、企業や産業に排出枠を配分し、過不足分を取引し合う市場メカニズムに基づいた削減方法「キャップ・アンド・トレード」の導入を念頭に置いている。

 今年に入り、温暖化防止対策への消極姿勢を徐々に軌道修正しているブッシュ政権は、京都議定書の削減計画が失効する2013年以降の枠組み構築への参加は表明している。しかし、削減目標の義務化や「キャップ・アンド・トレード」の導入には反対しており、欧州との溝も深い。

 排出量が多い中西部が地域連合に合流したことで、リーダー格のカリフォルニア州、シュワルツェネッガー知事は「将来の連邦プログラムへ道を開く大きな進歩」と期待を表明した。

 一方、議会に提出された10本以上の温暖化防止関連法案のうち最有力法案の「米気候安全法」が、上院の環境・公共事業委員会で来月6日にも採決される。排出量を20年までに05年比で15%削減するとの目標を掲げ、「キャップ・アンド・トレード」を導入するという意欲的な内容で、採決の行方が注目される。

(2007/11/18 産経)

銀行の業務規制緩和――子会社通じ株式取得、投資目的を解禁

2007年11月18日 23:00

 金融庁は銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁。商品や商品先物取引を全面的に認めるほか、排出権取引やイスラム金融などにも進出できるよう検討を進める。欧米の大手金融グループが収益を拡大しているこれらの分野での競争条件を同等にし、見劣りする邦銀の国際競争力の向上を後押しする。

 金融庁は19日に開く金融審議会(首相の諮問機関)に銀行の業務規制緩和に関する論点メモを提示。金融審での議論を踏まえた上で、年内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に方向性を盛り込む方針だ。早ければ、来年秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。

(2007/11/18 日経)

温暖化対策、2050年までに300兆円必要・IPCCが試算

2007年11月17日 23:00

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は17日、スペイン・バレンシアで開いた総会で第四次報告を採択した。地球温暖化の進行を抑えるには、2050年までに全世界の国内総生産(GDP)の最大5.5%(約300兆円に相当)が必要になると試算。「今後20―30年間の削減努力と投資が大きな影響を与える」と、国際社会の取り組みを訴えた。

 今年前半に開いた三つのIPCC作業部会の評価報告を統合したもので、6年ぶりの研究成果となる。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は同日の記者会見で「国際社会の協力による持続的な行動で破滅的なシナリオは回避できる」と強調した。

 報告は早急な対策がなければ、地球の平均気温が今世紀末に最大で6.4度上昇するなど事態が深刻化すると警告。気温の上昇幅を2―3度に抑えなければ世界的に損失が拡大すると指摘したうえで、影響の抑制には50年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を半減させる必要があるとした。

(2007/11/17 日経)

温室効果ガス排出権登録システム、世界で初めて国連と接続

2007年11月15日 23:00

 政府は15日、温室効果ガスの排出権を登録する政府のシステムが、世界で初めて、国連のシステムと接続したと発表した。

 各国政府はそれぞれ、自国内での排出権管理システムを持っている。日本以外の国も順次、国連システムと接続する予定で、最終的には国連システム経由で政府間の排出権売買が可能になる。

 京都議定書では、各国の温室効果ガス削減義務の達成に向けて、自国内での削減が難しい政府や企業が、途上国で削減事業を行うなどして排出権を取得し、削減量とすることを認めている。海外から取得する排出権は、国連での認証審査を受けた後、各国政府のシステム内に設けられる企業などの「口座」に割り振られる。国連システムに接続することで国境を超えた「口座」間の取引が行えるようになる。
 
(2007/11/15 読売)

排出権、信託商品で販売へ 三井物産と中央三井信託

2007年11月13日 23:00

 三井物産と中央三井信託銀行は、京都議定書の地球温暖化ガス削減目標に算入できる排出権を信託商品として売り出す。海外から購入した排出権を小口化して売ることで、電力や鉄鋼といった大口需要家以外からの需要が増えると見込んでいる。

 三井物産が海外から購入した排出権のうち約11万6000トンについて、中央三井信託に信託する契約を今月上旬に締結。この受益権を企業に転売する仕組みで、1000トン以上ならば1トン単位で販売するという。

 排出権は現在、電力や鉄鋼、石油関連といった温暖化ガス排出量の多い業界の企業が商社を通じて購入している。一つのプロジェクトで得られる排出権を一社で買うことが多く、取引はほぼ、10万トン以上の大口に限られていた。他の業界にも経団連の自主目標に参加するなど削減に取り組んでいる企業は多く、小口化すれば数万トン以下の購入が増えると見られる。

 企業が排出権そのものを購入する場合、政府に排出権の口座を登録するなど複雑な手続きが必要だが、信託商品として買えばこうした手間も省ける。

 三井物産は実際の販売を中央三井信託に任せることで、販路を拡大できる。総合商社では三菱商事も信託化の枠組みによる排出権販売を検討している。

(2007/11/13 朝日)

全国初の「汚染物質排出権銀行」を設立 嘉興

2007年11月12日 23:00

国内初の「汚染物質排出権備蓄取引センター」が浙江省嘉興市で11月10日、開業した。同市では今後、汚染物質排出権を一般商品と同様、この「銀行」を通じて売買することが可能となる。企業で汚染物質の排出権指標が余った場合、まず「銀行」に預け入れ、翌年引き取る。「銀行」は払い戻す際に「利息」をつけ、その企業に汚染物質の排出権指標を多めに割り当てる。

国家環境保護総局総量控制弁公室の趙華林・副主任は、この取引プラットフォームの設立により、国内の汚染物質排出権取引の大規模化と制度化が始まると述べている。

浙江省環境保護局の戴備軍・局長によると、同省の半数以上の地級市(二級行政区)は来年、汚染物質排出権の備蓄と取引を展開する予定で、嘉興市は全国モデル地区として、今後、全国の汚染物質排出権取引普及のために、その経験を広く公開する方針という。(編集KM)

(2007/11/12 人民網)

温暖化ガスの排出権移転、国際登録システムが始動

2007年11月11日 23:00

 国連が認めた温暖化ガスを排出できる権利(排出権)を各国に移転する国際的なシステムが、今月中旬に稼働する見通しとなった。まず日本と接続し、日本企業などが取得した排出権が日本の登録簿に明記される。排出権の売買が活発になることが予想され、経済産業省は価格算定など取引ルールの整備に乗り出す。

 このシステムは国連が管理する「国際取引ログ(ITL)」。国連が認定した排出権(現在約9200万トン)を各国政府が管理する登録簿に移転する。国連と日本の間で接続テストを実施し、問題がないことが確認された。年内にはスイスやニュージーランド、年明けには欧州連合(EU)などとも接続される見通しだ。

(2007/11/11 日経)

利用される?ノーベル平和賞

2007年11月08日 23:00

ウォール・ストリート・ジャーナルが呈した疑問

去る10月12日、アル・ゴア元米国副大統領とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2007年のノーベル平和賞受賞者に決まった。いずれも温暖化問題への貢献が評価されたものだが、新聞論調では評価が分かれている。筆者はIPCCの第3次および第4次報告にリードオーサー(代表執筆者)として関わったので、いわば当事者である。したがって今回は、ゴア氏の受賞についてコメントすることとし、IPCCについては後編の最後に、少しだけ感想を述べたいと思う。

ゴア氏の受賞には、読者のなかにも、若干の違和感を持った人がいたことと思う。事実、筆者のところにも、こうしたメールが数件入ってきた。実際、 10月15日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、社説でこの点に疑問を呈し、適切な候補者として軍部独裁に対して立ち上がったビルマの僧侶たち、ジンバブエのムガベ大統領の独裁に反対して逮捕された反体制派の指導者たち、民主運動を助けた罪で8年間の禁固刑を言い渡されたベトナムのカトリック僧侶、ウクライナとグルジアでロシアの圧政をはねのけ民主主義のために頑張っているユーシチェンコとサーカシヴィリの両大統領など13の候補者を列挙し、世界から暴力と圧政をなくすために命をかけて頑張っているこうした人たちが、来年まで生き延び、ノーベル平和賞を受賞することを希望するとしている。

英国のタイムズ紙も批判的なコメントの例として、今や平和賞の名の下に、民主主義や貧困、環境にまで、あまりに対象が拡大しすぎているとの意見を紹介している。

確かに、「戦争」と「平和」は対極の概念として本能的に理解できるが、「環境」と「平和」の場合には、理解するのに若干時間がかかる。この点に関しては、ノルウェーのノーベル平和賞選考委員会は公式選定理由のなかで、「大規模な気候変動は人類の生活条件を脅かし、大規模な住居移動や資源争奪競争の引き金になり、地域内紛争や国家間の戦争発生の危険が増す」としている。


チェコ大統領が示す不快感

 英国のタイムズ紙も批判的なコメントの例として、今や平和賞の名の下に、民主主義や貧困、環境にまで、あまりに対象が拡大しすぎているとの意見を紹介している。

 確かに、「戦争」と「平和」は対極の概念として本能的に理解できるが、「環境」と「平和」の場合には、理解するのに若干時間がかかる。この点に関しては、ノルウェーのノーベル平和賞選考委員会は公式選定理由のなかで、「大規模な気候変動は人類の生活条件を脅かし、大規模な住居移動や資源争奪競争の引き金になり、地域内紛争や国家間の戦争発生の危険が増す」としている。

 タイムズ紙では以前、国連の人権関係部局で働いていたノルウェー出身の高官の話として、「(地球温暖化の問題は)戦争と平和の問題であり、アフリカのサヘル(サハラ砂漠の南部に隣接する半乾燥地帯)では、温暖化を原因とした最初の戦争が起ころうとしている」と指摘している。確かに、温暖化に限らず、貧困や水不足などが間接的に地域紛争の原因となることは十分あり得る(水問題では、すでにユーフラテス川上流のトルコと下流のシリアの間でそうしたケースが発生している)。

 温暖化についても、大量の環境難民が発生するとなれば、このような地域紛争の可能性は高まる。この意味で温暖化を「平和」と結びつけたノルウェーの選考委員会の決定は、慧眼と言うべきかもしれない。とはいえ、WSJが挙げたような前述の事例を見ると、これらはまさに平和問題に直結している。なぜ、今日の時点でゴア氏なのかという点には、違和感があるのが正直なところである。

 この点で異彩を放つコメントは、チェコのクラウス大統領によるものである。チェコの英字新聞やテレビニュースによると、ゴア氏の活動と平和との関係が不明確として不快感を示している。クラウス大統領は、今年6月14日付の英国のフィナンシャル・タイムズ紙で、ゴア氏の映画や、本欄でいずれ取り上げる英国のニコラス・スターン卿による『スターンレビュー(今すぐ大幅削減に取り組むことの便益が費用よりも大きいとのレポート)』により、欧州で盛り上がっている迅速かつ急速な温暖化対策の必要性に対し、「危険にさらされているのは気候変動ではなく自由だ(What is at risk is not the climate but freedom)」と反論した経歴を持つ。長く共産主義の下で苦労した人の言だけに、統制経済復活への危機意識の表れとして、それなりの重みがある。同氏のコメントはこうした文脈から出てきたものと思う。


理由が不明確なゴア氏の受賞

 なぜ、温暖化と平和が結びつくのかについての選考委員会の主張は前述の通りであるが、では、なぜゴア氏なのか。委員会ではこの点について、ゴア氏が長く環境問題に取り組んできた実績を挙げ、「採択されるべき政策・措置に関して世界の人々に理解させた最大の功労者」であるからだとしている。さらに続けて、委員会としてはノーベル平和賞を授与することで、温暖化を防止するのに必要な プロセス と 決定に焦点を当て、人類の安全への脅威を削減することに貢献することを望むと記している(下線筆者)。そして最後に「今や行動すべき時期だ、温暖化への人類のコントロールが効かなくなる前に(Action is necessary now, before climate change moves beyond man’s control)」と結んでいる。

 確かに、行動は早いほどよいが、ほかに平和に関する案件が山積するなかで、なぜ温暖化なのか、なぜゴア氏なのかについては、わからない点が多い。特に筆者が注目しているのは、「温暖化防止のプロセスと決定」に焦点を当てる、という部分である。温暖化防止のプロセスというと、まさに国連の気候変動枠組み条約、および京都議定書締約国会議のこと(あるいは、もう少し広く解釈すると、米国主催の主要経済国会合やG8サミット(主要国首脳会議)も入るかもしれない)であり、決定とはポスト京都議定書の枠組み交渉の決着、あるいは2050年から2100年を目指した長期目標についての合意以外には思い浮かばない。

 仮にそうだとしたら、ノーベル賞受賞者を、ある意図を持って決定したとの誹りを免れまい。なぜなら、ポスト京都議定書の枠組みをめぐり、ゴア氏が過激なアイデアを打ち出し、また欧州連合(EU)も筆者から見ると非現実的な案を提示するなかで、ブッシュ政権がこれに賛同せず別の考え方を探っているという状況でのノーベル賞授与は、米国の態度を変えさせようとの意思表示ともとれるからである。


背後に見え隠れする政治的意図

 10 月13日付の米ニューヨークタイムス紙によると、ノーベル平和賞選考委員会委員長のオーレ・ダンボルト・ミョース氏は、記者からの、「今回の受賞は、ブッシュ政権に対する批判と解釈されるのではないか」との問いに対し、「特定の個人を誹謗する意図はないが、大国を含むすべての国に、温暖化に対して何ができるかを再考してもらいたいと思っている」と述べている。また、残り4人の選考委員の一人ベルゲ・フッレ氏は、ニューヨークタイムスとの電話インタビューに対し、「受賞が、米国を含むすべての国の人々の態度に影響を与えることを希望している」と述べている。

 これは、ノーベル平和賞をある意図を持って授与したと言っているに等しい。ブッシュ政権は、今年のハイリゲンダムサミットで温暖化防止の国際交渉に復帰し、自らも主要経済国会合を開催するなど、次期枠組みに積極的に参加する意向を示している。もちろんEUの主張と米国の主張には相当隔たりがあるが、これは当然である。

 筆者は個人的には、できないことはできないと言う米国の主張の方が受け入れやすいし、日本の立場とも近い。いずれにしても、主張が対立しているなかで、片方の主張を後押しすることになるのを承知で選考したなら、極めて政治的意図を持ったものであり、ノーベル平和賞の価値を損なうものである。

 事実、内外の新聞論調は、受賞によりゴア氏を大統領候補に推す動きが高まること、たとえ、同氏が立候補しなくとも同氏がどの候補を推すかが大きな意味を持つと報じている。

(2007/11/08 日経BP)

コンビニを省エネ法で規制/エネルギー使用増大に対応

2007年11月08日 23:00

 経済産業省は8日、エネルギー使用量が多いコンビニなどフランチャイズチェーンを省エネルギー法の規制対象にする方針を固めた。現行では、個別の工場に対しエネルギー使用量の報告義務を課すなどして規制している。今後は対象を企業単位とし、フランチャイズの加盟店を含め全体で1事業者とみなす制度に改める。

 流通業界やオフィスなどで急増するエネルギー使用量を抑制するのが狙いで、温室効果ガスの排出抑制につなげる。来年の通常国会に提出する省エネ法改正案に盛り込む。

 コンビニや飲食店といったフランチャイズチェーンは、店舗数の拡大で照明器具や空調などのエネルギー使用量が大幅に増加。経産省は、加盟店が使う照明や設備を決めている本部を規制の対象とする方向で検討中だ。

 省エネ法の改正案には、省エネ性能が高い住宅や建築物が普及する仕組みや、消費者が購入の判断基準となるような表示を設定することも盛り込む。

(2007/11/08 四国新聞)

日本ガス協会、顧客排出CO2、4800万トン減。

2007年11月07日 23:30

日本ガス協会 野村明雄会長(大阪ガス会長)は六日の記者会見で、ガス各社の顧客が排出する二酸化炭素(CO2)の量を二〇三〇年に〇五年比で四千八百万トン削減する目標を設定したことを明らかにした。

(2007/11/07 日経)

環境対応、製品で競う―日立、IT機器の新機種、消費電力4割抑制、他。

2007年11月06日 23:00

東芝は自社製品から出る二酸化炭素(CO2)の二〇二五年度の年間排出量を、〇〇年度比で約五千八百万トン減らす環境計画を策定した。日立製作所は今後五年間の自社製IT(情報技術)機器で消費する電力量を四割削減すると発表。地球温暖化対策の重要性が高まる中、総合電機メーカーのCO2抑制や省電力の取り組みが加速している。

東芝は原子力発電事業の拡大や家庭用燃料電池、省電力の高性能半導体などの技術開発により、東京都やロンドンなど大都市の年間排出量に匹敵する規模を削減する。発電部門では、電力会社などエネルギー事業者向けに効率の良い技術を提供。原発事業の推進や家庭用燃料電池、CO2を回収・固定化する新型の石炭火力発電などの開発で二五年度の削減効果で年四千七百万トンを見込む。

製品部門では省電力半導体によるパソコンのエネルギー効率の改善や、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明、省エネ型通信システムなどの実用化で年千六十万トンを削減できるとしている。

日立は五日、省電力型の情報通信機器の新製品二機種を発表した。環境配慮型サーバー「BS320es」と外部記憶装置「テープモジュラーストレージ」で、電力消費の少ない部品の採用や設計の工夫で消費電力を三〇―四〇%削減した。温暖化対策を進める企業などに売り込むほか、自社のデータセンターにも順次導入を進める。

削減するIT機器全体の消費電力量をCO2に換算すると、五年間で三十三万トンになる。これは東京二十三区ほどの森林面積が五年間に吸収するCO2量に相当するという。

(2007/11/06 日経)

CO2排出量4.8%増、4―6月環境省試算―原発の稼働率低下。

2007年11月06日 23:00

環境省は五日、二〇〇七年四―六月のエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量が前年同期比四・八%増の二億八千万トンになったとの試算を発表した。事故や不祥事の影響で、発電時にCO2を出さない原子力発電所の稼働率が前年同期の六九%から六三%に低下したほか、生産が好調で産業部門の燃料消費が増加したため、大幅な増加になったとみられる。

燃料を使用することで発生するエネルギー起源CO2は国内の温暖化ガス排出量の九割弱を占めている。〇七年四―六月の試算数値を京都議定書の基準年の同期と比べると一九・一%増だった。環境省が四半期ベースのCO2排出量について試算を公表するのは初めて。議定書の約束期間入りを前に、達成に向けた評価をしやすくするための措置だ。

同時に発表した二〇〇六年度の温暖化ガスの排出量(速報値)は十三億四千百万トンで、〇五年度比で千八百万トン、一・三%減になった。

景気回復で産業部門のCO2排出量は〇・六%増えたものの、暖冬で暖房利用が減ったことによる削減効果が千二百万トン分あった。家庭部門の排出量は四・四%減、業務部門は二・六%減。自家用車を中心とした走行量の減少で、二百四十万トン減るなどの効果もあった。

ただ、議定書の基準年と比べると〇六年度の排出量は、なお六・四%増えている。

(2007/11/06 日経産業)

温暖化ガス2年ぶり減、昨年度国内排出、暖冬が影響―議定書達成なお遠く。

2007年11月06日 23:00

環境省は五日、二〇〇六年度の温暖化ガスの国内総排出量(速報値)を発表した。二酸化炭素(CO2)換算で十三億四千百万トンとなり、前年度比一・三%減少した。暖冬の影響で二年ぶりに減少に転じたものの、京都議定書の基準年の一九九〇年度の水準を六・四%上回っている。九〇年度比六%減という目標を達成するには一二・四%分の削減が必要で、なお道のりは厳しい。

同省は総排出量を計算する基になる各種統計データの変更に合わせ、〇五年度の実績値も修正した。

〇六年度排出量の部門別では、運輸部門が〇五年度比〇・九%減った。原油価格の高騰でガソリン価格が上がり、消費者が自家用車の利用を控えたのが主因。オフィスなど業務部門は二・六%、家庭部門は四・四%それぞれ減少した。暖冬の影響で電力や灯油の消費が減ったことが寄与した。ただ、九〇年度比でみると、運輸が一七%、業務が四一・七%、家庭が三〇・四%それぞれ増えており依然高い水準が続いている。

産業部門は〇五年度比〇・六%増。景気が上向いたため、企業活動が活発になり、生産が増えたことなどで部門全体の排出量が増えた。九〇年度比では五・六%減だった。

環境省によると、〇五年度より改善した一・三%分はCO2約千八百万トンに相当し、そのうち三分の二が暖冬の寄与分。特殊要因が大きく政策の成果は見えにくい結果となった。政府は京都議定書の削減目標を達成するための追加対策を十二月までにまとめる計画だが、目標と現実の差は大きく今後抜本的な対策を打ち出せるかどうかが焦点となる。

(2007/11/06 日経)

私学連合CO2削減目標。

2007年11月06日 23:00

地球温暖化対策を話し合う環境省と経済産業省の合同審議会が五日開かれ、全私学連合と日本新聞協会が初めて温暖化ガス削減の自主行動計画を公表した。全私学連合は二〇〇八―一二年度の二酸化炭素(CO2)年間排出量を前年度比一%ずつ減らす目標を設定。新聞協会は一〇年度のCO2排出量を〇五年度比五%削減する目標を掲げた。

(2007/11/06 日経)

世界初の発行済排出権活用のカーボンオフセット

2007年11月01日 23:00

2007 年 11 月
国際協力銀行 環境ビジネス支援室
〒100-8144 東京都千代田区大手町 1-4-1
E メール env-finance@jbic.go.jp

 11 月 6 日、7 日にシンガポールでアジア最大の排出権見本市 Carbon Forum Asia2007 が開催され、日本からは国際協力銀行など日本企業 13 社が共同出展(JBICPavilion)した。JBIC Pavilion を企画した国際協力銀行および環境と健康なライフスタイルを提唱するロハス雑誌ソトコトの協力で、往復の飛行機利用と会場の電気使用からの二酸化炭素排出の一部を、確定排出権(国連が発行した排出権)でオフセットした。英国など欧州では飛行機利用やイベントなどで発生する二酸化炭素を、排出権を用いてオフセットすることが普及しているが、これらのオフセットにはゴールドスタンダード社など民間の自主的な規格の排出権が用いられている。今回のオフセットは、京都議定書の手続きに基づく排出権を用いており、確定排出権を用いたオフセットは世界初。

 JBIC Pavilion 出展企業の 48 人がオフセットプログラムに参加。ソトコトが年間購読者に提供した 365kg 相当のソトコト排出権証書 3 枚(1.095 トン)を JBICPavilion 参加者が譲渡を受け、1.2 トン程度と試算されるシンガポール・日本往復のフライトからの二酸化炭素排出量の 50%相当以上と会場の電気使用量(見本市終了後確定)のオフセットに充当する。ハイリゲンダムサミットの 2050 年 50%削減の提案を受け、低炭素社会への移行が真剣に検討されており、航空会社も機材更新、運行ルートや地上のサポートの工夫などを行っている。今回のオフセットは航空会社の削減努力に加えて乗客が排出権を用いて地球規模で追加的な削減を行うと位置づけられる。なお、今回オフセットに使われた排出権は日本政府に寄贈される予定。

以上 本レポートは排出権取引プラットフォーム(http://www.joi.or.jp/carbon/ )に掲載されたものです。

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