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国際 米国 欧州 中国特集 アジア・他 英FT 米DJ 世界街めぐり 米取引所、排出権参入相次ぐ

2007年12月27日 23:00

 米国の証券取引所や商品取引所が2008年にも温暖化ガスの排出権取引に参入する。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)は投資銀行と共同で取引所を新設。NYSEユーロネクストやシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)なども事業買収をテコに参入を計画している。米ブッシュ政権は温暖化ガスの削減義務付けに慎重だが、いち早く企業に削減義務を課した欧州では排出権が金融商品として活発に売買されており、取引拡大が期待できると判断した。

 NYMEXは近くJPモルガン・チェースやヘッジファンドのチューダー・インベストメント、電力会社と共同で「グリーン取引所」を設立する。08年1―3月の売買開始を目指す。上場商品は温暖化ガス排出権の先物やオプション、スワップなどの金融派生商品(デリバティブ)。バイオ燃料や大気汚染物質の排出権のデリバティブも開発する。既存の原油先物などとあわせて多様なエネルギー取引の場を提供し、魅力を高める。

(2008/12/27 日経)
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エスパルス、排出権購入、ホームゲーム、開催時の発生分相殺。

2007年12月27日 23:00

サッカーJ1「清水エスパルス」を運営するエスパルス(静岡市、早川巌社長)は二十七日、二〇〇八年度から二酸化炭素(CO2)排出権を購入すると発表した。ホームゲーム開催時に発生するCO2を、他の削減行為で埋め合わせるカーボンオフセットの仕組みを利用し、環境対応を強化する。

 来年三月から始まるホームゲーム全十七試合が対象。来場者のマイカー利用や物品販売に伴って発生するCO2を埋め合わせるため、三井住友銀行グループを通じて海外から排出権を購入する。費用は年間百万―百二十万円を見込んでいる。

 野球などを含め、プロスポーツ運営会社が排出権を購入するのは初めてという。これまで競技場で発売した飲料の紙コップを回収してトイレットペーパーなどに再利用していた。今後は自然エネルギーなどで発電した電力の普及を促すグリーン電力証書の購入なども検討する。

(2007/12/28 日経産業)

ODA活用しCO2削減…CDM認可、途上国での展開加速

2007年12月26日 23:00

 政府開発援助(ODA)を利用した地熱発電事業などの3件が、温室効果ガスの排出削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」(CDM)として相次いで認められる見通しとなったことが25日、分かった。民間資金で行うCDMは中国などの大国に偏りがちだが、ODAを利用すれば小国でもCDMを展開しやすくなる。政府は今後もODAを利用した発電事業などを展開し、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成につなげたい考えだ。

 ODAは当初、京都議定書の運用方法を決めた2002年1月のマラケシュ合意で、CDM事業には使えないとされた。「ODAがCDMに集中すれば、道路や橋などのインフラ整備に資金が回らなくなる」と途上国が反対したためだ。しかし、地熱発電などのように、二酸化炭素(CO2)などの削減とともに、インフラ整備につながる事業もある。

 一方で、民間資金頼みのCDM事業は、途上国でも先進的な国で行われがち。「民間資金だけだと、カントリーリスクなどの不安要素がある国は避ける傾向にある」(国際協力銀行)ためで、全世界で行われるCDMの半分以上は中国とインドで占められている。

 このため、CDM事業を承認する国連の理事会も方針を転換。6月には日本の円借款によって建設されたエジプトの風力発電事業が、世界で初めてODAによるCDMとして認められた。このほかにも、スリランカの木炭工場で排出されるメタンガスを回収、発電する事業や、インドネシアの地熱発電事業、インドの鉄道ブレーキ摩擦熱を利用した発電事業と、円借款に伴う3件の事業がCDMとして認められる見通しだ。

 ODAを利用したCDMから生まれる排出権は対象国の政府や企業に帰属し、対象国が自由に売却できる。ただ、エジプトの風力発電事業では年間約25万トンの排出権のうち、約16万トンは日本の電力会社などの出資企業、日本カーボンファイナンスが購入することを決定。インドネシアの地熱発電でも年間5万トン程度の排出権を同社が購入する。

 京都議定書によって、日本は2008~12年度のCO2排出量を1990年度比で6%削減しなければならないが、目標達成には大量の排出権購入が必要となるため、政府は今後もODAを使ったCDM事業立ち上げを目指す。

(2007/12/26 FujiSankei Business i.)

温室ガス排出権 証券化

2007年12月26日 23:00

1000トン当たり300万円 三菱UFJ信託銀が販売

 三菱UFJ信託銀行は25日、温室効果ガスの排出権を証券化した信託商品(信託受益権)の販売を始めた。最小で千トン単位まで小口化し、温室効果ガスの削減目標を独自に定めている企業などに販売する。中央三井信託銀行、みずほ信託銀行なども同様の商品を本格展開する方針で、新たな排出権ビジネスとして広がりそうだ。

 三菱UFJ信託の新商品は、当初は三菱商事が保有する5万トンの排出権を信託してもらい、中小から大企業まで幅広く販売する。価格は千トンあたり300万円程度で、三菱UFJ信託は売買などの手数料を得られる仕組みだ。

 三菱商事にとっては排出権の買い手を探す手間が省けるうえ、買い手側の企業は、購入した信託商品の排出権が自社の削減努力などで不要になった場合、銀行側に売却先を委ねられるメリットがある。

 三菱UFJ信託は、今年度末までにさらに10万トン分を販売する計画で、2008年度はゼネコンなどが持つ排出権も商品化の対象とし、100万トンに拡大する考えだ。小口の販売により、中小企業や病院などの需要もあるとみている。

 日本では企業などに対する排出量の規制はないが、社会的な責任の高まりを受け、削減目標を設ける企業が増えている。

(2007/12/26 読売)

みずほや三菱UFJ、排出権の売買、信託銀が強化。

2007年12月26日 23:00

信託銀行が温暖化ガスの排出権売買に力を入れている。みずほ信託銀行は排出権の取得を代行するビジネスに参入した。三菱UFJ信託銀行は三菱商事と共同で、排出権を信託商品として小口販売する。排出権の購入は事務が煩雑で、企業の取得が難しかった。信託銀行は事務を代行できる強みを生かし、排出権ビジネスを新たな収益源に育てる考えだ。

国連と日本とを結ぶ排出権取引システムが十一月中旬に稼働したことで、排出権の売買が動き出した。排出権を各国政府や企業間で移転できるようにするもので、信託銀行が排出権ビジネスを行う環境が整った。

みずほ信託は第一弾として、英化学大手のイネオスケミカルから排出権を購入した。取得した排出権は十五万トンで、東京リースへの受け渡しも終わった。東京リースは機械のリースと排出権を組み合わせて販売する計画。

三菱UFJ信託は三菱商事が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権を信託商品として販売する。まず韓国のフロン回収事業で得た五万トンの排出権を千トンから数万トン単位に小口化し、排出権を獲得したい企業や団体に販売する。信託の仕組みを使うことで、企業にとって面倒な購入手続きや管理を代行する。三菱UFJ信託は来年一年間で、百万トンの排出権を販売する計画だ。

(2007/12/26 日経)

議定書達成なお課題・政府最終案、3500万―3600万トン削減

2007年12月22日 23:00

 地球温暖化対策に関する環境省と経済産業省の合同審議会は21日、京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標達成に向けた最終報告案をまとめた。産業界の温暖化ガス削減の自主行動計画上積みなどで3500万―3600万トン(二酸化炭素=CO2=換算)を削減する方針を打ち出し、「目標は達成しうる」と明記した。ただ委員からは「計画通り進むかは分からない」との指摘もあり、実効性をどう確保するかが今後の課題となる。

 京都議定書は日本に温暖化ガスの排出を2008―12年度に1990年度比6%削減するよう求めている。政府試算は、現行対策のままでは削減目標の達成に2000万―3400万トン不足すると指摘している。

 政府は不足分を埋めるため追加対策を検討した結果、産業界の自主行動計画上積みのほか、省エネ対策の強化、国民運動の推進などを決定。こうした追加対策を着実に実施すれば、不足分を補うことは可能とみて、「目標達成に向け一応のメドはつけた」(経産省幹部)としている。

(2007/12/22 日経)

商品単位でCO2減 サッポロ、食品業界で世界初

2007年12月22日 23:00

 サッポロビールは21日、食品業界で世界初となるという、商品単位で原料採取から製造、使用、廃棄、リサイクルに至るまでの二酸化炭素(CO2)削減量の評価を実現したと発表した。

 評価対象は主力ビール「黒ラベル」の大びん(633ミリリットル)、アルミ缶(350ミリリットル)の2種類。2003年を基準に05年のCO 2削減量を比較すると、大瓶1本当たりで33グラム(15%)、缶で18グラム(10%)削減できた。さらに、同社との協働契約栽培による農業資材の調達で、原料栽培・加工段階のCO 2排出量が大瓶、缶ともに05年は03年比で9%削減できたことも分かったという。

 同社は今後「『ヱビス』をはじめ、当社のビール類にこの評価を広げたい」(市川淳一常務)としている。年明けからタレントの南原清隆さんを起用した08年の新企業CMの放映し、「環境企業」をアピールする。

(2007/12/22 フジサンケイ ビジネスアイ)

問われる実効性 温室効果ガス排出量 数字合わせの指摘も

2007年12月22日 23:00

 環境、経済産業両省の審議会合同会合が21日まとめた最終報告書は、産業界など各部門による追加対策を講じることで、京都議定書の目標達成は可能と結論づけた。ただ、産業界の温室効果ガスの排出量が景気次第で変動するうえ、国民運動による削減効果についても算定根拠にあいまいな点が残る。審議会の委員からも「数字合わせにほかならない」と疑問視する声が上がるなか、実効性をどう担保していくかが今後の課題となる。

 最終報告書では、追加策による削減効果について、産業界の自主行動計画の上積みで1800万トン、国民運動の推進で678万~1050万トンなどと明記。これらによって、既存の対策による不足分2000万~3400万トンをカバーできるとした。

 額面通り受け取れば、来年度から始まる京都議定書の約束期間で日本が求められる平成2年度比6%削減が達成できるということになる。しかし、報告書はトータルの削減量を明記しないまま「京都議定書の削減目標は達成し得る」としており、いささか説得力に欠ける。

 そもそも、原単位などエネルギー効率の改善を軸とした産業界の取り組みは、技術の向上を超えて生産が拡大すれば、温室効果ガスの排出増につながる。あくまでも景気次第なのは否めない。

 また、国民運動についても、家庭部門の温度調節で100万トンの削減を見込むほか、省エネ家電への買い替えも見込んでいる。だが、家庭部門は、業界のように行政による規制がかからないだけに動機付けは希薄。委員からも「追加施策といえるのか」との声も上がったほどだ。

 環境、経産両省は同日の会合で、追加策による全体の削減効果を「3500万~3600万トン」と口頭で説明した。だが、報告書に盛り込まず口頭で、ちょうど不足分をカバーする数字を提示するあたりも“帳尻合わせ”との印象を免れない。

 合同会合の茅陽一座長が「目標達成計画の実現には相当な努力が必要だ」と語るなか、追加策が単なる皮算用に終わらないための算段が、政府には求められる。

(2007/12/22 FujiSankei Business i.)

千代田区議会が日本一厳しい温暖化条例可決へ

2007年12月21日 23:00

 日本有数の大企業や官庁が集まる東京都千代田区の区議会は21日、地球温暖化対策特別委員会を開き、2020年までに温室効果ガス(CO2)を1990年比25%削減する国内で最も厳しい条例案を可決した。25日の臨時本会議の議決を経て、来年1月から一部施行される見込み。

 条例案によると、一定規模以上の企業に、従業員に対する環境教育を義務づけ、太陽光や風力エネルギーの導入を求める。また大規模なビルの開発にあたっては、事前にエネルギー対策についての協議を行い、対策が不十分な場合は、開発協力金の負担を求める場合もあるとしている。

 区市町村が数値目標を設定するのは京都市などについで3例目。京都市では2010年までに1990年比10%、千葉県柏市は2015年までに2000年比10%以上の削減目標を掲げる。千代田区内の温室効果ガスの排出量は、1990年に189万トンだったが、2004年現在で225万トンまで増加。2020年に25%削減するには実質42%減らす必要がある。

 環境対策のために、負担増となる事業者からの反発や、国の省エネ法、都の制度とも関連することから、同委員会は「実施に対しては十分な説明と連携が必要」などとする付帯決議を追加した。

 日本は京都議定書で、温室効果ガスを来年から5年間で、1990年比6%減少を約束しているが、オフィスや運輸、家庭での増加が続き、2005年までに逆に7%増加している。

(2007/12/21 産経)

エコ年賀状、著名人がPR

2007年12月20日 23:00

 地球温暖化防止に役立つ日本郵政の寄付金付き年賀状「カーボンオフセット年賀」の発売をPRするネット版「地球の未来へ贈ろうムービー」がなかなか面白い。

 音楽家の坂本龍一、石井竜也、元サッカー選手の中田英寿といった各氏がウェブムービーの作成に参加。公式ホームページや動画共有サイト「YouTube」で公開している。

 CM常連の著名人たちが、カーボンオフセットという趣旨に賛同して、全員ノーギャラで出演。かぶりもののアル・ゴア氏が登場するなど、いかにも制作費を抑えた風の、エコロジカルな(?)手作り感覚がほほえましい。

 カーボンオフセットというのは、二酸化炭素を打ち消すという意味。温室効果ガスは、省エネなどの自助努力ではなかなか削減しきれない。世界各地のクリーンエネルギー事業などに投資することで、削減に寄与しようという仕組みだ。カーボンオフセット年賀は、販売価格55円のうち5円が寄付金となり、温室効果ガスの削減プロジェクトに充てられる。

 日本は、京都議定書で定められた温室効果ガス排出削減目標「マイナス6%」を達成することは難しいといわれている。年賀状がまだなら、考えてみてもいいかも。

(2007/12/20 産経)

白熱電球の製造中止へ 温暖化対策で蛍光灯に切り替え

2007年12月19日 23:00

 政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。政府筋が19日明らかにした。

 切り替えの期間は今後詰めるが、「3年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増する家庭・オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス削減効果は、家庭からの排出量の1・3%に当たる約200万トンとみている。

 ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ10倍以上と高いため、消費者の反発を招く可能性もある。

(2007/12/19 共同通信)

自動車CO2削減、2012年までに20%・EU、違反メーカーに制裁金

2007年12月18日 23:00

 欧州連合(EU)が日米欧などの自動車メーカーを対象に検討している二酸化炭素(CO2)排出規制の概要が明らかになった。2012年までに現行比で平均20%削減するとの数値目標を設定し、違反企業に制裁金を科す。自動車各社がCO2排出枠を売買する業界内の排出権取引も認める。15年度が期限の日本の新燃費規制より厳格な内容で、新たな規制に対応できないメーカーは巨額の制裁金を科せられ、欧州での自動車販売は抜本的見直しを迫られる。

 EUの欧州委員会は19日にも排出規制を盛り込んだ新法案を加盟国に提出する。CO2の排出規制はEU市場で販売される新車の平均排出量が対象。12年を達成期限に業界全体で1キロメートル走行あたり130グラム(現行は163グラム)の数値目標を定めたうえで、各社に重量別に削減目標を割り当てる方針だ。排出量が多い高級車が主体のドイツの主張を入れ、車体の重量が大きい自動車の削減幅を緩和する。

(2007/12/18 日経)

排出権の会計処理、国際ルール作成へ・国際会計基準審議会

2007年12月18日 23:00

 欧州を中心に約100カ国で使われている国際会計基準を作る専門家組織は温暖化ガスの排出権取引の会計処理で共通ルールを作ることを決めた。地球温暖化対策として、欧州連合(EU)を中心に世界で排出権取引が広がっていることに対応する。統一した会計基準を作り、企業の環境対策を後押しする。

 国際会計基準審議会(IASB、本部ロンドン)が合意した。米国の会計基準を作る財務会計基準審議会(FASB)とも協力し、世界共通の会計基準作りを目指す。

(2007/12/18 日経)

総合取引所を実現可能に、銀証の業際規制を緩和-金融審報告まとまる

2007年12月18日 23:00

金融庁は18日、金融審議会(首相の諮問機関)を開き、株式や商品(コモディティ)を同一の取引所で取り扱えるようにすることや、銀行と証券の業際規制(ファイアーウォール)の緩和などを盛り込んだ金融・資本市場の競争力強化に向けた報告書を取りまとめた。金融分野で先行する欧米並みの規制水準に近づけ、市場の競争力強化につなげる。

報告書では取引所で株式や債券、金融デリバティブからコモディティ・デリバティブまでフルラインの品ぞろえを可能とする制度整備を早急に行う必要があるとし、証券取引所と商品取引所が資本提携を通じて相互参入できるように求めた。欧米で急拡大している排出権取引市場の開設についても国内の証券取引所に認めるように提言した。

銀証の業際規制の緩和では、銀行と証券会社を持つ金融グループ内で法人情報の共有を認めるほか、役職員の兼務規制を撤廃する。課徴金制度の見直しでは、インサイダー取引に対する抑止効果を高めるため算定基準を変更して課徴金額を引き上げることや、株式公開買い付け(TOB)の届出書などの虚偽記載や不提出も課徴金処分の対象とする。

同日午前、金融庁内で報告書を受け取った渡辺喜美金融相は「日本の市場が次の未来を切り開き国際的な金融資本市場となることを目指して関係する制度整備に早急に取り組む」と述べた。金融庁は月内に取りまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」に今回の報告を反映させ、関連法案の改正に向けた手続きに入る。

また同日、銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大に関する議論の報告書もまとまった。銀行・保険会社の子会社に商品デリバティブ取引やイスラム金融を認めるなどの内容。金融庁は来年の次期通常国会で法改正に向けた関連法案を提出する予定だ。

======================================================================= 【報告書の主な内容】 ●わが国金融・資本市場の競争力強化に向けて ①取引所の取扱商品の多様化

・コモディティ関連などETF(上場投資信託)の多様化

・資本提携による証券取引所と商品取引所の相互乗り入れを可能に

・証券取引所での排出権取引の市場の開設 ②プロに限定した取引の活発化

・開示規制を適用しないプロ向け取引市場の創設

・一般投資家への転売制限を課す ③銀行・証券間のファイアーウォール規制の見直し

・グループ内での法人情報の共有

・役職員の兼職規制の撤廃

・利益相反管理体制の整備義務付け ④課徴金制度の見直し

・インサイダー取引や相場操縦などの金額水準の引き上げ

・公開買付届出書・大量保有報告書の虚偽記載・不提出を規制対象に追加

●銀行・保険会社グループの業務範囲規制の在り方などについて

・銀行兄弟会社に商品の現物取引を解禁

・銀行、保険会社の子会社・兄弟会社にイスラム金融を解禁

・銀行、保険会社本体に排出権取引を認める方向で検討

(2007/12/18 ブルームバーグ)

温室効果ガス排出量、韓国も2013年から削減義務付けへ

2007年12月17日 23:00

 韓国を含む世界のすべての国が、2013年から温室効果ガスの排出量を削減することに同意した。

 インドネシアのバリ島で開かれていた第13回気候変動枠組条約締約国会議(COP)は15日(現地時間)、こうした内容を中心とした「バリ・ロードマップ」を採択し閉幕した。

 「バリ・ロードマップ」は、2012年に京都議定書が失効した後の温室効果ガスの排出量削減について交渉を進めていくための計画で、09年までに交渉を終えることとし、また先進国のうち39カ国だけが参加した1997年の第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議)のときとは違い、すべての国が排出量削減に向けた交渉に参加しなければならないという点を強調した。なお、京都議定書の批准を拒否した米国も、今回の計画には同意した。

 これにより、これまでは「開発途上国」に分類され、温室効果ガス排出量の削減義務を負っていなかった韓国も、排出量の削減に向けて取り組んでいかなければならないことになった。さらに韓国は、世界11位の経済規模を有し、また世界9位の温室効果ガス排出国でもあることから、排出量の削減目標を高く設定するよう求める国際的な圧力が高まれば、産業界に大きな影響が及ぶとみられる。

(2007/12/17 朝鮮日報)

英バークレイズ銀、「炭素クレジット」のインデックスを設定

2007年12月17日 23:00

英バークレイズ銀行の投資銀行部門、バークレイズ・キャピタルはこのほど、CDM(クリーン開発メカニズム)などの温暖化ガス排出量削減プロジェクトから発生する「炭素クレジット」のインデックスを設定した、と発表した。炭素クレジットのインデックスが設定されるのは初めて。

当面は京都メカニズムの枠組みに基づいて行われるCDMやJI(共同実施)とEUETS(欧州連合排出権取引)の炭素クレジットを取り扱い、それぞれを対象とした2つのサブインデックスを設定する。新たな排出権取引制度が立ち上がれば、そこで生まれるクレジットも対象としていく予定だ。バークレイズ・キャピタルは、2008年に京都議定書の第1約束期間が始まり、EUETSの第2取引期間が始まるのを受け、排出権取引市場が急拡大すると予測。投資家の投資リスクの軽減を図ることを狙いに、インデックスを設定した。

バークレイズ・キャピタルは従来から、環境関連の金融商品を専門に扱う部署を設置するなど、環境関連商品の開発に力を入れてきた。新インデックスの公表に先立っては、気候変動枠組み条約締約国会議でCDMの仕組みづくりに携わってきたシンクタンクの職員など、排出権取引の専門家6人を採用している。

(2007/12/17 日経エコロジー)

<温室効果ガス削減>国の最終素案に重点項目盛り込まれず

2007年12月14日 23:00

 政府の「京都議定書目標達成計画」の見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会に14日、最終報告の素案が示された。国内排出権取引制度や環境税、サマータイムの導入、コンビニエンスストアなどの24時間営業の見直しなど重点検討項目のほとんどを、「今後速やかに検討すべき課題」として、結論を先送りした。年内にまとめる最終報告が、温室効果ガス削減に向けた抜本策となるかは不透明だ。

 日本は京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標で、08~12年度に90年度比6%削減を約束している。しかし、現行の対策では10年度までに最大3400万トンの削減不足になると試算されている。

 国内排出権取引は、企業ごとに温室効果ガスを排出できる枠を割り当て、超える企業は下回る企業から排出権を購入する制度。欧州連合が先行し、国際的な流れとなりつつある。だが、素案は「目標達成を確実に、最小コストで実現できる」などの賛成意見と、「強度の規制的措置」「必ずしも最小コストで削減を行えない」などの産業界の意向を反映した反対意見を併記し、「産業部門の自主行動計画の拡大・強化による削減効果を十分踏まえ、総合的に検討していくべきだ」とした。

 サマータイムについても、「一定の省エネルギー効果が期待されるが、現在の労働条件では単なる始業時間の繰り上げになりかねない」として、「国民的な議論と合意形成に向けた具体的な検討が必要」と結論を先送り。24時間営業の見直しや環境税も、同様に結論を先送りした。

(2007/12/14 毎日)

国連がカーボンフリー宣言 CO2排出相殺へ資金拠出

2007年12月13日 23:00

 国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長は13日までに、国連の全機関が出した二酸化炭素(CO2)を、地球温暖化対策への資金拠出を通じて相殺する「カーボンフリー」を目指すと決めたことを明らかにした。

 手始めに、気候変動枠組み条約締約国会議の参加者が、インドネシア・バリ島に航空機で集まったことによる排出を埋め合わせる。国連の20機関が、近く運用が始まる発展途上国の温暖化対策支援基金に計約10万ドル(約1100万円)を拠出する。

 シュタイナー事務局長は「潘基文事務総長の主導で、バリ会議に限らず国連のあらゆる活動で今後、温室効果ガスの排出を相殺する。UNEPが先頭を切り来月から実施する」と述べた。

 イベントや旅行で出たCO2を、植林など削減事業への出資などによって相殺することは「カーボン・オフセット」と呼ばれ、各国で盛んになっている。

(2007/12/13 東京新聞)

【日本初】個人向け「カーボンオフセット」サービス「CarbonPASS.jp(カーボンパス)」をスタート(ジーコンシャス株式会社)

2007年12月13日 23:00

株式会社ECホールディングス(東京都渋谷区 代表取締役井関貴博)は、同社がWebマーケティングを支援している、個人・企業向けのカーボンオフセットプロバイダーとして、カーボンオフセットに関わる情報発信と実践的な企画コンサルティングを行うジーコンシャス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井手敏和、03-5459-4078)が、12月13日(木)に、個人が排出するCO2を相殺、CO2削減に貢献できるCO2オフセットのオンラインサービス、「CarbonPASS.jp(カーボンパス)」をスタートしたことをご報告します。

個人がWebサイトで決済できるカーボンオフセットサービスとしては【日本初】の取り組みとなります。

http://carbonpass.jp/

日本カーボンオフセット、個人排出のCO2相殺サービス開始

2007年12月13日 23:00

有限責任中間法人「日本カーボンオフセット」(末吉竹二郎代表理事)は、地球温暖化対策として個人が日常生活で排出した二酸化炭素(CO2)の一部を自主的に相殺できるサービスを13日から開始する。カーボンオフセットの個人向けインターネットサービスは国内初という。

「オフセット」は「相殺」や「補う」の意味があり、排出したCO2量を算出し、相当分を国連で認められた温室効果ガス排出権で穴埋めをする。

今回のサービスは、クレジットカード決済を利用するため、オフセット価格は1000円から。同社では国際的な排出権取引価格を参考に、現時点の単価を1トン当たり4200円と設定しているため、オフセットできるCO2の最小単位は0・25トン程度となる。

同社はこうしたインフラを提供するとともにオフセットに必要な排出権の調達も担当。流通や金融、商社など21社が協賛企業として参加している。


(2007/12/13 日刊工業)

東電と三菱商事、顧客のCO2削減を保証

2007年12月13日 08:00

 東京電力と三菱商事は省エネルギー支援サービス(ESCO)事業の一環として、顧客の二酸化炭素(CO2)排出量を計画通り削減できなかったら、未達分を排出権の無償供与で補てんする新サービスを始めた。ESCO事業ではエネルギーコスト削減の未達分を現金で補てんするが、CO2削減量まで保証するのは世界でも珍しい。新サービス導入で、年間のESCO受注件数を20件程度と現在の2倍に引き上げる。

 ESCO事業ではまず、事業者が顧客に省エネ計画を提案。省エネ設備導入の初期投資を負担する代わりに、顧客が実際に光熱費などを節減できたら、その一部を報酬として一定期間受け取る。新サービスは省エネに伴う経費削減額のほか、CO2削減量も保証するのが特徴。2008年から京都議定書による温暖化ガス削減の実行期間に入るのをにらんで導入を決めた。

(2007/12/13 日経)

ブラジルが途上国初のCDM基金創設へ=三井住友銀が運営アドバイザー

2007年12月13日 08:00

 インドネシアのバリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に参加しているブラジル社会経済開発銀行(BNDES)は12日、国内における温室効果ガス削減事業に投資する「クリーン開発メカニズム(CDM)基金」を創設する方針を明らかにした。途上国が主体となったCDM基金の創設は世界でも初めてとしている。

 同行によれば、基金の規模は3億-4億レアル(約2億ドル)を想定。政府系の同行が1億レアルを上限に40%出資し、残りは日米欧などの民間企業からの出資を募る。同行は「既に関心を示している企業も多い」としている。同ファンドの運営には排出権ビジネスに豊富な経験があるブラジル三井住友銀行がアドバイザーとして参加する。

 同基金はブラジル国内における温暖化対策事業に資金を提供、出資企業は同事業で得られた排出権を獲得する。

(2007/12/12 時事通信)

個人向けにCO2排出権販売=13日、専用サイト開設

2007年12月12日 23:00

 非営利法人「日本カーボンオフセット(COJ)」(代表理事・末吉竹二郎国連環境計画特別顧問)は、国内で初めて個人が二酸化炭素(CO2)排出権を購入できるサービスを13日に始める。インターネット上に専用サイトを開設。日常生活で排出されるCO2を自分で「オフセット(相殺)」する取り組みの普及を後押しする。

 利用者は会員登録後、専用サイトの画面上で必要事項を入力すると、自らが1年間に排出するCO2の量が試算できる。その上で排出権の購入を希望すれば、CO2、1トン当たり4200円で購入できる。排出量換算で0.25トン程度、最低1000円からクレジットカードによる決済を受け付ける。価格については欧州の相場などを参考に定期的に見直す。

(2007/12/12 時事通信)

自然素材リフォームの大手、株式会社オクタ 日本初の「カーボンオフセットクリック募金」を導入-クリックするだけで温暖化防止に貢献できる!-(明日、12月13日よりサービス開始!)

2007年12月12日 23:00

自然素材リフォームの大手、株式会社オクタ(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役会長奥田いさむ)は、ゼロ・カーボン社会の実現を目標にカーボンオフセット事業を展開する有限責任中間法人日本カーボンオフセット(本社:東京都港区 代表理事 末吉竹二郎)と、ソーシャルベンチャー、ユナイテッドピープル株式会社(本社:神奈川県横浜市 代表取締役 関根健次)が提携し開始する、企業協賛による市民参加型のカーボンオフセット事業、「カーボンオフセットクリック募金」に、スポンサー企業第一号として参加し、明日13日よりサービスを開始することになりましたのでご案内申し上げます。


■健康と環境に配慮したリフォーム30,000件の実績

弊社では、これまでも事業を通じてお客様に健康で環境に配慮したリフォームをご提供してまいりました。シックハウス対応やリフォーム事業の環境負荷低減について検討を重ね、2002年に健康に配慮し環境負荷の少ないリフォームを行うこと決め、使用する建材を全面的に変更いたしました。塩化ビニルクロスや化学系工業建材の使用を極力抑え、代わって珪藻土や無垢材など自然素材を使用することにいたしました。顧客の健康面に配慮すると共に、ライフサイクルCO2 低減を目的としたリフォームであるところから「ロハスリフォーム」と表記しています。なお、使用する内装仕上げ材の選定基準は自然素材を中心に、建築基準法で定められている内装仕上げ材の基準「F☆☆☆☆」を最低の基準として、厚生労働省が室内濃度指針値を定めた有害化学物質等の13物質を極力含まない、または基準値以下のものを標準仕様として採用し、マニュアルの整備、従業員および取引先の研修制度の導入等を行い、徹底して実施してまいりました。首都圏を中心に10箇所コミュニケーションスペース(営業所)を設け、2002年9月以来のリフォーム施工実績は約30,000件にのぼっています。また、会社としても本社屋上(5.28kw)と研修所屋上(5.22kw)でソーラーパネル発電をしており、2006年には社用車をハイブリッドカー(プリウス)に移行しました。社員と家族にエコバッグを配布し、レジ袋は極力もらわないように努めています。このような環境負荷低減への取り組みが認められ、2007年 11月、「第4回エコプロダクツ大賞 エコサービス部門審査委員長特別賞」を受賞いたしました。これは、リフォーム専門企業としては初の受賞となります。


■「カーボンオフセットクリック募金」で京都議定書の遵守に貢献

今回弊社がスポンサー企業第一号として参加する「カーボンオフセットクリック募金」を企画した日本カーボンオフセット(略称COJ)は、市民や企業が日常生活で使用するエネルギーの削減努力をしたうえでもなお排出されるCO2を、主体的にオフセット(相殺)することを可能にするカーボンオフセット事業を日本で初めて本格的に立ち上げた民間組織です。この事業とユナイテッドピープル社が運営するポータルサイト「イーココロ!」のクリック募金と提携し、集められた募金をCOJ排出権取得資金として、京都メカニズムで規定される仕組みの一つであるクリーン開発メカニズム(CDM)に基づいて発行される排出権 (CER)を日本の国別登録簿の償却口座に無償で移転することで、日本のCO2削減目標数値にカウントされ、京都議定書遵守に貢献します。


■クリックするだけで、温暖化防止活動に参加できる

クリック募金とは、オクタの顧客を始め利用者が「イーココロ」またはオクタのWEBサイト上の指定のバナーをクリックし、スポンサーページを閲覧する度に、一人1日1クリックにつき1円をスポンサーが利用者に代わって募金するプログラムです。「イーココロ!」内の㈱オクタのページにアクセスして発生した募金は、COJを通じて排出権取得資金となり、弊社にはCOJが発行するカーボンオフセット証明書が交付されます。利用者はクリック募金に参加することで無料でCO2削減活動に貢献でき、弊社を通じて京都議定書の地球温暖化防止活動に参画することになります。月間10万クリック(10万円の募金に相当)を見込んでおり、募金が毎月およそ24tの温室効果ガス削減に役立てられる予定です。また、カーボンオフセット証明書は弊社ホームページ上で掲載すると共に、募金がどのような活動に使われたかについても後日公開してまいります。

<<カーボンオフセットクリック募金の仕組み>>

 ※募金の仕組みは、添付ファイルをご参照ください

①ユーザーがイーココロ!にアクセス
②ユーザーがスポンサーサイトにアクセス
③クリック数に応じて報酬の支払い
④イーココロ!がスポンサー名で寄付金支払い
⑤日本カーボンオフセットがスポンサーに領収書等を発行
⑥日本カーボンオフセットが国連の口座に寄付
⑦国連に承認された途上国等での自然エネルギープロジェクト等に使われ、CO2が相殺
⑧クリック募金がどのようなプロジェクトでCO2削減に役立てられたか報告

http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20154&php_value_press_session=db2bd789e29b107a81eeb140f70c5919

日本モンサント株式会社

2007年12月12日 23:00

 モンサント・カンパニーは12月4日、北米唯一の自主参加型の温室効果ガス排出権取引プログラムである、シカゴ気候取引所に参加したと発表しました。モンサントは今回の参加により、自社事業からの直接的な二酸化炭素排出削減だけでなく、自社の除草剤耐性作物による不耕起栽培を通じた農業現場での二酸化炭素排出削減に向けて、農業生産者団体との連携も図っていきます。

http://www.monsanto.co.jp/news/release/071204.shtml

ユナイテッドピープル、日本カーボンオフセット(COJ)と共同で日本初の「カーボンオフセットクリック募金」事業を開始。

2007年12月12日 23:00

ユナイテッドピープル、日本カーボンオフセット(COJ)と共同で 日本初の(※1)「カーボンオフセットクリック募金」事業を開始。世界の問題を解決するためのソリューションを提供するソーシャルベンチャー、ユナイテッドピープル株式会社(本社:神奈川県横浜市 代表取締役:関根健次)は、本日、「ゼロ・カーボン社会*2」の実現を目標にカーボンオフセット*3事業を展開する有限責任中間法人日本カーボンオフセット(本社:東京都港区 代表理事:末吉竹二郎)と提携し、企業のCO2をオフセットできる市民参加型事業、「カーボンオフセットクリック募金*4」を開始することを発表いたします。

今回、日本カーボンオフセット(略称:COJ)と事業提携し、集めた募金をCOJの排出権取得資金とすることで、企業の協賛による市民参加型「カーボンオフセットクリック募金」を実現可能となりました。これにより、企業そして市民が主体的に参加する地球温暖化を防ぐための取り組みが加速し、CO2削減に弾みがつくことを期待しています。「カーボンオフセットクリック募金」参加企業には、COJが発行するカーボンオフセット証明書が交付されます。

COJが取得する排出権は、京都メカニズムで規定される仕組みのひとつであるクリーン開発メカニズム(CDM)に基づいて発行される排出権(CER)とし、オフセット相当分の排出権を日本の国別登録簿の償却口座に無償で移転することで、日本国の京都議定書遵守に貢献します。京都議定書では、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標が各国ごとに設定されました。先進国全体で、2008年から2012年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2% 削減することが約束されました。我が国は6%の削減を約束しています。

まず、12月13日から、自然素材住宅リフォームの株式会社OKUTAが最初のスポンサーとなり、「カーボンオフセットクリック募金」が始まります。月間10万クリック(10万円の募金に相当)を見込んでおり、募金が毎月およそ24tの温室効果ガス削減に役立てられる予定です。

http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20156

金融庁が市場強化策の報告書案を提出=金融審議会

2007年12月11日 23:00

 金融庁は11日、金融審議会第一部会(部会長:池尾和人慶大教授)に東京市場の国際競争力強化策の報告書案を提出した。報告書案は、ETF(上場投資信託)の多様化のほか、証券取引所と商品取引所の統合を可能にする制度整備の詳細を盛り込んだ。

 これにより、ひとつの取引所で株式・債券・商品先物まで扱える「総合取引所」の創設が実現する環境が整う。

 金融審第一部会は18日の会合で、報告書を正式決定する見通し。金融庁は、月内に策定する「金融・資本市場競争力強化プラン」に金融審の報告書の内容を盛り込んで、関連法の改正作業に入る。

 11日に提出された報告書案では、1)金や原油など商品を裏づけとするETFを可能にする制度整備、2)証券取引所と商品取引所の統合を可能にする制度整備、3)プロ向け市場創設に向けた制度整備、4)銀行・証券のファイアーウォール規制の緩和、5)証券取引等監視委員会の課徴金制度の見直し―― が柱。

 ETFの多様化は、投資信託の投資対象を拡大し、商品現物や商品先物を加える。また、商品現物を組み入れる投信は、現物交換を可能にする制度を手当てする。さらに、証券取引所による商品取引所の統合は、金融商品取引法と商品取引所法の両法制の枠組みで、資本提携などの相互参入を可能にする。また、報告書案は、「排出権」についても、取引所の関連業務として認めることを検討していくこととした。

 プロ向け市場の創設は、東京証券取引所が表明している。報告書案では、プロ向け市場に参加する企業には、一般向けの情報開示を免除する一方で、年1回以上の開示を義務付けることとした。また、プロ市場で取引される銘柄は一般投資家への転売を制限する。

 銀行・証券のファイアーウォール規制の緩和で懸念される利益相反は、金融機関に、防止体制を自主的に構築させて当局が監視する枠組みとした。さらに金融機関には、利益相反管理方針の公表を求める。銀行・証券の役職員の兼職規制は撤廃する。顧客情報の共有については、個人顧客には同意を求め、法人顧客には、情報共有を通知したうえで不同意がない場合には共有できる仕組みとした。

(2007/12/11 ロイター)

証取で排出権取引解禁・「来年実現」へ金融庁調整

2007年12月11日 23:00

 取引所の機能強化策などを議論してきた金融審議会(首相の諮問機関)の報告書案の全容が10日、明らかになった。欧米で急拡大している排出権取引市場の開設を、国内の証券取引所にも認めるよう提言。金融庁は2008年にも実現の方向で調整に入る見通し。プロ投資家向け専用市場の創設では、一般投資家が上場銘柄を売買できないように証券会社の販売・勧誘を禁止する。

 金融庁は11日の金融審に報告書案を提示。委員の意見を集約した上で、正式決定する。報告書の内容は月内にまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン」にも反映させる方針だ。

(2007/12/11 日経)

環境省と日本経団連、温室ガス排出権取引で攻防

2007年12月10日 23:00

 環境省と日本経団連は10日、都内で懇談会を開き、2013年以降の「ポスト京都議定書」の地球温暖化対策などを意見交換した。 鴨下環境相は席上、温室効果ガスの排出枠を企業間などで売買する排出量(権)取引制度について、「もはや世界のトレンド(流れ)であり、真剣な検討に値する」と述べ、日本も制度作りに向けた議論を本格化すべきだとの考えを示した。

 これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は、「排出権取引制度に頼ることなく、真に環境保全に役立つ民間の自主的な取り組みを生かしていくことが重要だ」と応戦し、導入に強く反対した。 排出量取引制度を巡っては、「排出枠を売買するだけでは温室効果ガスの削減につながらず、環境技術の開発にも影響を及ぼす」との理由から、経済産業省も反対している。

 環境省は、排出量取引市場で活発な売買が行われている欧州などのケースを踏まえて、導入論を強めており、「経産省・産業界」連合とのせめぎ合いが激しくなりそうだ。

(2007/12/10 読売)

世界の排出権市場:07年は2倍超の700億ドルに拡大か-取引協会

2007年12月10日 23:00

国際排出権取引協会(IETA)のアンドレイ・マルク最高経営責任者(CEO)は10日、インドネシアのデンパサールでの記者会見で、二酸化炭素の排出権市場が2007年に2倍以上に拡大し、700 億ドル(約7兆8200億円)に達するとの見方を示した。世界銀行の統計によると、06年の市場規模は約300億ドルだった。

(2007/12/10 ブルームバーグ)

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