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仏ワイン業界、温室効果ガス排出量削減の取り組み開始

2008年01月31日 22:00

 フランスの主要ワイン生産地の1つ、ボルドー(Bordeaux)地方で、ワイン業界の環境基準改善のため、温室効果ガス排出量を測定するプロジェクト「Bilan Carbone(炭素測定)」が開始される。

 ボルドーワイン委員会(Bordeaux Wine Board、Conseil Interprofessionel des Vins de Bordeaux、CIVB)は同プロジェクトにより、地球温暖化の最大要因の1つである二酸化炭素(CO2)をワイン業界がどれくらい排出しているか明らかにしたいとしている。

 同委員会のLaurent Charlier氏は「われわれは年間7億5600万本のワインを生産しており、その40%を輸出している。プロジェクトでは、異なる生産・輸送方法が環境負荷面でどのような意味を持つかが明白になるだろう」と指摘する。

 プロジェクトはフランス環境・エネルギー管理庁(French Environment Agency、ADEME)協力の下、6か月間行われ、9月に結果が発表される。費用は約5万ユーロ(約800万円)かかるという。

 プロジェクトの目的は、ブドウの木の栽培、醸造、瓶詰め、貯蔵、輸送などのワインの全生産過程において排出されるCO2量の概算を把握することだ。労働者、包装、ブドウの木の手入れ、ゴミ処理など関連する活動による排出量も調査する。

 「さまざまな種類のワインの製造過程におけるCO2排出量を把握し、排出削減のためにどの過程に集中して取り組むべきかを明らかにするつもりだ」とCharlier氏は語った。(c)AFP

(2008/01/31 AFP)
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CO2排出量明記へ法案 民主が今国会に提出方針

2008年01月28日 23:00

 民主党は28日、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出に関する家庭や企業の意識向上を狙い電気、ガス料金の請求書に、使用量に相当するCO2排出量を明記や企業の有価証券報告書に1年間の総排出量を記載することを義務付ける「温室効果ガス『見える化』法案」を今国会に提出する方針を固めた。各家庭に通知することで、個人レベルでの地球環境問題への意識を高め、排出量削減につなげる。

(2008/01/28 共同)

「キャップ方式」 国内産業界も反発

2008年01月27日 09:00

 国内産業界には、一部に導入を求める声があるキャップ方式など温室効果ガス排出権取引への反対論が根強い。

 日本は京都議定書により2008~12年の年平均で90年比6%削減のキャップ(排出枠)を課せられている。しかし、産業界は日本経団連が進める自主行動計画に基づいて生産単位あたりの排出量(排出原単位)の低下と自主削減目標の達成に取り組んできた。昭和40年代の石油危機以降の徹底した省エネで、排出原単位は世界最低水準。欧米企業に比べて削減余力は限られる。

 鉄鋼業界は目標達成のために二酸化炭素(CO2)4400万トン、約1000億円分の排出権購入を余儀なくされている。電力10社で組織する電気事業連合会も1億2000万トンのCO2排出権を購入する。「(議定書は)あまりにも不平等」(鉄鋼業界幹部)とのうめき声がもれる。

 欧州が主張するキャップ方式が主流になれば、原油などと同様のマネーゲームで排出権価格が高騰▽温暖化防止に向けた研究開発投資の鈍化▽資本力に欠けて排出権が取得できない中小企業の活動制約-など、さまざまな弊害が指摘され、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「排出規制の少ない国への生産移転が加速し、産業空洞化に拍車をかける」と懸念を示す。

 実際、新日鉄は「規模も力」(宗岡正二副社長)との認識に基づく粗鋼生産量4000万トン超への拡大目標に、排出規制のないブラジルのグループ会社による高炉建設を含めるなど“産業空洞化”を懸念させる空気が漂っており、環境と産業との両立を前提にした議論が求められている。

(2008/01/27 産経)

温暖化対策 キャップ・アンド・トレードの矛盾明白

2008年01月26日 23:30

 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスについて、国ごとの排出削減目標に応じて国内企業にキャップ(排出枠)を課す「キャップ・アンド・トレード方式」の矛盾が明白になってきた。同方式は地球温暖化防止の有効策として2005年1月に欧州連合(EU)が導入。ところが欧州委員会は先ごろ、「政府が企業にキャップをかける」ことへの反発に配慮し、2013年から「入札制度」を導入する方針を打ち出した。ただ、この方式にも賛否が渦巻いており、矛盾解消につながるかは不透明だ。

 今年は温暖化防止を目指した京都議定書の第1約束期間の初年にあたるが、キャップ方式を含め、その問題点が浮き彫りになっている。

 キャップ方式では、企業に排出可能なCO2などの上限枠が割り当てられ、枠を超えて排出する場合は排出権の購入を迫られる。一方、余剰分は排出権として売ることができる。このため、どれだけのキャップが課せられるかは企業収益や国益に直結する。

 第1約束期間中、加盟国全体で1990年比8%の削減義務を負うEUは、国ごとの目標にメリハリをつけて全体で8%削減につながるようキャップをかけたため、余裕が少ないドイツやポーランドが反発。厳しいキャップをはめられた企業は欧州委を提訴した。

 半面、東欧諸国やロシアのキャップは緩く、「ホットエア」と呼ばれる余剰排出権が大量に存在。企業レベルでは排出実績の2倍以上のキャップが許容されたケースがあり、排出権を売るだけで“ぬれ手でアワ”状態で金銭を手にできる。

 こうした矛盾に配慮し、EUがキャップ方式の改定案として打ち出したのが入札制度。この方式では、各国に課せられた削減目標の範囲内で、国内企業は入札によって排出権を購入する。

 省エネ先進企業は購入量が少なくてすみ、排出量の多い企業は多額の資金が必要となる。購入資金を無駄だと判断した企業に、省エネを促す制度になりうるわけだが、ドイツなどは早くも「産業の海外流出を招く」と反発を強めている。

 流出懸念が頭をもたげる原因は、京都議定書が途上国に排出削減の目標を課していないことにある。目標が課せられたのはEU各国や日本など計38カ国・地域だけで、これらの国の工場が途上国に移転すれば排出量に制限がかからない。

 途上国関連の矛盾は、先進国の企業が途上国で排出削減事業を行い、生じた排出権を得るCDM(クリーン開発メカニズム)という仕組みでも顕著だ。企業はCDMに資金を投じ、その事業から生まれた排出権は購入しなければならない。

 途上国にとって、先進国の技術を得られるうえに排出権まで売れるCDMは、省エネの進んでいない工場を「金のなる木」に換えた。途上国には排出量目標がないため国全体の排出量は増大。省エネがCDM任せになり、自助努力を鈍らせるマイナス効果もある。

 EUは風力など再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を加盟国に課す方針や、「2020年の排出量を1990年比で20%以上削減する」との目標も打ち出したが、そこには、ポスト京都議定書の枠組み作りで主導権を握ろうとの狙いが透けてみえる。

(2008/01/26 産経)

ダボス会議 福田首相講演要旨

2008年01月26日 23:00

 ダボス会議での福田康夫首相の特別講演の要旨は次の通り。

 【世界経済】米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題や石油価格高騰を背景に、世界経済の下方リスクが高まっている。リスク管理の甘さが問題の元凶と考える。「21世紀型の危機」の側面から、世界の経済・金融市場のあり方を議論すべきだ。過度に悲観することはないが、各国が協調して行動する必要がある。私は経済成長戦略の一環として、対日投資、金融資本市場の開放などを進める。

 【気候変動】北海道洞爺湖サミットの最大テーマは気候変動問題だ。日本は昨年、2050年までの世界全体の温室効果ガス排出半減を呼び掛けた。手段として(1)ポスト京都フレームワーク(枠組み)(2)国際環境協力(3)イノベーション(技術革新)-を提案する。

 地球全体の温室効果ガスをピークアウトさせる方策の検討を国連に要請する。日本は温室効果ガス排出削減の国別総量目標を掲げて取り組み、削減負担の公平性確保を提案する。

 優れた環境関連技術をより多くの国に移転する。世界全体で20年までに30%のエネルギー効率の改善を共有目標とすることを提案する。日本は途上国への100億ドル規模の新資金メカニズムを構築する。環境・エネルギー分野の研究開発では今後5年間で300億ドル程度の資金を投入する。

 【開発・アフリカ】人間の安全保障の観点からサミットで保健・水・教育に焦点をあてたい。開発を可能にするには経済成長と平和が前提で、日本はアフリカの自立と共生に向けて応援する。

 【結び】問題解決のために、全プレーヤーが過去に約束した措置を履行することが不可欠だ。日本は国際社会の安定と繁栄のためにリーダーシップをとっていく。キーワードは「全員参加型の協力」だ。

(2008/01/26 産経)

CO2排出450億トン削減 新火力発電など導入で

2008年01月25日 23:00

 政府が温暖化対策として計画している高効率の石炭火力発電システムなどが実現すると、2050年の世界全体の二酸化炭素(CO2)排出が450億トン分削減されるとの試算が24日、明らかになった。その結果、同年の排出量は130億トンと05年の約半分になり「50年までに排出量半減」との長期目標が達成できるとしている。

 新型の石炭火力発電システムや太陽光発電などは政府が温暖化対策の柱として策定している「革新的技術開発計画」に盛り込まれている。福田康夫首相は26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行う演説で、技術開発計画の推進を表明、各国に協力を呼び掛ける。

 計画実現には長期的な研究開発と巨額の経費が必要で、政府は研究開発費として08年度から10年間で総額100億ドル(約1兆500億円)を拠出。国際的研究拠点を設けて各国の技術者を集め、世界最先端の省エネ技術を持つ国内メーカーとの連携も強化して、革新的技術の開発・普及を図る。

 革新的技術開発は太陽光発電など20分野の研究を官民が連携して推進する計画で、独立行政法人の地球環境産業技術研究機構が分野ごとの排出削減量を試算した。

 ガス排出を大幅に減らした新しい石炭火力発電システムの導入で110億トン、太陽光発電などで80億トン、燃料電池自動車など運輸部門で50億トン、その他も含め計450億トンの削減を見込む。

 05年の排出量は262億トン。対策がなければ50年に580億トンまで増える見通しだが、技術革新に成功すれば排出量は130億トンに抑えられ、半減目標が達成されるという。

(2008/01/25 中日)

銀行にも「グリーン度」に優劣~最優秀はHSBC

2008年01月25日 23:00

 近年は銀行業界でも、環境保護を重視する方針を掲げたり、具体的な事業に取り組むところが増えている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、投資家と環境団体でつくる団体セリーズ(Ceres、本部ボストン)がこのほど、世界の金融大手40社を対象にした「環境保護前進度」の調査結果を発表し、ロンドンを拠点とする金融・銀行グループHSBCが 100点満点中70点でトップとなった。

 HSBCは取締役会に環境監視委員会を設置しているほか、「最高環境責任者」を置き、業務で必要なエネルギーの40%を再生可能なソースから購入している。また、エネルギー効率の改善に9000万ドル、4つの環境団体との提携に1億ドルを投じている。

 米国金融機関では、最高がシティコープの59点で、バンク・オブ・アメリカが56点で続いた。シティコープは昨年5月、向こう10年間に500億ドルを投じて温暖化対策に取り組むと発表した。バンカメも同じ期間に200億ドルを投じるほか、08年は融資関係の炭素排出量増加率を04年比で7%縮小することを目指している。

 セリーズ報告書によると、世界の金融40社は合わせて約100件に上る気候変動、関連規制がらみの報告書および投資戦略を発表している。また28行は独自で温暖化ガス排出量を算出し、24行は社内の削減目標を設定、29行は代替エネルギー導入を支援している。

 しかし、調査対象のうち評価が50点以下の金融機関は過半数を占め、中間得点は42点となっている。最下位はバンク・オブ・チャイナの4点で、インダストリアル・バンク・オブ・チャイナも8点にとどまった。また、取締役会レベルで問題に取り組んでいるのは 12社のみで、米銀行ではわずか1社。貸出ポートフォリオに炭素リスクを加えているのも6社だけだった。

(2008/01/25 U.S. FrontLine News, Inc.)

生長の家の排出権信託の取得について

2008年01月25日 23:00

平成20年1月9日

関係者各位

宗教法人「生長の家」 

生長の家の排出権信託の取得について

宗教法人「生長の家」はこのほど、5,000トンの二酸化炭素(CO2)の排出権の信託を三菱UFJ信託銀行より取得することになりました。これは、当法人が平成19年度から開始した“炭素ゼロ”運動の一環として、生長の家教団の活動によって排出されるCO2を削減し、削減し切れなかった分を森林の育成やその他の手段で相殺するためです。この5,000トンの排出権獲得により、東京・原宿にある生長の家の本部事務所、長崎県西海市の生長の家総本山、京都府宇治市の生長の家宇治別格本山における、�電力、�都市ガス、�LPガス、�上下水道、�灯油、�A重油、�公用車に使用するガソリンと�軽油、および� 会館建設・増改築によるCO2排出量の約4年分が、相殺されることになります。

http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20080109.html

Web懸賞キャンペーンでCO2削減活動参加を支援するサービス

2008年01月25日 23:00

凸版印刷とリサイクルワンは、Web応募型懸賞キャンペーンをCO2排出量削減に向けた取り組みに活用する「カーボンオフセットWeb懸賞キャンペーンサービス」の提供を1月末より開始する。食品や消費財メーカーなどが実施しているWebサイト経由で応募する懸賞キャンペーンを通じて、一般消費者が手軽にCO2排出量削減活動に参加できるようにする。関連受注も含め、2008年度に3億円、2011年度に15億円の売上を見込む。

カーボンオフセットとは、開発途上国などのCO2排出量削減プロジェクトに資金を提供し、排出権を購入することで、日常生活や企業活動によって発生したCO2排出量を相殺する活動を指す。

カーボンオフセットWeb懸賞キャンペーンサービスでは、キャンペーン対象商品を購入した消費者が、商品に付いているシリアル番号あるいはシリアル IDを埋め込んだQRコードを用いてWebサイトから懸賞に応募すると、応募ポイントが付与される。貯まった応募ポイントについて、消費者がCO2排出量削減活動への参加意志を表明した場合、企業はポイント数に応じてCO2排出権を購入する。

企業は同サービスを導入することで、CO2排出量削減に貢献できるほか、商品を宣伝しながら自社のCSR(企業の社会的責任)活動の認知度を高められる。また、Webサイトを通じて、継続的な顧客関係を築くことができる。

リサイクルワンは企業のCO2排出権調達を支援し、凸版印刷はキャンペーンの企画提案、実施と運営をサポートする。商品パッケージへのシリアル番号およびユニークQRコードの印刷やWeb応募型懸賞キャンペーンのシステムといったインフラは凸版印刷が担当する。

(2008/01/25 日経)

住信と丸紅、排出権の購入量保証の信託商品

2008年01月25日 23:00

 住友信託銀行は丸紅と組み、2月から排出権の信託商品を販売する。住信は丸紅が取得した排出権を信託商品に組成する。上限はあるが、顧客企業が欲しい量の排出権を販売する「数量保証」を初めて付けたのが特徴。

 住信と丸紅は中国の水力発電所から得られる排出権を取得する予定。これだけで需要をまかなえない場合、丸紅がほかの排出権を手当てする。

(2008/01/25 日経)

上海宝山鉄鋼、二酸化炭素の排出権を二社に売却

2008年01月24日 23:00

 上海宝山鉄鋼株式会社は、23日、イギリスのアレオン・カルボン社とスイスのクレジット・スイス社と、4号発電ユニットの二酸化炭素排出権の売却について、協定を結びました。

 この協定によりますと、この二つの会社は、これからの5年間で、6000万ユーロで、宝山鉄鋼株式会社の排出権を購入することになっています。(翻訳:任春生)

(2008/01/24 China Radio International)

日本は21位=米エール大などの環境番付

2008年01月24日 23:00

 米国のエール大学などの専門家は23日、世界149カ国の環境問題への対応状況をランキングした報告書を公表した。トップはスイスで、以下スウェーデン、ノルウェーが続いた。日本は省エネ努力が高く評価された半面、温室効果ガスの排出量が多い点などが低い評価を受け、21位だった。

 報告書は、飲料水、室内の空気汚染、温室効果ガスの排出量など25項目の指標で、幅広い観点から各国の環境問題への対応度合いを評価。気候変動の部門では、日本は84位にとどまった。

(2008/01/24 時事)

20年度予算案中の各府省環境保全経費総額、2兆2,141億円に

2008年01月24日 22:00

 環境省は平成20年1月24日、関係府省全体の19年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が19年度当初予算額に比べ251億円、1.1%減額した、2兆2,141億円になったと発表した。
 環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
 20年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、(1)第3次環境基本計画の第2部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、(2)温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた10の重点分野政策プログラムの展開、(3)世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「21世紀環境立国戦略」で今後1、2年で着手すべき重点政策とされた8つの戦略の着実な展開、(4)京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保--に努めるべきとしている。
 なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、(1)地球環境の保全6,597億円(19年度:6,354億円)、(2)大気保全関連2,821億円(同2,797億円)、(3)水環境、土壌環境、地盤環境保全関連7,868億円(同8,195億円)、(4)廃棄物・リサイクル対策関連1,206億円(1,321億円)、(5)化学物質対策92億円(同98億円)、(6)自然環境保全関連2,796億円(同2,851億円)、(7)各種施策の基盤となる施策761億円(同776億円)。
 地球環境の保全経費に関しては、19年度当初予算に比べて243億円、3.8%の増加となっている。【環境省】

(2008/01/24 EICネット)

三菱レイヨン、排出権の信託商品購入、オフィスのCO2相殺に

2008年01月24日 12:00

三菱レイヨンは二十三日、自社オフィスから排出する二酸化炭素(CO2)を相殺するため、五千トン分の排出権を取得したと発表した。三菱商事が三菱UFJ信託銀行を通じて販売する排出権の信託商品を購入する。東京海上日動火災保険とサンリオもそれぞれ五千―一万トンを取得した。工場より省エネが難しいとされるオフィスからのCO2発生量の抑制に利用する。三菱レイヨンなどが購入するのは排出権の「受益権」。手間のかかる排出権の管理業務を信託銀行が実施し、温暖化ガスの排出を相殺する効果だけを分離取得する。

三菱レイヨンは東京、大阪など四カ所のオフィスで年間約一千トンのCO2を排出する。今回取得した受益権は毎年一千トンずつ償却し、オフィスからの排出をほぼゼロにする。同社のオフィスは自社物件ではないため、エアコンなどエネルギー消費量が多い設備の入れ替えなどが難しかった。

東京海上日動は一万トン分の受益権を取得、都内などのオフィスからのCO2排出の相殺に使う。サンリオはオフィスのほか、東京と大分に持つテーマパークの排出分の一部を相殺する。また、マイバッグなどの商品と組み合わせ、一般消費者が温暖化防止に貢献できるカーボンオフセット商品として販売する方針だ。

(2008/01/24 日経産業)

信頼と透明性が重要 カーボンオフセット普及へ 環境省が指針

2008年01月23日 23:00

 環境省は22日、自ら排出した二酸化炭素(CO2)を植林など排出削減事業に投資(寄付)して相殺する「カーボン・オフセット(炭素相殺)」普及に向けた検討会を開き、指針をとりまとめた。オフセットに利用できる事業としてクリーン開発メカニズム(CDM)など京都議定書で認められた仕組み(京都メカニズム)を挙げたほか、透明性や信頼性の確保が重要などと指摘した。

 環境省はオフセット普及を通じて、国民の意識を高め、京都議定書の目標達成につなげたい考え。このため、4月以降、情報交換の場の創設やモデル事業の公募など、指針の取り組みを加速する。

 カーボン・オフセットは英国を中心に欧米で広まり、多くの航空会社が希望する搭乗者に飛行に伴うCO2排出分を料金に上乗せしている。自動車メーカーやバス会社も消費者価格に転嫁する取り組みを続けている。

 ただ、日本ではその導入のハードルが高いのが実情。JTB関東(さいたま市中央区)は3月から、個人旅行で1000円程度を旅費に上乗せした「CO2ゼロ旅行」を実施するが、“寄付金”を1000円程度にとどめるのは「1000円を超えるのは難しい」(同社)ためという。

 日本郵政が昨年発売したカーボン・オフセット年賀はがきは販売目標(1億枚)に対して、実績は1500万枚余りと惨憺(さんたん)たる結果に終わった。三菱総合研究所の橋本賢・主任研究員は「欧米では寄付が身近だが、日本では限界がある。広告活動の一環など、企業を巻き込む必要がある」と指摘している。

(2008/01/23 FujiSankei Business i.)

知事、導入へ関心…温室効果ガス削減に向けた国内排出量取引制度

2008年01月23日 23:00

 二酸化炭素など温室効果ガスの削減に向けて政府が検討している国内排出量取引制度について、麻生知事は22日の定例記者会見で「制度の整備は不可欠」と述べ、導入に強い関心を示した。

 県は2010年度の温室効果ガス排出量を、02年度より8%(事業所の延べ床面積1平方メートル当たり)、自動車1台当たり13%減らす目標を定めており、4月から森林環境税を導入するほか、事業所ごとに削減に取り組む「エコ事業所」制度や家庭単位の「エコファミリー」制度を導入し、削減を促している。

 麻生知事は会見で、国内排出量取引が実施された場合、削減のコストが低い中小企業が、余剰分を大企業に売却できるため、中小企業は売却益で設備投資が活発になり、大企業は排出総量を制御できるといった利点を強調。ルールの整備に強い期待をにじませた。

     ◇

 県は2月18日午後1時半から福岡市博多区の博多サンヒルズホテルで、この排出量取引に関するセミナーを開催する。九州経済産業局との共催。排出権ビジネスの展望や産業別の省エネ成功例などが語られる。無料。定員150人。申し込みと問い合わせは県環境政策課(092・643・3356)へ。

(2008/01/23 読売)

温室効果ガス:削減対策に年9兆円 EU委が法案提出

2008年01月23日 00:00

 欧州連合(EU・27カ国)の内閣にあたる欧州委員会のバローゾ委員長は23日、京都議定書後の2013年以降をにらんだ域内の温室効果ガス排出量削減の具体策(法案)を加盟各国と欧州議会に提出した。年約600億ユーロ(約9兆円)を費やす革新的な内容。バローゾ委員長は「50年までに地球全体で半減しなければならない」と主張。法案を「最も先進的なもの」として、EUが地球温暖化対策で指導的な役割を取る姿勢を示した。しかし、EU内の「先進国」や企業などの負担が増加することから批判も強く、紆余(うよ)曲折がありそうだ。

 法案は、英仏など域内先進国に温室効果ガスの排出を05年比で13~20%以上削減するよう厳しく求める一方、ブルガリアなど旧東欧圏諸国には、排出量増加を最高で20%認めた。自然エネルギー利用でもスウェーデンなど、これまでも利用率が高い国の目標値をさらに高く設定した。

 一方、EU内の企業は現在、無償で排出できる温室効果ガス量の上限が設定されているが、エネルギーなどの主要産業分野では、20年までに徐々に撤廃。排出の少ない国から排出権を購入するなどして、企業に全排出量の責任を負わせるとした。同委はこの排出権取引で、加盟国が毎年計500億ユーロを得るとしており、これを新技術開発に回すよう求めた。

 今後、EU首脳会議と欧州議会の承認を経てEU法となるが、産業界や加盟各国の思惑もあり、議論は約1年間続くと見られる。

 EUは昨年3月、20年までに域内で、(1)1990年比での温室効果ガス排出量(05年実績で6%減)を20%削減する(2)風・水力などの自然エネルギー使用率(同8.5%)を20%に高める(3)バイオ燃料の使用率を輸送分野で10%に高める--などの方針を決めている。

(2008/01/23 毎日)

新日鉄、温暖化対策の鉄連自主行動計画目標の達成確実に

2008年01月22日 23:30

 新日本製鉄は地球温暖化対策の業界目標の達成が、ほぼ確実になったと明らかにした。環境投資の実施基準を緩和し、省エネルギー設備を増強。過去の環境投資の効果や二酸化炭素(CO2)排出権を積算することで、2010年度に同排出量を90年度比9%削減することに、新日鉄としてめどが立ったもの。同社ではこの実績を元に、ポスト京都議定書の枠組み構築議論に対し、業界の主張を強めていく構えだ。

 原油高でエネルギーコストが上昇した結果、「今までより投資効率が良くなるため、省エネ投資の判断基準も引き下げる」(三村明夫社長)とし、環境投資額を一層、積み上げる。こうした施策も加味することで、日本鉄鋼連盟が定めた自主行動計画の目標が、新日鉄としても「このままなら十分達成可能」(同)となった。

(2008/01/22日 日刊工業)

商品事業、証券各社が拡大、原油・穀物など連動――野村と豪銀、JPモルガン。

2008年01月22日 23:00

野村と豪銀、仕組み債開発

JPモルガン 本拡参入

原油や穀物など国際商品相場上昇を受け、証券各社がコモディティー(商品)ビジネスの拡大に動き出した。野村証券は昨年提携した豪マッコーリー銀行との共同商品の第一弾として農産物価格に連動する仕組み債を開発。大和証券なども個人向けの運用商品を相次いで投入している。JPモルガン証券が日本でこの事業を始めるなど外資系も攻勢をかけている。

証券各社は株安が続くなかコモディティーを新たな収益源に育てたい考え。コモディティー相場は株式とは異なる動きを示すため新たな資産運用として個人でもニーズが高まっている。様々な運用商品の登場で投資の選択肢が広がる。半面、相場の先行きを見誤ると元本割れリスクもある。

証券各社が取り組むコモディティービジネスは大別して二つある。一つは個人向けなどに商品価格に連動する仕組み債や投資信託を組成して販売すること。もう一つは事業会社向けに原油や非鉄金属の値上がりリスクを回避する手段として先物取引やスワップなどデリバティブ(金融派生商品)を販売することだ。

野村は昨年六月に国際商品市場で実績のある豪投資銀行最大手のマッコーリーと提携。昨年末までにデリバティブのトレーディングを始めた。さらに共同商品として小麦やトウモロコシ、砂糖など農産物価格に償還価格が連動する仕組み債を開発。香港やシンガポールなどアジアの富裕層を中心に販売を始めた。日本でも販売する見通し。

大和証券も二十一日、農産物連動投信の募集を始めた。小麦、トウモロコシ、大豆、砂糖の値動きに一定の比率で連動する仕組み債で運用する。個人が千豪ドル(十万円弱)から購入でき、運用は二月五日から始める。

日興コーディアル証券は昨年末に個人向けに原油価格連動で利息が変動する仕組み債の販売を始めた。相場が事前に決めた範囲内で推移すれば年六―八%の利息が得られ、急落すれば元本割れリスクもある。

外資ではモルガン・スタンレー証券やゴールドマン・サックス証券に続き、JPモルガン証券が本格参入を決めた。事業会社向けに原油、非鉄金属などのデリバティブを扱う。石油の現物や排出権取引にも取り組む。

(2008/01/22 日経)

世界の排出権大幅減、フロンの一種全廃前倒しで・経産省見通し

2008年01月22日 23:00

 温暖化ガスを排出できる権利(排出権)の発生が今後世界で大幅に減る見通しであることが、経済産業省の調査で分かった。温暖化ガスの一種のハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)の全廃が10年前倒しされることが国際的に決まったためだ。二酸化炭素(CO2)換算で2020年時点で7600万トン、 30年時点で1億2000万トン減り、日本の総排出量の1割弱に相当する排出権が消滅する計算だ。

 HCFCはエアコンの冷媒などに使われ、オゾン層を破壊するだけではなく、温暖化効果も大きい。昨年9月のモントリオール議定書締約国会議でHCFCの全廃時期を40年から30年に前倒しすることで合意。30年以降、企業は同ガスを使うことが禁止され、専用の機器などを入れ替える必要がある。

(2008/01/22 日経)

三菱商事、排出権を小口販売・まずサンリオなど6団体

2008年01月22日 08:00

 三菱商事は温暖化ガス排出権を数千トンの小口単位で提供する新サービスを始める。23日から東京海上日動火災保険、サンリオや電機メーカーを含む6団体向けに計5万トンの排出権を、三菱UFJ信託銀行の信託の仕組みを利用して譲渡する。排出権は電力や鉄鋼など二酸化炭素(CO2)の大量排出事業者が数十万トン単位で取得するケースが大半。企業の業務負担を軽減することで、自主的な排出量削減や企業の社会的責任(CSR)などを目的とした、すそ野需要を取り込む。

 三菱商事は韓国の代替フロン分解事業から調達した排出権を三菱UFJ信託銀に移す。三菱UFJ信託銀は管理や保管を担当するが、温暖化ガスの排出を相殺できる権利は「受益権」として分離し、三菱商事向けに発行。さらに、これを小口にして需要家に売る仕組みだ。販売実務は三菱UFJ信託銀が受け持つ。

(2008/01/22 日経)

温暖化ガス、国別数値目標に否定的・同友会が提言

2008年01月21日 23:30

 経済同友会は21日、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)について提言をまとめた。多くの国の参加を促すため地球規模の長期の削減目標が重要だとしており、国別の数値規制には否定的な見解を示した。ただ代表幹事の桜井正光リコー会長は中期目標の義務化を唱えており、世界経済フォーラム年次総会では排出権取引の容認など提言とは異なる持論を展開する方向だ。

 ポスト京都の枠組みを巡っては日本経団連が国別の総量目標に反対している。同友会の提言も同様に、2050年を念頭にした地球レベルの削減目標の設定が先決だと主張。これをもとに産業・分野別に積み上げた自主計画を定め、第三者チェックを交えながら温暖化ガス削減を進めていくべきだとした。

 ただ提言には「その他意見」として中期目標の必要性や、排出権取引の導入論を付記。温暖化ガスを減らすには義務的な数値目標が不可欠だとする桜井代表幹事の意見にも配慮した。

(2008/01/21 日経)

時代を読む:嶌信彦の眼 排出権取引はCO2削減の切り札か その仕組みと実情は?

2008年01月21日 23:00

 今やアメリカのアル・ゴア前副大統領は“環境問題の王様”的存在である。何せ地球環境に警鐘を鳴らす最強の“伝道師”として2007年のノーベル平和賞を受賞しているからだ。そのゴア氏が今年3月、ニューヨーク大学の講演で「世界規模で排出権取引を認可することが地球温暖化を防ぐ解決策だ」と語っている。

 そんな影響もあってか、最近の新聞、テレビでは、やたらと「排出権取引」という用語が飛びかっている。だが、一方で専門家のかなり多くの人達が“排出権取引のシステムは抜け道だらけ”と指摘する。果たして流行の排出権取引は、本当に地球温暖化の防止に役立つのか。新日本製鉄の三村明夫社長は12月12日の記者会見で「排出権取引がどうして地球全体のCO2削減に役立つのか、誰も言ってくれない」と嘆いた。一体、排出権取引の仕組みはどうなっているのか。この取引のあり方に賛成、反対が激しく対立するのはなぜなのか。今回は“排出権取引”とは何か---について検証してみよう。



 2007年のノーベル平和賞はゴア前副大統領と国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」に与えられた。IPCCは世界の科学者の最新の研究成果をもとに地球の温暖化問題について検証、研究している国連組織で、1990年以降ほぼ5年毎に評価報告書を発表してきた。そして今年の11月に決定打となる「統合報告書」を発表した。それは「地球温暖化は人間の活動を原因とする温室効果ガスの増加でもたらされた」と結論づけ、世界の平均気温は21世紀末には20世紀末に比べ1.8度から4度、海面も最大59センチ上昇すると予測した。IPCCが地球温暖化の原因は「人間活動にある」と断じたことで一挙にCO2削減に対する人類の責任論が高まった。ゴア氏が伝道師だとすると、IPCCは科学的根拠、理論づけをした“お告げ博士”といえよう。

 1997年の京都議定書で温室効果ガス(CO2)の削減目標を決めたものの、もう一つ盛上がりに欠けていた環境運動は、これらの報道によって急速に弾みがついた。そして京都議定書で決めた2008~2012年の削減目標(1990年比で日本は6%減、アメリカ7%減、EU8%減)の達成とポスト京都議定書(2013年以降)の目標が焦点となってきたわけである。

 地球環境には、企業や家庭、人間の直接的活動から出るCO2を減らすことが最も望ましい。そうでない限り地球全体からCO2の総量が減らないからだ。しかし経済が成長する限り、経済活動の活発化に伴いCO2の量も増量する。したがって増量分を含めたCO2を現在より削減するには技術開発や効率的な省エネの活動、人間活動そのもののエコライフの徹底---などを行なわない限り、“成長しながらCO2を減らす”ことは難しいことになる。しかし現実には「成長を維持しつつCO2削減をはかる」ことは不可能に近い。そこで、別の方法でCO2削減の手法を考え出した。それが「排出権取引」という新しいやり方だったのである。



◇CO2はカネになる

 排出権とは国や企業などに対しCO2などの温室効果ガスを一定量排出しても良いという割当てた枠(権利)のことをいう。そしてその割り当てた枠=権利の範囲内以下に排出量を抑えた企業などは余った分の権利=枠を売ることができ、逆に割り当てられた範囲以上にガスを排出した企業は、市場又は余った企業からその余った分の枠=権利を買うことでCO2の余剰排出分を相殺することになる。排出権取引とはその権利=枠の売買取引のことで全体としてCO2の排出総量を一定の枠内に収めようという考え方だ。このため、株式市場のように「排出権取引市場」の存在が必要となりEUや北米、日本などで市場を創設している。こうした市場の機能が働くと、自社の削減努力だけでは割当てられたCO2削減目標に達成できない場合、市場から余った枠=権利を買ってきて自社の未達分を補うことができるというわけだ。これを国単位でも売買できる仕組みにすれば、最後の手段として未達分を余った国から権利=枠を買いとれば、国の削減目標を達成できることになる。要するに排出権取引市場とは、CO2の排出権枠を市場に出し、そこで余剰国・企業と削減未達成国・企業が、排出権を一つの商品と考えてカネで取引きし、地球全体のCO2削減の総量のツジツマを合わせようという考え方、仕組みといえる。

 その場合、買い手の多くは、CO2の排出量が多く削減目標を達成し難い先進国とその企業になりがちで、逆に売り手は削減目標をもたないか、持っていても小さくて排出枠・権利を余らせることのできる新興国とその企業になるケースが多い。京都議定書では1990年のCO2排出量を基準年としているから、当時工業化の進んでいなかったロシア、東欧諸国、中国、途上国などは余剰排出枠を沢山持ち、この排出権取引で資金獲得できるメリットがあるし、広大な森林などをもってCO2を吸収できる国々も余剰枠を持ちやすく有利となる。逆に日本のように高度成長を遂げ工業化が進んでいるうえ、省エネ・環境技術でかなり努力してきた国は、1990年を基準年としそこからさらに大きな削減目標の枠をかぶせられると、さらに高度な省エネ、環境技術がない限り苦しい立場に追い込まれる。

 いわば1990年までにスリムで筋肉体質になっていた日本はさらに6%削減することが義務付けられたが、途上国や中国などは厳しい削減目標がなく「成長努力をやってよろしい、その成長力でもなおCO2の余剰枠ができたらその分を排出権取引として売ってよい」ということになる。EUの場合は全体で8%の削減目標がかぶせられているが、1990年時点の東欧諸国は削減目標がゆるく、その東欧がEU入りしているおかげでEU全体としては域内で排出権のやり取りをすれば案外容易に目標達成ができる仕かけとなっている。



◇排出権取引の資金で公害工場建設も

 ただ気をつけなければならないことは、京都議定書で定めた排出量削減の取引ルールは第1が「CDM(クリーン開発メカニズム)」と呼び、国連が計画を審査・承認した場合だけに限って議定書の定めた削減量達成の手段に使えるという点だ。つまり国連が認めない内容などだと、いくらそこから排出権を獲得しても京都メカニズムの削減目標にはカウントされないのである。

 たとえばある企業が途上国などでCO2を削減する事業を実施し見返り排出権を取得しようとしても、その実施主体、事業が国連に申請、承認されて議定書に基く排出権であると公式に発行されない限り企業は転売したり、削減目標にカウントできないことになる。最近の国連審査は厳しくなっており、これまでに100件、約5%が却下されている。特にインドや中南米向き事業が却下されやすく日本の電力、商社が計画したCO2削減事業で3~7万トンの排出権獲得を狙ったが却下されたという。第2は先進国の削減事業に協力し成果の一部を自国の削減に換算する共同実施(JI)。第3が議定書での目標以上に削減できた先進国から余剰枠などを買う「排出量取引(ET)」である。

 第1のCDMでの削減分の届出は約25億トンだが、削減目標量が小さく、かつ森林などをもつロシア、東欧だけでその余剰枠は先進国の削減目標量をはるかに上回る50~70億トン。したがってロシア、東欧が全量放出すれば各国はそれを買うだけで義務を達成できることになる。その価格は1トン2000円前後という。しかし、この売買で義務達成といっても地球のCO2の総量が減ったことにはならず、単にカネのやり取りがあっただけという見方もできる。また排出枠に上限のない途上国は、先進国から資金や技術援助で排出削減を行ないその排出権を売って得た資金でフロンガスなどの排出工場を増設しているケースも目立つのである。



◇排出権取引市場は3兆円、投資対象にも

 いま世界では、京都議定書のメカニズムにカウントされない排出権取引が盛んになっている。商品や穀物、石油などと同様に排出権が一つの商品となり、次々と高度な金融工学的な取引へと進展しているのだ。最も拡大しているのはEUでその市場規模はすでに世界の80%を占め、3兆円に達しつつある。

 問題はゴア氏やIPCCが言うように「排出権取引が本当に地球のCO2を削減することに役立っているかどうか」である。単にまた一つの投機的市場が出来、カネのやり取りで架空のCO2削減を論じているなら意味がない。多くの専門家が「結局、途上国は排出権取引によって得た資金で公害をまき散らす工場を増設する企業が多い。この排出権取引によって再生可能エネルギーにまわるべき投資を減らし、結果として全体のCO2削減努力にブレーキをかけているのではないか」と指摘する。この疑問に答えられるような仕組み、抜け道防止策を取らないとこの救世主のように見える排出権取引は行き詰まるだろう。また、こうした金融工学とマーケットメカニズムを結合させた取引きにたけているアングロサクソンの街に陥らないように注意することも必要だ。[TSR情報12月25日号(同日発刊)]

(2008/01/21 毎日)

バイオ燃料は地球に優しくない…英議会がレポート

2008年01月21日 23:00

英国下院環境監査委員会(House of Commons Environmental Audit committee)は、「バイオ燃料は地球に優しくないどころか、害をもたらす」とする報告書をまとめた。

同委員会がまとめた、「バイオ燃料は持続可能か?」(Are Biofuels Sustainable?)と題するレポートにおいて、バイオ燃料を製造するために、原料となる農作物の作付けを増やすことは、結果として、食物の価格高騰や、森林開拓などによる環境破壊、生態系の破壊をもたらす、と指摘している。

獣脂を原料とするバイオ燃料においても、畜産品や飼料の価格高騰をもたらすとしている。また、これらのバイオ燃料のCO2排出量は、化石燃料よりも多くなるため、地球には優しくないとも指摘している。

今年4月より、イギリスで販売されるガソリンやディーゼルのうち、2.5%をバイオ燃料とする目標を掲げており、この数値は2年後には5%に引き上げられる。EUでも、2010年に10%がバイオ燃料とする目標を掲げている。

同委員会では、小麦、サトウキビ、トウモロコシ、菜種、パーム油などの農作物、あるいは獣脂などを原料とするバイオ燃料ではなく、木や食用ではない植物、ゴミなどから製造されるバイオマス燃料の方が、環境に与える影響は小さいとし、こちらの技術開発を進めるように提言している。

(2008/01/21 Response)

京大が全国初の「学内環境税」 地球温暖化対策で

2008年01月21日 23:00

 温室効果ガスを削減するため、学部や研究科ごとに一定割合で課金する「学内環境税」(環境賦課金制度)を検討していた京都大学は21日、各部局から電気などのエネルギー使用量に応じて年間総額1億2000万円を集め、省エネ設備への更新に充てる制度の詳細を正式に発表した。企業や自治体を含め、環境税の先駆けとなる制度を導入するのは国内で初めて。環境対策のテストケースとして注目を集めそうだ。

 京大では、研究施設の整備に伴って温室効果ガスの排出量も年々増加し、現在、平成2年の約2倍の年間約14万トン。このため、昨年4月に省エネルギー推進方針を策定、具体的な削減策を検討していた。

 温室効果ガスの削減目標を毎年2%と定め、空調や照明などを消費エネルギーの少ないものへ改善することなどで達成する方針を決めた。費用は年間約2億4000万円と見積もっており、大学本部経費から1億2000万円を支出し、残る半分を各学部・研究科など計50部局から集めることにした。

 ガス・水道を含めた学内全体の年間光熱費は約20億円。各部局ではそれぞれの光熱費の約4・5%分が徴収される。最も高額になるのは医学部付属病院の約2700万円。次いで工学研究科の約1900万円、医学研究科の約860万円となる見込みという。

 制度は今年4月からスタートし、5年間実施。その後は改めて協議する。集めた資金の具体的な使途は新たに設置する組織で検討する。

 国はすでに環境税の具体案をつくっているが、産業界からの反対で実現していない。東京都などの一部の自治体でも独自に導入を検討しているが、具体化までには至っていない。

 大嶌幸一郎・京大環境安全保健機構長(工学部教授)の話 「地球温暖化防止のためには、議論ではなく行動を起こすことが重要だ。今年から始まった京都議定書の約束期間に合わせて実施する。学内の目的税といえ、賦課金は最終的には各部局に還元されることになる」

(2008/01/21 産経)

家畜のゲップからメタン除去…温暖化防止に一役

2008年01月21日 23:00

 牛、羊などの家畜のゲップではき出され、温室効果のある「メタン」を、ゲップのガスからほぼ完全に除去する技術を帯広畜産大の研究チームが開発した。アミノ酸などの成分を牛に与え、ゲップを「無害化」する手法だ。世界全体で家畜のゲップに含まれるメタンは温室効果ガス全量の約5%を占めるとされ、地球環境への影響が懸念される。この技術が、メタン削減の新たな選択肢になると期待される。

 開発に成功したのは、高橋潤一教授(循環型畜産科学)らの研究チーム。

 高橋教授らは、多量の硝酸塩を摂取した乳牛のゲップにメタンがほとんど含まれていないことに着目。硝酸塩は、化学肥料などを過剰に使った土壌で育てた牧草に多く含まれて、多くの牛が中毒死した原因を研究して偶然発見した。

 研究の結果、家畜に硝酸塩とともにアミノ酸の一種の「システイン」を与えれば、中毒を起こさずにメタン排出を抑えることを突き止めた。この方法だと、硝酸塩を摂取した乳牛から搾った牛乳の品質に影響もなく、必要なシステインの量は1日当たり一頭100円程度のコストになるという。研究チームは、日米豪など5か国で、メタン抑制技術として特許を取得した。

 メタンは二酸化炭素(CO2)の20倍の温室効果がある。家畜のゲップから出るメタン削減の研究は酪農が盛んな欧州やオセアニアでも取り組んでおり、ニュージーランドでは政府が研究の助成措置を行っている。

 環境省の2006年の試算では、国内のメタン排出量は、CO2換算で年間2380万トン、このうち牛からの排出は同678万トンを占めている。国内の飼料メーカーは、この技術を応用して新しい飼料の開発に取り組んでいる。

 北海道は、乳牛約84万頭が飼育されており、全国有数の酪農王国で国内最大の家畜の「ゲップ排出地」。研究チームは北海道洞爺湖サミットを機に、今年6月にも帯広市で海外の研究者を招いてシンポジウムを開き、研究成果を紹介する考えだ。

(2008/01/21 読売)

東京都、温室効果ガス削減へキャップ&トレード制度

2008年01月21日 23:00

 東京都は、2010年度からのキャップ&トレード制度を含む新たな気候変動対策を実施する。これまで地球温暖化対策計画書制度などの自主的な取り組みに加え、確実な温室効果ガス排出総量削減のため、より踏み込んだ対策が必要という立場から、事業所への削減義務や排出量取引を導入するもの。発電所、工場などエネルギー多消費施設を規制するEUの制度とは対照的に、オフィスビルなどの業務部門が対象。導入について関係者の意見は、いぜん分かれているものの、都は来年度に環境確保条例を改正、制度を導入する考え。

(2008/01/21 化学工業日報)

英ヴァージン航空、今年2月にバイオ燃料で試験飛行

2008年01月21日 23:00

英ヴァージン・アトランティック航空はこのほど、バイオ燃料だけを使ったボーイング747の試験飛行を今年2月に実施すると発表した。乗客は乗せず、ロンドン・アムステルダム間を飛ぶ。バイオ燃料の原料は明らかにしていないが、トウモロコシといった食糧や飲料用水になる淡水は使わないという。試験飛行はボーイングとエンジンメーカーのGEエイビエーションと共同で行う。

ヴァージングループは、運輸・交通部門の収益をすべてクリーンエネルギーの開発に投資すると公約し、航空機の環境負荷削減に取り組んでいる。ヴァージン・アトランティック航空は2007年11月に乗客向けカーボンオフセット事業を開始した。WWF(世界自然保護基金)などが提唱するカーボンオフセットの基準に合致した温室効果ガス削減事業を選び、カーボンオフセットを希望する顧客から預かった資金を投資する。乗客は、航空機の利用による温室効果ガス排出量を相殺できる。インターネットのほか、搭乗中にも利用を申し込める。

航空機は二酸化炭素(CO2)排出量が多く、EU(欧州連合)ではEU排出権取引制度の対象とすることが決まっている。バイオ燃料による試験飛行は、持続可能な航空機燃料を模索する試みの一貫として実施する。

(2008/01/21 日経エコロジー)

EU、排出権取引倍増・07年22億トン

2008年01月21日 23:00

 欧州連合(EU)が運営する排出権取引市場が急速に拡大し、2007年の取引高は06年比で約2.2倍に膨らんだ。実際に温暖化ガスの削減を迫られる京都議定書の実行期間(08―12年)スタートをにらみ、企業が排出権購入を活発化したためとみられる。EUは温暖化ガスの削減を加速するため、今年から企業が排出できる二酸化炭素(CO2)の上限枠を厳しく設定しており、市場規模はさらに拡大する見込みだ。

 EU市場での07年の排出権取引(CO2換算)は22億トンを超え、前年の約10億1700万トンを大幅に上回った。取引高では世界全体の約65%、金額ベースでは約75%のシェアを占め、EUが国際的な排出権取引の主導権を握っている。

(2008/01/21 日経)

コープネット事業連合、国内初のCO2ゼロ店舗を出店-今夏、首都圏に

2008年01月21日 23:00

 国内初の「二酸化炭素(CO2)ゼロ店舗」が誕生する。一都七県の生協で構成するコープネット事業連合(さいたま市、赤松光理事長)が今夏、第1号を出店する。途上国で削減事業を行うクリーン開発メカニズム(CDM)に基づく国連発行済みの温室効果ガス排出権を取得し、排出量相当分を相殺する仕組み。製造業の排出権活用は広がりつつあるが、商品やサービスに排出権を組み込む「カーボンオフセット」(用語参照)は日本では緒についたばかり。店舗ごとオフセット(相殺)する試みは地球温暖化対策の新たな手法として注目を集めそうだ。

 6月から9月にかけて東京、千葉、埼玉の3カ所で「CO2ゼロ店舗」を相次ぎ出店する。コープネット事業連合は、08年から2012年の温室効果ガス排出量を年平均で02年度比1%削減する計画を策定している。新規店舗は設備の省エネ化を進め、従来型に比べ約20%以上の温室効果ガス削減を目指す。

(2008/01/21 日刊工業)

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