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宅配時、通販の顧客が排出権購入・佐川、三井住友銀と新サービス

2008年02月26日 23:00

 佐川急便は26日、三井住友銀行と組み、通信販売の商品購入者が温暖化防止に貢献できる商品宅配サービスを始めると発表した。通販業者から商品を購入する消費者に1回あたり10円以下を追加で負担してもらい、二酸化炭素(CO2)の排出権を購入する。資金は発展途上国の温暖化防止事業に使われ、京都議定書で定めた日本のCO2排出削減目標の達成にも寄与できるという。

 佐川は三井住友銀を通じ、インドの風力発電プロジェクトを対象とした1万トンの排出権を購入。新サービス「CO2排出権付き飛脚宅配便」に登録した通販業者の顧客に、排出権の購入資金の一部を負担してもらう。佐川も同じ額を支払う。消費者の負担額は各通販業者と調整するが、配達1回当たり10円を超えない見込み。

 通販業者は新サービスに登録することで温暖化防止に取り組む姿勢をアピールするできる。登録業者は追加負担のある新サービスと通常の宅配サービスのどちらを使うかについて、商品購入サイトで消費者に判断をゆだねることもできる。

(2008/2/26 日経)
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滋賀銀、排出権購入の定期預金

2008年02月26日 22:30

 滋賀銀行は4月1日、集めた預金の一定割合を海外からの温暖化ガス排出権の購入に充てる新型の定期預金の取り扱いを始める。滋賀銀は購入した排出権を国に無償で譲渡(移転)し、預金者には「移転証明書」を発行する。地球温暖化防止への貢献を望む個人顧客らを取り込む。

 「カーボンオフセット定期預金」の預入期間は5年。スーパー定期の店頭金利を適用し、金利優遇はしない。預け入れは100円以上で上限は設けない。滋賀銀が集まった預金総額の0.1%に当たる額を排出権の購入費として負担し、信託銀行2行を通じて海外から購入する。まず2000トン分(約600万円)を購入する予定で、約60億円の預金獲得を目指す。

(2008/02/26 日経)

静銀、バイオマス発電などでCO2相殺、カーボンオフセット導入、排出権仲介も。

2008年02月26日 09:00

静岡銀行は事業活動で排出する二酸化炭素(CO2)を相殺する排出権取引を始める。企業活動から排出されるCO2相当量を植林や省エネルギー活動で削減したCO2と相殺する「カーボンオフセット」を取引先向けのセミナーで使う施設にまず導入する。同銀本体での排出分にも導入を検討するほか、取引先企業が排出権取引を始める際の仲介にも参入し、排出権をテーマにした新たな環境問題への取り組みを始める。

取引先組織、次世代経営者塾「Shizuginship」(静銀シップ)の活動で出るCO2を五年間、カーボンオフセットで相殺する。静銀シップがセミナーで利用するオークラアクトシティホテル浜松など県内六施設について、会場の電気代と来訪者のガソリン使用量をCO2に換算、ブラジルのバイオマス(生物資源)発電事業などで削減したCO2と相殺する。

二〇一二年まで年十トンの排出権を取得する。自社ビルでなく他施設の協力を得るカーボンオフセットは珍しい。静銀本体も本部別館を対象に四月からカーボンオフセット導入を検討する。三月四日に国際協力銀行の環境ビジネス担当者によるセミナーを富士市内で開き、県内企業の温暖化対策を後押しし、環境対策の経営指導にもつなげる。

今回のカーボンオフセットはベルギー・オランダ系金融大手、フォルティス銀行などを通じて排出権を購入したが、今後は静銀自身が取引先が排出権取引をする際の仲介も始める計画。子会社の静銀ティーエム証券(静岡市)か、今秋にも規制が緩和されれば静銀本体で参入し、商社などが海外で購入した排出権を県内企業に小口販売する。

今後は洞爺湖サミットの開催など一般消費者の関心も高まると見ており、利息を排出権購入にあてる預金など環境関連の新商品も開発する。

県がまとめた〇五年度のCO2排出量は県全体で三千四百五十四万八千トンと〇四年度比一・六%増加した。京都議定書の基準年度(九〇年度)に比べると一三・八%増えている。小売業やホテルなどサービス業を含む民生業務部門が四百九十八万七千トンと基準年度比三六・四%増え、産業や運輸など五部門の中で伸び率は最も高い。

(2008/02/26 日経)

らでぃっしゅぼーや、トラック配送CO2「ゼロ」、排出権4000トン取得し相殺。

2008年02月25日 23:00

有機・低農薬野菜の会員制宅配サービスを手掛けるらでぃっしゅぼーや(東京・港、緒方大助社長)は、配送時にトラックが出す二酸化炭素(CO2)をゼロにする取り組みを始める。温暖化ガス排出権を四千トン分取得し、一年分のCO2排出量と埋め合わせる。宅配事業での「カーボンオフセット」は国内初という。環境活動の拡充で企業や商品のイメージ向上にもつなげる。

商品の配送でCO2を二〇〇七年に約三千七百トン排出しており、相当分を調達する。京都メカニズムの温暖化ガス削減事業として進めているインドでの風力発電事業で得られる排出権を、日本の金融機関を介し購入する契約を結んだ。

カーボンオフセットをめぐっては、信託制度などを使って排出権を小口販売する動きが相次ぎ、省エネルギーなどの抜本対策が難しい流通やサービス業などを中心に利用が広がり始めた。ただ、これまでにもオフィスで発生するCO2量を排出権を使って相殺する事例はあるが、らでぃっしゅぼーやのように、宅配という本業で取り組むのは珍しい。

らでぃっしゅぼーやは、配送車両に天然ガス車やディーゼル車など、CO2の発生が少ない燃料車の導入を進めている。排出権も活用することで、配送時のCO2排出削減対策を徹底する。

また、らでぃっしゅぼーやは自然エネルギーを使って加温栽培したアスパラガスの販売を一月に開始した。生産者が自然エネルギー・コム(東京・中野)の発行したグリーン電力証書を購入し、栽培中に使う五千キロワット時の電力をバイオマス(生物資源)発電によるとみなす仕組みを農業で初めて活用するなど、先進的な試みを実施している。

(2008/02/25 日経産業)

中小企業対策の骨子まとまる,国内排出権で温対法報告も

2008年02月25日 23:00

 経済産業省の「中小企業等CO2排出量削減制度」、いわゆる「国内CDM(クリーン開発メカニズム)」制度の骨子がまとまった。発行される国内排出権は自主行動計画の目標達成のほか、温対法や省エネ法で使えそうだ。

 経産省は今年度から、大手企業が中小企業の温暖化ガス削減を資金面や技術面で支援する見返りに、日本独自の国内排出権を取得できる制度の検討を進めてきた。いわゆる「国内CDM」制度の骨子が、2007年12月6日にまとまった。

 制度の対象になるのは、日本経済団体連合会などによる自主行動計画に参加する大手企業が、他企業の省エネやCO2削減を、技術や資金の面から支援するケース。この制度は企業同士が自主的に活用するもので、実施が義務づけられる制度ではない。

 例えば、工場でボイラー燃料を重油から天然ガスに転換したり、ビルに高効率給湯器を導入するなどの事業がこの制度の対象になり得る。

 こうした事業に対し大手企業が設備投資や技術支援をすると、CO2削減量や省エネルギー量に応じた「国内排出権」が発行される。大手企業は国内排出権を、自社がかかわる国内の温暖化対策制度に活用できるようになる見通しだ。

 国内CDMの対象になるのは、大手は自主行動計画の参加企業、実際にCO2削減や省エネをするのは自主行動計画に参加しない中小企業が中心。大手同士がコンビナートなどで余剰の熱を融通し合うケースも対象として認める。

 経産省の骨子によると、省エネやCO2削減を実際に進める事業所は、!)自主行動計画に参加していない中小企業が中心だが、!)自主行動計画に参加する大手企業でもよい。

 ただ、!)と!)では、発行される国内排出権を活用できる範囲が異なる。

 !)であれば国内排出権が、大手企業が加盟する業界団体による自主行動計画の達成に使えるようになる。

 これに加え、地球温暖化対策推進法で求められる温暖化ガス排出量の「算定・報告・公表制度」や、省エネ法によるエネルギー消費量の「定期報告制度」上の報告の際、大手企業のCO2排出量やエネルギー消費量から国内排出権に相当する量を「控除」できるようになりそうだ。

 ところが!)の場合、自主行動計画の目標達成には使えない。ただ、算定・報告・公表制度と省エネ法では、!)と同様に使える見込みである。

 経産省は今春の京都議定書目標達成計画の改訂や温対法・省エネ法改正を通して制度整備を進め、「2008年後半から2009年の本格開始を目指す」(経産省)という。

 国内排出権の活用範囲が定義される中で、京都議定書が認めるCDMなどの排出権も影響を受けそうだ。

 日本では電力や鉄鋼などがCDM排出権の獲得を進めてきた。現在の制度上、CDM排出権は、自主行動計画の達成には使えるが省エネ法では使えず、算定・報告・公表制度では別紙に自主取り組みとして任意で記載できるものの控除はできなかった。

 経産省は「CDM排出権も温対法に反映できる仕組みを構築したい」としており、算定・報告・公表制度上は国内排出権とCDM排出権を同等に使えるようになりそうだ。

 加えて、電力会社個別のCO2排出係数から各社が獲得したCDM排出権の控除も実現しそうである。一般の同制度の対象事業者が自社のCO2排出係数を算定する際、電力の排出権獲得量に応じた、小さな値の排出係数で計算できるようになる。国内CDMに関与しない事業者でも、メリットのある仕組みが整いそうだ。

(2008/02/25 日経エコロジー)

国際協力銀が初の排出権取得 基金通じ2万5千トン

2008年02月24日 23:30

 国際協力銀行は、温室効果ガス削減基金(カーボンファンド)を通じて、二酸化炭素換算で2万5000トン分のガス排出枠を得たと発表した。国際協力銀は、この基金に出資しており、今回の分を含め計約170万トンの排出枠を獲得する計画。政府や政府関係機関が排出する温室効果ガスとの相殺に使うとみられる。

 カーボンファンドは、世界10カ国から23の政府、民間企業などが計1.8億ドル(約190億円)を出資し、00年に設立。民間企業だけではリスクが取りにくい途上国での温室効果ガス削減事業に投資し、計3100万トン分の排出枠を出資比率に応じて配分する見通し。日本では1000万ドル(約10億円)を出資した国際協力銀のほか、電力会社や商社など7社が参加している。

(2008/02/24 朝日)


日本の経済界 「キャップ&トレード」導入へ方向転換

2008年02月24日 23:00

 日本も欧州連合(EU)が進めている「キャップ&トレード」型の排出権取引の導入に向けて、大きく舵を切る。政府は2008年2月21日、内閣特別顧問の奥田碵・トヨタ自動車相談役を座長とする「地球温暖化問題に関する懇談会」を発足させたが、メンバーには経済界から勝俣恒久・東京電力社長や三村明夫・新日本製鉄社長が選ばれた。これは「キャップ&トレード」型に、反対していた日本経団連など経済界が大きく方向転換したことを示し、日本政府として新たな環境戦略を打ち出したに等しい。

■「キャップ&トレード」に反対していた経済界

 「キャップ&トレード」は地球温暖化を防止するための、温室効果ガスの排出権取引の手法のひとつで、温暖化ガスの排出量の「目標枠」の上限(キャップ)を設けて、その枠内で過不足分の権利を融通しあうことで目標を達成しようというもの。簡単にいうと、企業は新たな環境技術の導入や省エネ活動などによって CO2などを削減できれば、その分を排出権として売れる仕組みだ。

 EUでは2005年から、こうした排出権の企業間売買ができる市場が導入されている。しかし、日本では工場などに導入されている環境技術が進み、かなり高い水準でCO2削減を達成している現実から、「不公平になる」といった理由で導入には消極的だった。

 企業関係者などからは、「産業界にかかる規制を必要以上に厳しくすると、国内の工場までが、中国やインドなどの京都議定書を批准していない海外へ流出してしまう」恐れも指摘されていた。

 最近では国内でも商社などを通じて排出権を取引する大手企業が出てきたが、目標達成のために海外から排出権を買うケースばかり。日本向けに「価格が吊り上げられる」ことも危惧されはじめていた。

■反対派の急先鋒、新日鉄の三村社長も旗降ろす?

 ところが、最近になって「京都議定書」を批准していない米国でもカリフォルニア州が「キャップ&トレード」の導入に前向きになるなど、「潮流」はEU型の「キャップ&トレード」に傾いている。「ポスト京都議定書」の有力案ともいわれはじめた。

 2008~12年度の京都議定書の期間中の排出量の削減目標については産業界の自助努力での達成が可能とみていて、「キャップ&トレード」に消極的だった経済産業省までもが「検討」の方針へと傾いた。

 2月20日には日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が大分市内で記者会見し、「キャップ&トレード」型のCO2の排出権取引について、「欧米のようすを踏まえて検討していくことがカギになる」と、経済産業省の「検討」に一定の理解を示した。

 4 月1日付で新日鉄の会長に就く新日鉄の三村社長は「キャップ&トレード」の強力な反対派だった。しかし2008年2月14日、福田首相は内閣特別顧問の奥田氏とともに新日鉄の三村社長と、やはり反対派の東京電力の勝俣社長を首相官邸に呼び、「地球温暖化問題に関する懇談会」の委員就任を要請した。この席で、首相や奥田氏が反対の「旗」を降ろすよう説得、三村社長らも了解したとされる。

(2008/02/24 J-CASTニュース)

<温室効果ガス>「排出権取引銀行」設立を提案 EUに英国

2008年02月22日 23:00

 英国のブラウン首相は21日、欧州連合(EU・27カ国)本部を訪問し、温室効果ガスの排出権取引を仲介・監視するEUの「取引銀行」の設置を提案した。また、途上国の気候変動対策を促進するため、世界銀行の資金提供も求めた。首相のEU本部訪問は就任後、初めて。今後、EUで提案を検討する。

 首相はEUが今後、(1)気候変動(2)貧困(3)治安(テロ)の各対策などで世界の「指導的役割」を担うべきだと主張。特に気候変動では、温室効果ガスの排出権取引で、EUが世界基準を作るための「銀行」を設置すべきだと指摘した。

 EUに排出権の取引市場はあるが、英政府高官によると「取引銀行」はEUと他の先進国の取引市場を統合するための計画を練るほか、市場への介入や助言によって排出権の安定供給や価格安定を図るという。

(2008/02/22 毎日)

<温室効果ガス>排出権取引制度は「公平に」 電事連会長

2008年02月22日 23:00

 電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は22日の会見で、企業などに温室効果ガスの排出枠を設定して権利を売買する排出権取引制度の導入を政府が検討することについて、「仕組みを知ることや議論は大事」と述べる一方で、「公平な目標設定を重視している」と語り、慎重な姿勢を示した。同制度は欧州連合(EU)が導入しているが、電力業界は公平な排出枠設定は不可能として反対している。

(2007/02/22 毎日)

丸紅、ロシアのガスプロム・グループと排出権先渡し購入契約を締結

2008年02月22日 23:00

丸紅株式会社(TSE:8002、以下「丸紅」)は、ロシアのガスプロム社のグループ企業でトレーディングを主業務とするガスプロム・マーケティング・アンド・トレーディング社(以下「ガスプロムM&T」)との間において、京都議定書に定める排出権取引の基本契約書を2008年1月に締結し、同基本契約書に基づき2月上旬に京都議定書に定める排出権の先渡購入契約を締結しました。

排出権の受渡は2008年12月に行われる予定で、日本企業として初めて、ロシアのガスプロム・グループとの京都議定書に定める排出権の取引の実施となります。

また丸紅は、ガスプロムM&Tを含むガスプロム・グループとの間で、温暖化効果ガス削減事業や省エネルギー活動などの共同実施について協議することに合意しました。

京都議定書の第一約束期間が本年より始まり、地球温暖化問題への関心が高まる中、排出権の活用による環境貢献を検討する企業が日本において増加しております。
丸紅は、以前より海外での温室効果ガス削減プロジェクトに参画し京都議定書に定める排出権を獲得し、国内の需要家向けに販売して参りました。今後温暖化効果ガス削減義務を負うロシア、またその最大企業であるガスプロム・グループとの間で積極的に削減活動に行うことにより、地球温暖化防止に貢献するとともに、調達先を多様化し、日本国内での排出権需要により一層柔軟に対応して参ります。

概要:ガスプロム・マーケティング・アンド・トレーディング社

代表者 : Andrey Vladimirovich Mikhalev
所在地 : 60 Marina Place, Hampton Wick Kingston Upon Thames Surrey KT1 4BH, U.K.
事業内容 : ガス、電力、オイル、排出権のトレーディング


概要: 丸紅株式会社

丸紅株式会社は、総合商社として、食料、繊維、機械、金属・エネルギー資源、化学品、紙パルプなどの輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引から、資源開発、電力事業、建設・不動産業務、金融ビジネスまで広範な分野での商品取扱・事業運営をグローバルに展開しています。

(2008/02/22 JCN Newswire)

「地球温暖化問題懇談会」メンバー発表

2008年02月21日 23:00

 政府は21日、財界関係者や学識経験者らで構成する「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを発表した。3月上旬に初会合を開き、7月の主要国首脳会議(北海道・洞爺湖サミット)に向け排出権取引や京都議定書の目標達成計画実施のあり方などを検討していく。

 メンバーは以下の通り。枝広淳子イーズ代表取締役、奥田碩トヨタ自動車相談役(内閣特別顧問)、勝俣恒久東京電力社長、黒川清内閣特別顧問、末吉竹二郎国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問、高橋はるみ北海道知事、月尾嘉男東大名誉教授、寺島実郎日本総合研究所会長、松井三郎京大名誉教授、三村明夫新日鉄社長、薬師寺泰蔵総合科学技術会議議員、山本良一東大生産技術研究所教授

(2008/02/21 産経)

排出権取引、銀行・保険も本体業務で認可へ

2008年02月21日 08:00

 金融庁が今国会に提出する金融商品取引法改正案の原案が20日、明らかになった。

 金融商品取引所や銀行、生命、損害保険会社が本体で温室効果ガスの排出権取引を手がけることを認める。銀行による株式保有制限も緩め、経営不振企業を立て直して転売することを目的とした企業買収を銀行子会社に認める。株式のインサイダー取引に対する課徴金も現行の2倍以上に引き上げる。

 金商法の改正は、国内金融市場の国際的な競争力を強化するのが目的だ。

 日本に取引市場がなかった排出権取引市場を、金融商品取引所が本体で運営することを認める。金融審議会(首相の諮問機関)が昨年12月にまとめた報告書では、子会社による関連業務として排出権取引を認める考えだった。7月の北海道洞爺湖サミットに向けて政府の温室効果ガス削減への取り組み姿勢を示す意味から本体参入を解禁する。

 また、グループ会社に限定して認められていた銀行や保険会社にも、本体の資産運用業務としての排出権取引を認める。

 銀行による株式保有制限は、改正案で、子会社に経営再建と再建後の転売を目的とした企業買収を認め、欧米銀行が大きな利益を上げている企業再生業務への参入を可能にする。

 金融市場の信頼性を高めるため、不正取引などへの課徴金も強化する。株式のインサイダー取引に対する課徴金は算出式を変更し、実質的に現行の2倍以上に引き上げる。

(2008/02/21 読売新聞)

EU型排出権取引導入を検討、経産省が方針転換

2008年02月20日 09:00

 経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けたうえで、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(EU)型の排出権取引の導入の検討に入る。京都議定書の期限が切れる2013年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る。制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、国内でも排出権取引の導入機運が高まりそうだ。

 EU型の排出権取引はキャップ&トレードと呼ばれるもので、経産省は月内にも産業技術環境局長の私的研究会で検討に入る。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)前の6月をメドに議論をまとめ、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入る。研究会は、学識経験者や産業界、非営利組織の代表などで構成。環境税の導入の是非についても検討する。

(2008/02/20 日経)

温暖化防止事業、貿易保険特別枠2兆円・経産省、最大7割安く

2008年02月19日 23:00

 経済産業省は地球温暖化防止につながる事業を対象にした新しい貿易保険を今夏にも創設する準備に入った。企業が海外で手掛ける風力発電や太陽光発電など、温暖化対策に役立つ事業の資金リスクを減らすのが目的だ。日本貿易保険が2兆円と大型の特別枠を設け、保険料は通常より最大7割安くする方針だ。政府として温暖化対策への取り組みをアピールするとともに、省エネに強みを持つ日本企業のビジネス機会を拡大する。

 新設する貿易保険「地球環境保険」は、独立行政法人の日本貿易保険が地球温暖化防止に役立つ事業に限って提供する。自然災害やテロなどで事業が中止・中断した場合、開発事業を手がける事業会社や、出資・融資する銀行や商社などの損失を補てんする。

(2008/02/19 日経)

三菱東京UFJ、CO2排出枠購入 本館5年分

2008年02月17日 23:00

 三菱東京UFJ銀行は、途上国などから温室効果ガスの排出枠を買い取り、自社が排出する温室効果ガスと相殺する「カーボンオフセット」に乗り出した。今回買い取った排出枠は5.5万トンで、同行の本店などが入る本館ビル(東京都千代田区)から排出する二酸化炭素(CO2)の5年分に当たる。

 同行によると、1年単位で排出枠を買い取るケースはあるが、一度に5年分を取得するケースは珍しいという。締約国への温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書の約束期間がスタートする今年、環境配慮へのアピールを狙う他行にも影響しそうだ。

 カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。先進国の企業などが購入することで、自らが出した温室効果ガスを減らしたと見なされる。

 今回は、温暖化を抑えるマレーシアのバイオマス(生物資源)発電事業者が売り出した排出枠などを、グループ企業の三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ証券を通じて買い取った。

 日本は京都議定書の約束期間(08~12年度)中に、温室効果ガスを90年度比で6%削減しなければならない。

(2008/02/17 朝日)

日産、株主優待に温暖化防止寄付 植林事業など支援

2008年02月16日 22:00

 日産自動車は15日、3月末時点の株主に対する株主優待として、地球温暖化防止事業への寄付を盛り込むと発表した。株主の応募に基づき、日産が途上国での植林や風力発電事業など「カーボンオフセットプロジェクト」の仲介団体に拠出する仕組み。

 株主は金銭的な優待を受けるわけではないが、環境事業に貢献した満足感を得られる。二酸化炭素(CO2)排出削減への関心が個人レベルでも高まっていることから、こうした形の株主優待を実施することにした。

 株主優待では、このほかJリーグ横浜Fマリノスの観戦チケットやミニカーなども選べる。

(2007/02/16 FujiSankei Business i.)

20年には100兆円規模に 米排出量取引の市場予測

2008年02月15日 23:00

 企業に温室効果ガスの排出削減を義務付け、排出量取引を認める制度が米国で導入されれば、2020年の取引市場の規模は年間1兆ドル(約108兆円)に迫る世界最大規模になるとの予測を、米調査会社「ニューカーボン・ファイナンス」が14日、発表した。

 同社は「ブッシュ政権の後には、米国でこの制度が導入される可能性が非常に高く、世界の炭素取引がさらに拡大するだろう」とした。

 予測によると、12年ごろから企業に排出削減義務を課し、50年に1990年比で60-80%の大幅削減を目指す法律が導入された場合、米国内に形成される排出量取引市場は、20年には年間9360億ドル(約101兆円)規模になるとの結果が出た。

(2008/02/15 西日本)

電力取引所で排出権を売買・経産省検討、商社など参加可能に

2008年02月15日 23:00

 経済産業省は2010年をメドに電力各社が余った電気を取引しあう日本卸電力取引所(東京・港)を活用し、二酸化炭素(CO2)の排出権を売買する新しい取引システムをつくる検討に入った。電力会社だけでなく、商社や金融機関も排出権を売却できるようにして、事実上の排出権取引市場とする。相次ぐ原子力発電所の停止で苦戦が続く電力業界の温暖化対策を支援し、日本の京都議定書達成を後押しする。

 経産省は夏までに総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で取引方法や精算ルールなどの詳細をまとめ、日本卸電力取引所に排出権取引の実施を要請する方針。2010年をメドに実施に踏み切る考えだ。

(2008/02/15 日経)

排出権取引、広島市導入へ

2008年02月14日 23:00

 広島市は13日、市内の大規模事業者に二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の削減目標を課すとともに、市内で排出権が取引できるようにする独自の新制度を2009年度に導入する方針を明らかにした。町内会単位など市民も参加できる仕組み作りを目指すのが特徴で、実現すれば全国初となる。

 2050年度までに温室効果ガス排出量の70%削減(1990年度比)を目標とする市の計画「広島カーボンマイナス70(セブンティ)」(仮称)の骨子案に盛り込んだ。排出権取引は国家や企業間で国際的に行われているが、対象を市内企業と市民に限り、身近なレベルで効果を上げる狙いがある。

 市は、2008年度に制定予定の市地球温暖化防止条例で、エネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の大規模事業者(約60社)に、温室効果ガス削減計画の提出を義務付ける方針。計画達成が難しい企業が、別の企業や市民から排出権を購入する仕組みを想定している。

(2008/02/14 中国新聞)

排出権取引ビジネスに信託銀行が相次ぎ参加する理由

2008年02月13日 23:00

信託銀行の排出権取引ビジネスへの参入が活発化している。三菱UFJ信託銀行は1月、三菱商事が途上国での温暖化ガス削減プロジェクトで獲得した排出権を管理、販売する業務を開始した。数千トン単位の小口販売から可能とし、これまで大企業への大口販売に限られていた排出権取引を、中小企業まで広げるのが狙いだ。

丸紅とみずほ信託銀行、三井物産と中央三井信託銀行も、同様のビジネススキームを採用する。

信託銀行が軒並み参加する状況を見れば、さぞかし将来有望なビジネスなのだろうと思いきや、実状はどうやら違うようだ。

ある業界関係者は、
「信託銀行にとっては、今の排出権取引の規模では事務処理費用のほうが大きく嵩んでしまい、とても儲かるビジネスには思えません。取引の拡大には、企業ごとにCO2削減量を割り当てるキャップ&トレード方式が前提となりますが、日本では導入に反対の声が根強い。信託銀行が相次いで参入しているのは、CSRの観点から企業PRとして有効ととらえているから。現状で収益を見込めるのは、実際に途上国でCO2削減の大型プロジェクトを手掛けている総合商社だけでしょう」
と語る。

そもそも、2012年までにCO2排出量を90年比6%削減するという目標設定自体に「意味がない」との声も。数値目標ありきの発想から生まれた制度に乗っかることが、果たして本当に社会貢献になるのかという議論も呼びそうだ。

(2008/02/13日 経済界)

三井住友銀行、温暖化防止を住宅ローンで支援-排出権を購入

2008年02月13日 23:00

 三井住友銀行は12日、住宅ローンを通じた「地球温暖化防止(カーボンオフセット)」応援キャンペーンを4―9月の間、実施すると発表した。同行の住宅ローンを利用して環境配慮型住宅を購入すると、同行が1世帯当たり1トン分の排出権を購入し、その排出権を国に移転する仕組み。ローン顧客の温暖化効果ガスの排出削減への取り組みを後押ししようというもの。

 キャンペーン期間終了後、顧客に対し、国への排出権移転手続きをしたことの証明書を送る。先着1000世帯が対象となる。利用対象者は「省エネルギー対策等級4」や「CASBEE」(建築物総合環境性能評価システム)のAランク以上、「東京都マンション環境性能表示」の「★」が合計で9以上のいずれかの新築の戸建てまたはマンションを購入し、なおかつ環境省のホームページで「1人、1日、1キログラムCO2(二酸化炭素)削減」に向けた「チャレンジ宣言」を行う必要がある。

(2008/02/13 日刊工業)

グリーン電力証書 個人向け拡大へ 経産省、利用促進策やルール制定

2008年02月12日 23:00

 経済産業省は、温暖化対策の一環として、太陽光や風力発電など自然エネルギーのコストの一部を利用者が負担する「グリーン電力証書」の普及を促すため、個人向けの販売促進策や、取引ルールの指針をつくる方針を明らかにした。

 グリーン電力証書は、割高な自然エネルギーと、通常の発電とのコストの差額分を「環境に優しい価値」があると位置付け、その価値を証書にして販売する仕組み。経産省は公的な指針の制定で、信頼性や認知度を高めて利用を促す。

 審議会の小委員会を通じ、企業向けが中心の証書を小口に分割し、企業の商品・サービスに上乗せして販売する方策などを検討する。証書を認定する基準や、取引の透明性を確保するルールも議論する。

 寄付金扱いになっている購入費用を、課税対象にならない「損金」に含めるよう、財務省に働き掛けることも課題。

 グリーン電力を仲介する日本自然エネルギー(東京)によると、証書の価格は企業向け大口取引で1キロワット時当たり約4円。100万キロワット時を買うと、400トン程度の二酸化炭素(CO2)排出削減の換算になるという。

(2008/02/12 FujiSankei Business i.)

米次期政権 温暖化政策転換も 大統領選有力候補、排出権取引導入で一致

2008年02月11日 23:00

 米大統領選が本格化する中、2009年1月に誕生する次期政権が地球温暖化政策を大きく転換する可能性が高まってきた。民主、共和両党の予備選・党員集会で勝ち残った有力候補がいずれも温室効果ガスの排出権取引制度の導入を公約。温暖化対策に消極的なブッシュ大統領と一線を画しているためだ。

 排出権取引は、企業や事業所に温室効果ガス排出量の上限を設定し過不足分を市場で売買する制度で、欧州連合(EU)などが導入している。同排出量の削減数値目標の強制を認めないブッシュ大統領は反対だが、米議会では既に超党派で排出権取引導入法案が提出されている。

 共和党候補の指名が確実なマケイン上院議員は減税恒久化などブッシュ大統領の経済政策を基本的に継承する考えを示している。だが環境政策では「気候変動問題に積極的に関与しないブッシュ政権には同意できない」と公言。排出権取引の導入を訴える。

 民主党のお株を奪う「環境派」のマケイン氏に、同党指名候補争いを続けるバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員は50年までに1990年比で温室効果ガスを80%削減する大胆な長期目標を掲げるなど具体案で対抗する。

 ロイター通信によると、マケイン氏と同じく排出権取引実現を公約するオバマ氏はマケイン氏の案について、企業に例外を認める案だと批判し、「わたしのプランは彼より優れている」と差別化に躍起。地球温暖化対策への取り組みでノーベル平和賞を受賞したゴア前副大統領との親密ぶりをアピールしているという。

 クリントン氏も排出権取引に加え、自動車燃費規制の強化や環境技術開発を支援する債券の発行などを提案している。

(2008/02/11 FujiSankei Business i.)

ロシアから温室ガス枠を取得へ、月末に政府間協議の初会合

2008年02月09日 23:00

 日露両政府は9日、温室効果ガスの排出量取引について、日本がロシアから排出量を獲得するための政府間協議を開始することで基本合意に達した。今月末に東京で初会合を開く。

 日本は今年から、温室効果ガス削減に向けた「京都議定書」の義務達成のため、排出枠に余裕のある国から排出量を購入する必要に迫られている。ロシアから大規模に排出量を獲得できれば、2012年までの義務達成に向け、初めての本格的な後押しとなる。

 政府間協議の開始は、高村外相がドイツ・ミュンヘンで9日(日本時間10日)に行うイワノフ露第1副首相との会談で合意される予定。協議では、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み作りに向けた意見交換なども行う。

 排出量の取引の具体的手段としては、京都議定書が定める複数の仕組みのうち、〈1〉グリーン投資スキーム(GIS)〈2〉共同実施(JI)――と呼ばれる方法が検討される見通しだ。

 GISは、ロシアが排出量の売却益を環境対策に使うことが条件となる。JIは、日本がロシア国内で温室効果ガスの削減事業を行うと、削減量の一部を日本国内で削減したことにできる制度だ。ロシアのエネルギー効率は日本の約20分の1といわれ、日本の省エネ技術を活用できる余地が大きいという。

(2008/02/09 読売)

排出見通し3400万トン超引き下げ=10年度CO2、目標達成可能に-経産省

2008年02月08日 23:00

 経済産業省は8日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が2010年度に12億5300万トン以下になるとの見通しを示し、昨夏時点の予測を3400万トン以上下方修正した。産業界の追加削減や家庭部門の省エネ強化などによるもので、京都議定書で課された1990年度比6%減の目標を達成できる見込みだ。同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会で報告した。 

(2008/02/08 時事)

清水エスパルス、「カーボンオフセット」実施-三井住友銀と信託契約

2008年02月07日 09:00

 プロサッカーチーム「清水エスパルス」は、試合開催時に排出する二酸化炭素(CO2)の一部を温室効果ガス排出権で相殺する。途上国で削減事業を実施するクリーン開発メカニズム(CDM)に基づくブラジルの水力発電事業から国連登録済みの排出権1800トン(CO2換算)を取得するため、三井住友銀行と金銭信託契約を結んだ。これは静岡県・日本平でのホームゲーム開催時に排出するCO2の5年分に相当するという。

 今回のカーボンオフセットは、排出権を小口化できる信託手法を活用するもので、三井住友が受託者となりエスパルスを委託者兼受益者とする金銭信託契約を結ぶ仕組み。

 エスパルスは取得した排出権で試合開催時の電力消費やシャトルバス運行に伴うCO2排出を埋め合わせる。

(2008/02/07 日刊工業)

温暖化対策の予算、省庁合計は5194億円で微増に

2008年02月06日 23:00

 環境省は6日、京都議定書で約束した温室効果ガス削減に関連する新年度予算は、各省庁合計で5194億円に上ったと発表した。

 新年度から京都議定書の約束期間が始まるが、今年度の予算に比べ2%の微増にとどまった。

 額の大きなものは、原子力や水力などの発電所がある地域への交付金(1104億円)と、二酸化炭素を吸収する森林の保全整備事業(1065億円)。

 このほか、事業者に対する省エネ設備・技術の導入補助(305億円)、保温性の高い住宅や建物の普及促進(114億円)、家畜の排せつ物や廃木材などバイオマス利活用(111億円)などが計上された。

 省庁別では、経済産業省が53%、農林水産省37%、環境省7%、国土交通省2%の順。

(2008/02/06 読売)

オフィスにCO2排出枠…温暖化対策法改正案

2008年02月05日 23:00

 京都議定書の目標達成に向けて政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策推進法の改正案の内容が明らかになった。

 二酸化炭素(CO2)排出量の多い全国のオフィスビルや百貨店を対象に初めて排出規制を設ける。

 排出量が大幅に伸びている「業務部門」の対策を強化するのが狙いで、違反事業者には行政の勧告や事業者名の公表で臨むほか、罰金などの罰則についても検討している。

 来年4月に施行したい考えだが、企業活動に影響を及ぼすとして、産業界の反発も予想される。

 同法は現在、原油換算で年1500キロ・リットル以上の燃料を使用する大規模事業者などに対し、毎年の排出量を算定し、国に報告することを定めている。

 今年度の対象事業所は1万5000程度と見込まれている。

 改正案では、これらの大規模事業者のうち、排出量が急増しているオフィスビルや商業施設など「業務部門」に分類される事業所と、排水処理や廃棄物焼却施設などを、特に対策を強化しなければならない「特別特定排出者」に指定。床面積当たりの排出上限を定めるなど、業種ごとに排出できる量の指標を設ける。

 正当な理由もなく指標を超えた事業所に対しては、国が排出抑制に必要な措置を勧告し、従わない場合は、その事実を公表する。

 改正案ではまた、事業者が太陽光発電などの自然エネルギー促進のための費用を負担した場合、その負担分を自らの削減に組み入れる仕組みを設ける。中小企業の排出削減に協力した場合も、自らの排出削減量に算入できるようにする。

 京都議定書で、日本は2008~12年度の平均で、温室効果ガスの排出量を1990年度比で6%削減しなくてはならないが、06年度(速報値)は6・4%上回っている。中でも「業務部門」は、41・7%増と突出している。工場などの「産業部門」、発電所などの「エネルギー転換部門」、自動車、船舶などの「運輸部門」などは、現段階では、改正法の排出規制対象には含まれていない。

 大規模事業所を対象にした排出規制は、東京都でも検討を進めている。原油換算で年1500キロ・リットル以上のエネルギーを使っている企業を対象にCO2排出量の削減を義務付けるもので、都によると、対象はオフィスビルや百貨店、病院が計約1000か所、工場や発電所が計約300か所になる見込みという。

(2008/02/05 読売)

家庭削減分、企業が買い取り=「CO2削減バンク」を導入へ-京都

2008年02月04日 23:00

 京都府は4日、家庭での二酸化炭素(CO2)の削減分を府内の企業が買い取る「京都CO2削減バンク」(仮称)を来年度から実験的に導入すると発表した。府によると、家庭でのCO2削減分を企業が買い取るのは全国で初めて。増加傾向にある家庭からのCO2排出に歯止めを掛けるのが狙いだ。

 2010年度までに1990年度比10%の温室効果ガス削減を目指す府では、04年度実績で、産業部門が90年度比25.1%の大幅削減を達成したのに対し、家庭部門が同16.4%の増加だったことが判明。地球温暖化防止に向け、家庭を巻き込んだ施策の展開が急務となっていた。 

(2008/02/04 時事)

世界の排出権取引80%増・07年6兆3000億円

2008年02月04日 23:00

 温暖化ガスの排出権取引が急拡大している。2007年の世界の取引総額は404億ユーロ(6兆3000億円)と前年に比べ80%増えた。グローバル企業が排出権購入を増やしていることが背景にある。1月には欧米にまたがる証券取引所のNYSEユーロネクストが新たに参入した。投資マネーの流入で、売買は今後一段と活発になりそうだ。

 調査会社ポイントカーボンによると、欧州域内での排出権取引額は280億ユーロと前年の1.5倍に増えた。欧州連合(EU)が企業に対し、排出できる温暖化ガスの上限をいち早く設定したためだ。金融機関が今後の成長事業と位置づけて売買を増やしており、取引所経由に加え、相対での取引も盛り上がっている。

(2008/02/04)

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