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大垣共立銀行、住宅ローンで排出権寄付

2008年03月31日 23:00

 大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は31日、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築、購入で住宅ローンを申し込んだ顧客が賛同すれば、同行の負担で二酸化炭素(CO2)の排出権を購入して国に寄付すると発表した。

 4月1日から1年間、500万円以上の住宅ローン1件あたり、1トン分の排出権を購入する。顧客の金銭負担はないが、環境省のウェブサイト「チーム・マイナス6%」で身近な温暖化防止策への取り組みを約束する「私のチャレンジ宣言」への登録が必要。

 期間は来年3月31日までだが、扱いが1000件に達すると終了する。

(2008/03/31 共同)
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京都議定書:4月1日から「約束期間」…危うい6%削減

2008年03月30日 23:00

 先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の「約束(対象)期間」が4月1日、日本でも始まる。日本は2012年度までの5年間平均で90年度比6%削減を義務付けられたが、対策は遅れ、排出は逆に増えた。福田康夫首相は「我が国の取り組みの真剣さが伝わらなければ発言も説得力を持たない」と話しており、北海道洞爺湖サミットなど温暖化交渉で主導権を握るためにも、6%削減は至上命令だ。

 政府は05年に京都議定書目標達成計画を策定。産業界の自主的な取り組みを中心に温暖化対策に取り組んできた。だが、06年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)は13億4100万トン(二酸化炭素換算)で90年度比6.4%増となった。特にオフィスや店舗など業務部門は同41.7%増、家庭部門も同30.4%増と増加が著しい。

 このため、政府は28日に同計画の改正を閣議決定し、産業界の取り組み強化▽オフィスや店舗の省エネ対策徹底▽国民運動の強化--などを盛った。しかし産業界の反対で環境税や国内排出量取引は導入が先送りされ、環境NGOなどは「実効性に欠け、目標達成は危うい」と指摘する。

(2008/03/30 毎日)

温暖化ガス削減、東京都が大規模事業所に義務付け

2008年03月29日 23:00

 東京都は28日、2010年度から都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの削減を義務付けることを決めた。排出量の取引制度も同時に導入する。08年度中に「環境確保条例」を改正、削減目標など詳細を決定する。

 都の環境審議会(会長・小早川光郎東大教授)が同日、条例改正案を答申したのを受け、方針を決めた。

 義務付けの対象は、電気やガスなどエネルギーの年間使用量が原油換算で1500キロリットル以上のオフィスビルや商業施設、工場など約1300事業所で、都内のCO2排出量の2割を占める。また削減義務化を補完する仕組みとして、目標に届かなかった事業所が、目標以上に削減できた事業所から排出量を買い取る取引制度も導入する。

(2008/03/29 日経)


「何の意味が?」温室効果ガスで企業名初公表に冷ややか

2008年03月28日 23:00

 環境、経済産業両省は28日、平成18年度の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量の多い上位企業名とその排出量を公表した。東京電力が最も多く、次いでJFEスチールだった。企業ごとに排出量を公表するのは初めてで、両省では公表によって、企業の削減努力を促したいとしている。ただ、電力、鉄鋼両業界からは「すでに環境報告書で各社とも排出量は公表ずみ。今回の公表に何の意味があるのか」などと、反応は冷ややかだ。

 今回の公表は地球温暖化対策推進法の改正で18年度分から導入された排出量の報告制度に基づくもの。今回、報告の対象となったのは、産業部門を中心とした約7500社と運輸部門の約1400社。その合計排出量は6億4025万トンで、同年度の国内総排出量(13億4100万トン=速報値)の5割近くを占めた。

 企業別の排出量では、東電など電力7社が10位以内に入り、残りはJFEなど大手鉄鋼3社。さらに化学、セメントなど素材産業が続いた。

 電力会社は家庭や工場など利用者に供給した発電分なども含め、発電所段階で発生した排出量をすべて含めている。また、素材産業も資源を直接扱うため工場用の燃料などを大量に消費する。「製造構造上、排出量が増えてしまう」(鮫島章男・太平洋セメント社長)というわけだ。

 今回の公表で、JFEが新日本製鉄よりもわずかに排出量が多かったのは「別会社にした北海道室蘭市の製鉄所が新日鉄の排出量としてカウントされていないから」というのが業界内での受け止め方。このため、「排出量が多い部門を分社化すれば、法人としての排出量は低く公表される」と、公表の意義を疑問視する声もある。

 また、環境省は、電力や鉄鋼を念頭に「生産量が伸びているのなら、その分、利益も増えるはず。その利益を利用して排出量を減らすべきだ」と主張しているが、両業界とも「可能な省エネ投資はすでにやっている」などと反発。環境省と業界の認識の隔たりを改めて浮き彫りにした格好だ。

(2008/03/28 産経)

カードのポイント交換で環境保護 JR西がカーボンオフセット特典

2008年03月28日 23:00

 JR西日本は4月1日から、クレジットカード利用でたまるポイントの交換で環境保護に貢献できる「カーボンオフセット特典」交換事業を始める。事業を通して、環境保護団体の京都モデルフォレスト協会(京都市上京区)と国際環境NGOのエフ・オー・イー・ジャパン(東京都)に資金を拠出し、森林保全活動に役立てる。

 カーボンオフセットは、企業や個人が排出した二酸化炭素を植林や自然エネルギー開発事業などへの出資で相殺する取り組み。JR西日本は「J-WESTカード」の会員を対象にポイント交換商品としてカーボンオフセットを初めて採用した。

 ポイントは100ポイント単位から交換できる。環境保護の観点から還元率は2倍とし、100ポイント分の交換で200円に換算して環境保護団体へ拠出する。電車に乗って排出した分の二酸化炭素を森林の再生分で吸収する仕組みで、乗客に環境意識を高めてもらい、制度の利用を呼びかける。ポイント交換はJRおでかけネットのホームページ中の会員ページから受け付ける。

(2008/03/28 京都新聞)

神奈川県のリフォーム会社で初。有限会社リフォームプロは、カーボンオフセット(Co2排出権の相殺)を致しました。

2008年03月28日 23:00

有限会社リフォームプロ(神奈川県川崎市、代表:阿部悌二 http://www.reform-pro.jp/)は、同社のオフィスで利用する1年分のエネルギー(電気代、ガス代、水道代)から発生するCo2の排出を、株式会社シップ(東京都文京区、代表:小松信幸 http://www.shipinc.co.jp/ )が提供する「カーボンオフセットハウスネットワーク」を利用して、相殺したことをご報告いたします。

リフォームプロが払っている水道光熱費から、オフィスの維持にために発生している二酸化炭素量を計測して、これを二酸化炭素排出権を買うことで相殺して、結果としてこれから一年間二酸化炭素排出ゼロ、つまりカーボンニュートラルな状態になりました。



 排出権は、カーボンオフセット・プロバイダーのジーコンシャス社から購入しました。写真は、ジーコンシャス社発行のカーボンオフセットをした証書を持っての代表阿部とCSR担当大谷です。

■Co2排出権購入の概要
<カーボンオフセットの対象>
オフィスで発生する光熱費(電気、ガス、水道)
2008年3月~2009年2月

<相殺(オフセット)したCo2の量>
4.2トン

<カーボンオフセットソース>
京都議定書で定められたCDM(クリーン開発メカニズム)に基づき、国連が認証したCO2排出権と相殺。この相殺分は、京都議定書マイナス6%分に参入されます。

丸紅、日本企業初となる排出権の国際移転取引を実施

2008年03月28日 23:00

丸紅株式会社(TSE:8002)、以下、「丸紅」)は、英国の排出権専門業者であるEcoSecurities社との間で、日本企業として初めて発行済み排出権の国際間移転取引を3月26日付にて実施しました。

現在、排出権の国際間の口座移転に必要な国際取引ログ(ITL: International Transaction Log)は、国連と日本、スイス、ニュージーランドの3カ国の間でのみ開通しています。 今回 丸紅は、当社の日本国内口座からEcoSecurities社のスイスおよびニュージーランドの2カ国にある同社の口座への排出権の移転取引を行いました。

現在、排出権移転のためのシステムである国際取引ログ(ITL)の整備が遅れており、ITLへのリンク完了国は、日本、スイス、ニュージーランドにとどまっています。一方、本年から京都議定書第1約束期間が既に始まっており、排出権の移転が本格化する見込みです。同状況下、当該国際排出権取引により、日本国内各客先向けの排出権移転に対するITL整備遅延の影響を、ITLリンク済み両国内口座の活用により軽減できることを実証いたしました。

丸紅は、日本政府、日本企業の排出権需要に対し、安定した排出権供給を実現すべく、自社案件開発に加え、海外有力企業との提携も含めた調達活動を推進しております。ITLの整備遅延等の不測の事態にも対応した、最良の顧客サービス提供を念頭に取組みを進めてまいります。

英EcoSecurities社の概要

所在地 : Regus House, Hercourt Road,Dublin 2,Ireland
資本金 : 7,070万ユーロ
会社設立 :1997年3月
従業員数 :160名
事業内容 :CDM事業のトータルマネジメント、及び排出権取引のコンサルティング会社
株主構成 :Redre Henrique Moura Costa(10.70%) Marc Stuart(9.01%) Credit Suisse International(8.29%)

(2008/03/28 JCN Newswire)

温暖化ガス、産業界の削減強化・京都議定書新計画を閣議決定

2008年03月28日 22:00

 政府は28日、京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するための新計画を閣議決定した。産業界の自主的な取り組みを強化することや、計画の進ちょく状況を点検する仕組みを盛り込んだ。日本は4月から削減実行期間(2008―12年度)に入り、新計画に基づく地球温暖化対策が本格化することになる。

 京都議定書は日本に対し、削減期間の温暖化ガス排出量を1990年度比で6%削減することを求めている。従来の計画では目標達成が難しくなっている。新計画実施で、10年度の温暖化ガス排出量は90年度比で0.8―1.8%減になる。残る削減義務のうち、3.8%分は森林による二酸化炭素(CO2)吸収、1.6%分は海外からのCO2排出枠取得でまかなうことにしている。

(2008/03/28 日経)

温室ガス排出量、電力・鉄鋼上位に 企業名初公表

2008年03月28日 09:00

 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が多い上位企業が明らかになった。地球温暖化対策推進法が定めた排出量の報告制度に基づき、環境省と経済産業省が28日、一定以上を排出する企業の排出量を初めて公表する。06年度は1位の東京電力に続き、JFEスチール、新日本製鉄の順で、電力や鉄鋼、セメント業界が上位を占めた。毎年の公表で削減努力を促すとともに、導入論議が本格化している国内排出量取引の制度づくりをしていくうえでの基本データになる。

 報告制度は05年の法改正で導入。今回の対象は、産業部門を中心とした約7500社(約1万4千事業所)と運輸部門の約1400社。

 両省は、企業や業種、都道府県ごとに集計。ただ、工場など事業所単位でのデータは三十数事業所分は情報公開請求をしても開示しない方針だ。

 企業別では、電力会社は利用者に供給した分を含めた発電所段階のものを、その他の企業は供給を受けた電力分を含めて排出量として集計すると、上位20社中、電力が11社を占めた。

TKY200803270418.jpg


(2008/03/28 朝日)

排出量取引、「積極的な検討」を=反対から一転、容認姿勢へ-同友会提言

2008年03月27日 23:00

 経済同友会は27日、「日本の活性化と競争力強化に向けて」と題する提言を発表した。その中で、温室効果ガス削減で焦点に浮上している、企業に排出枠を設けて過不足分を売買する排出量取引について「公平な(排出枠の)基準設定を前提とし、積極的な検討を進めなければならない」と明記。これまでの反対から一転して容認姿勢を打ち出した。

(2008/03/27 時事通信)

米メリルリンチと仏ソジェン、排出権指数を立ち上げ

2008年03月27日 22:30

 米メリルリンチとフランスのソシエテ・ジェネラル(ソジェン)は、世界の二酸化炭素(CO2)排出権市場に連動する指数をそれぞれ立ち上げた。

 二酸化炭素排出権市場は昨年、およそ600億ドルの規模だった。

 メリルリンチで排出権市場を担当するマネジングディレクター、アビド・カルマリー氏は「(メリルリンチの指数は)急成長する世界の排出権市場へのエクスポージャーを目指す機関投資家や運用会社、ウェルスマネジメントの顧客からの強い要望によるものだ」と述べた。

 欧州連合(EU)の取引単位EUAと、国連が認証するCERが現在、世界の排出権市場の99%以上を占める。メリルリンチは、同社の指数にはEUAを71%、CERを29%組み入れるとしている。

 ソジェンの指数はEUAとCERを同じ比率で組み入れるという。

(2008/03/27 朝日)

三井住友銀、中南米で加速 コロンビア大手行と提携 CDM案件を発掘

2008年03月27日 22:00

 三井住友銀行はコロンビアのバンコ・デ・クレディト銀行、コロンビア日本商工会議所と提携し、中南米における二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量取引事業を加速させる。邦銀で同国の商業銀行と包括提携するのは初めてという。調印は首都ボゴタで現地時間26日(日本時間27日未明)。これまでのブラジルとペルーでの排出量取引事業に加え、コロンビアでの小規模水力発電やバイオマス発電など排出量関連プロジェクトを日本に紹介し、日本企業の温暖化対策支援を本格化させる。

 コロンビア日本商工会議所が現地で「クリーン開発メカニズム(CDM)」プロジェクトを発掘し、ブラジル三井住友銀行に紹介する。CDMは排出量取引の一つで、先進国が途上国で行う温室効果ガスの削減事業を指す。バンコ・デ・クレディト銀行はCDMプロジェクト実施者の信用調査を担当するほか、必要に応じてプロジェクトへの融資も手がける。

 ブラジル三井住友銀行は国連申請書類の作成や登録などプロジェクトのCDM化支援を担当。三井住友銀行は日本企業にコロンビアの排出量ビジネスを紹介する。

 バンコ・デ・クレディト銀はコロンビア第4位の商業銀行で同国内に70の店舗を持つ。コロンビア日本商工会議所の主力銀行を務めるなど日本企業との取引も多い。コロンビアは人口約4000万人。ニッケルや鉄、銅、金、白金、マグネシウムなどの金属鉱床を持つ。トヨタ自動車やヤマハ発動機、マツダなど日系企業も多く進出している。

 三井住友銀では3月から排出量購入と国連児童基金(ユニセフ)への寄付により企業の温暖化対策を支援するプログラムを始めるなど、排出量ビジネスを多角的に展開している。今後は中南米市場での優位性を売り物に、排出量プロジェクトに投資するファンドの組成や排出量を組み込んだ金融商品の開発など日本企業の温暖化対策を本格化させていく考えだ。

(2008/03/27 日刊工業)

抑制製品販売で貢献へ 川島織物セルコン

2008年03月27日 12:00

 川島織物セルコンは、温室効果ガスの排出権を購入し、自社で削減困難な温室効果ガス排出分を相殺(オフセット)する「カーボンオフセット」の事業に乗り出す。4月1日には、販売量に応じて排出権を政府に無償譲渡するタイルカーペットをインテリア業界で初めて発売し、温暖化防止への貢献をめざす。

 4月から販売するタイルカーペットは、再生原料の使用などにより製造から廃棄までに出る温室効果ガスを従来品に比べて約11%削減した製品類。購入した排出権の相殺分を新たに勘案することで、排出量を従来品の半分の1平方メートル当たり約5キロに抑制した製品になるという。

 相殺分の排出権を政府に無償譲渡することで、タイルカーペット購入者も間接的に日本の削減目標の達成に貢献できる仕組みになっているという。排出権は、国連承認の水力発電プロジェクトから三井住友銀行を通じて約1000トン分確保した。

 川島織物セルコンは今後もカーボンオフセット製品を展開する方針で、「自助努力による削減とともに排出権を活用した取り組みを進め、環境に対する関心を高める」としている。

(2008/03/27 京都新聞)

中央三井信託銀行、排出権信託受益権を東芝ファイナンスと滋賀銀行に販売

2008年03月27日 11:00

中央三井信託銀行、排出権信託受益権を東芝ファイナンスと滋賀銀行に販売
排出権信託受益権の販売について


 中央三井信託銀行は、三井物産株式会社を委託者(売主)とする排出権(CER(*1))信託 受益権を東芝ファイナンス株式会社、株式会社滋賀銀行に販売いたしました。

 地球温暖化問題への関心が高まる中、カーボンオフセット商品(*2)の提供を通じた温暖化ガス 削減への貢献活動の一環として、排出権を活用したいという企業ニーズは、今後増えていくことが予想されています。

 中央三井信託銀行では、今後ますます活用機会が増えると予想される排出権について、各企業がより一層、便利に安心してご活用いただけますよう、本商品を次のような特徴を持った仕組みとしました。


1.信託財産は、排出権取得までに考えられるデリバリーリスクがない、国連CDM理事会にて承認・発行済の排出権(CER)に限定。

2.排出権信託受益権は、1,000トン以上1トン単位で販売し、企業の小口取得ニーズに対応。

3.おおむね8日程かかるCERの国別登録簿の振替について、信託受益権とすることにより、受渡しと資金決済を同日に実現。

4.中央三井信託銀行が排出権の管理を行うことで、企業は割当量口座簿に管理口座を 開設する必要がなく、政府口座に振り替えが可能。

 中央三井トラスト・グループでは、今後とも、信託機能の活用等により社会の発展に貢献していく所存です。

 なお、商品の仕組み(概要)につきましては、添付資料をご参照ください。

(*1)CERとは、京都議定書が採択した京都メカニズム(CDM、JIおよび排出量取引)のうち、 クリーン開発メカニズム(CDM)を通じ、国連CDM理事会にて温室効果ガス排出削減プロジェクトの登録と排出削減量の検証を経て発行された排出削減量のことです。

(*2)カーボンオフセットとは、企業等が自ら排出する温室効果ガスに関し直接的な施策によっては削減困難な部分について、途上国の排出量削減事業に投資する等して、その排出量を相殺(オフセット)する 仕組みのことをいいます。カーボンオフセット商品とは、自社商品にその排出量を相殺(オフセット)する仕組みを組み合わせた商品のことです。


以 上

添付資料

三井物産、カタール発電・造水プラント事業に参画

2008年03月26日 23:00

三井物産(TSE:8031)は、スエズ・トラクタベル社(ベルギー)と共同で、カタール水電力公社から同国ラスラファン工業地区での発電・造水の事業権を受注し、事業会社の設立に関する契約に調印しました。

本事業会社は、2,730MWの発電能力と日量63百万英ガロンの造水能力を持つ新規発電・造水プラントを建設、保有し、完工後25年間にわたりカタール水電力公社に対し電気・水を供給します。総事業費は約39億ドル(総事業費用の約8割をリミテッドリコースファイナンスベースで銀行団より調達予定)であり、今後、本年4月に電気・水の売買契約及びプラント建設契約等を締結し、2011年4月の商業運転開始を予定しています。

中近東地域においては急速な経済発展に伴い、今後も新規インフラ案件が多数計画されています。当社は、中近東地域のインフラ事業を重点分野の一つと位置付けており、引続き積極的に優良案件の受注を目指します。カタール国において当社はこれまでに、Qatargas1/Qatargas3のLNGプロジェクトやLaffan Refineryでの石油精製プロジェクトに資本参画のうえ、エネルギー分野での事業展開を行なっている実績があります。今後は同国内の新規インフラ案件及び新エネルギー案件の開拓・推進、優良資産の獲得に取り組む方針です。

(2008/03/26 JCN Newswire)

業界に先駆けて「カーボンオフセット付きセールスプロモーショングッズ」のサービスを提供開始

2008年03月26日 23:00

報道関係者各位
プレスリリース                      2008年3月26日
                            株式会社CDG

----------------------------------------------------------------------
業界に先駆けて「カーボンオフセット付きセールスプロモーショングッズ」
             のサービスを提供開始
~企業のセールスプロモーショングッズを利用した、
                       環境配慮型経営の実現へ~
----------------------------------------------------------------------

■要約
販売促進用ノベルティーグッズの企画・販売業を展開している株式会社CDG
(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:藤井 勝典、以下CDG)は、
三菱UFJ信託銀行株式会社(以下三菱UFJ信託)より排出量信託受益権を取得し、
セールスプロモーション(以下SP)グッズ専門業界に先駆け、企業が利用する
SPグッズにカーボンオフセット(※1)を付加して販売する新サービスを
2008年4月より提供を開始します。

(※1)カーボンオフセットとは
人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素など
の温室効果ガスを、主体的な削減努力を行った上で、どうしても避けることが
できない場合に、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって
「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称。発生
してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を
実質ゼロに近づけようという発想がこれらの活動の根底には存在する。
「カーボンオフセット」という用語は「二酸化炭素(カーボンダイオキサイド:
carbon dioxide)を相殺する(オフセット:offset)」に由来。


■本文
地球温暖化問題に関心が集まるなか、企業、一般消費者を巻き込み、手軽に参
加できるCO2排出削減運動が求められています。このニーズに応えるため、
CDGは、一般企業が行うSP活動を通じて、CO2排出削減活動に参加できる
サービスを2008年4月より開始いたします。
CDGは、三菱UFJ信託が販売するCO2排出量の信託受益権を購入しました。
この排出量は、韓国の化学工場から出るHFC23というフロンガスを破壊する
事業により国連から承認を得たもの(※2)です。
CDGは「街頭配布用ポケットティッシュ」や「プレミアム・ノベルティー
グッズ」の単価に排出量に相当する金額の数パーセントを付加させて販売する
企画や、一般消費者参加型キャンペーンサイトに排出量の一部を利用するビジ
ネスを1,600社の既存顧客に提案していきます。こうしたお取引先企業様のSP
活動を通じてCO2排出量削減に手軽に貢献できる手法として、本サービスを積
極的に推進していきます。
導入企業にとっては、CO2排出量取引を活用することで、CO2排出量削減の社会
貢献活動が行え、特に一般消費者の認知が高いSP活動において社会貢献活動を
盛り込む事で、より自社のCSR活動を一般消費者へ認知度の向上ができるにな
ります。

(※2)取得したCO2排出量にかかる排出量削減事業について
この事業は、東京に本社のあるイネオスケミカル株式会社
( http://www.ineosfluor.com )が、韓国のUlsan Chemical Co.,Ltd.社と
共同で韓国にて進めているもので、国連のクリーン開発メカニズム(CDM:
Clean Development Mechanism)として正式に承認・登録されています。

■会社概要
商号  : 株式会社CDG
代表者 : 代表取締役社長 藤井 勝典
所在地 : 〒541-0054 大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンNBFタワー19階
設立  : 1974年4月10日
資本金 : 291百万円(2008年2月末現在)
従業員数: 125名(2008年2月末現在)
TEL   : 06-6282-0515(代表)
URL   : http://www.cdg.co.jp
事業内容:
・マーケティング・コミュニケーションサービスの提供
・セールスプロモーションの企画立案・実施
・顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社CDG
住所 : 東京都中央区銀座3-9-7 トレランス銀座ビルディング4階
e-mail: satoshi-konishi@cdg.co.jp
担当 : 小西 聡(東京本社 営業本部 営業2部)

温室効果ガス削減へ貢献を

2008年03月26日 23:00

 温室効果ガスの削減に貢献できる「カーボンオフセット」を取り入れた商品やサービスなどを提供する動きが京都、滋賀の企業で本格化してきた。温室効果ガスの排出権購入につながる宅配サービスの展開や定期預金の取り扱いなどを実施し、地球温暖化防止の機運を高めようと努めている。

 カーボンオフセットは、削減困難な温室効果ガスの排出分を排出権購入や削減事業への投資で相殺(オフセット)する手法。排出量の増加が著しい家庭や職場の自主的な削減の取り組み手法として注目され、欧州ではビジネス化も進んでいる。

 佐川急便(京都市南区)は、宅配便を利用して通販商品を購入した人が温室効果ガスの削減に貢献できるサービスを企画した。排出権の購入費用を料金に上乗せし、同社も上乗せ分と同額を負担して合計金額分の排出権を政府に無償譲渡する仕組みだ。

 6月をめどに開始予定で、料金への上乗せ額は宅配に伴う温室効果ガスの排出量などを勘案して数円程度で検討している。さらに、宅配した荷物の個数に応じて政府に排出権を無償譲渡するサービスも4月下旬から先行実施する。

 JR西日本は、同社発行クレジットカードの利用で加算される「J-WESTポイント」を環境保護団体への寄付金に換算できる制度を4月から導入する。滋賀銀行も、顧客の預金残高に応じて排出権を購入する定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始める。
 先進国に排出削減を義務付けた京都議定書の第一約束期間(2008-12年)に入り、企業は環境を重視する顧客層の動きに注目しており、佐川急便は「京都議定書の目標達成に貢献したいという消費者の声に応えていきたい」(広報部)としている。

(2008/03/26 京都新聞)

排出権信託受益権の取得について~ 社会貢献活動の一環としてカーボン・オフセットを導入 ~

2008年03月26日 18:00

 アコム株式会社(社長:木下盛好、以下「アコム」)は、地球温暖化防止への取り組みとしてカーボン・オフセットを導入するため、三菱UFJ信託銀行株式会社(社長:上原治也、以下「三菱UFJ信託銀行」)より二酸化炭素換算5,000トン相当分の排出権信託受益権を取得いたしました。



1.カーボン・オフセット導入の目的
 当社では、社会貢献活動の一環として文化・芸術・スポーツ支援、消費者啓発・金銭教育支援および社会福祉支援などの活動を通じて、「身近なアコム」、「社会に調和した企業市民」を目指しております。さらに、今般、深刻化する地球温暖化問題への取り組みとして、「チーム・マイナス6%」の活動と併せ、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによる排出権を三菱UFJ信託銀行より取得し、当社の企業活動から排出される温室効果ガスの一部を相殺(オフセット)する仕組みを導入することとしました。また、京都議定書による日本の温室効果ガス削減約束の達成に貢献するため、取得した排出権を日本政府へ無償譲渡します。

2.排出権信託受益権の取得内容
(1)排出権の種類
「韓国ウルサン市におけるフロンガス破壊プロジェクト」(国連CDM理事会承認番号003)
(2)取得量
二酸化炭素換算 5,000トン相当分
(3)カーボン・オフセット対象
当社主催のバリアフリーコンサート「アコム“みる”コンサート物語」公演活動および本社ビルなどから排出される年間約1,000トンの温室効果ガスについて、今後5年間にわたり計5,000トンのカーボン・オフセットを実施します。

以上

滋賀銀などに小口排出枠販売

2008年03月26日 17:00

中央三井信託銀行は、温暖化ガスの排出枠を小口化した商品を滋賀銀行と東芝ファイナンス(東京・中央)に販売する。三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出枠を中央三井信託が一千トン単位の信託受益権にして販売する共同事業の第一弾。

(2008/03/26 日経)

アコム、CO2排出枠5000トン購入 三菱UFJから

2008年03月26日 09:00

 消費者金融大手のアコムは25日までに、三菱UFJ信託銀行から温室効果ガスの排出枠5000トン相当分を買い取る契約を結んだ。本社ビルや自社が主催するイベントなどで今後5年間に排出される二酸化炭素(CO2)と相殺する「カーボンオフセット」に利用する。

 温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼、電力に限らず、環境への配慮をアピールするために排出枠を取得する企業は増えてきたが、消費者金融業界では初めての試み。

 カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。三菱UFJ信託銀は今回、三菱商事から信託された排出枠5万トンのうち、小口化した5000トン相当分をアコムに販売した。

 年1000トンの排出枠を使い切るため、アコムは年10回前後主催している障害者らを招待するチャリティーコンサートで発生する温室効果ガスの相殺にも排出枠を活用。会場を中心に半径5キロメートル以内から1公演1000人の来場者があると試算し、乗用車や電車による移動で生じるCO2相当分を相殺する。 26日06時27分

 消費者金融大手のアコムは25日までに、三菱UFJ信託銀行から温室効果ガスの排出枠5000トン相当分を買い取る契約を結んだ。本社ビルや自社が主催するイベントなどで今後5年間に排出される二酸化炭素(CO2)と相殺する「カーボンオフセット」に利用する。

 温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼、電力に限らず、環境への配慮をアピールするために排出枠を取得する企業は増えてきたが、消費者金融業界では初めての試み。

 カーボンオフセットは、途上国などの環境改善事業に伴う温室効果ガスの削減分を排出枠として売買する仕組み。三菱UFJ信託銀は今回、三菱商事から信託された排出枠5万トンのうち、小口化した5000トン相当分をアコムに販売した。

 年1000トンの排出枠を使い切るため、アコムは年10回前後主催している障害者らを招待するチャリティーコンサートで発生する温室効果ガスの相殺にも排出枠を活用。会場を中心に半径5キロメートル以内から1公演1000人の来場者があると試算し、乗用車や電車による移動で生じるCO2相当分を相殺する。

(2008/03/26 朝日)

東証、ETF拡大や投資家権利保護掲げユニバーサル取引所目指す=中計

2008年03月25日 23:00

 東京証券取引所は25日、2008─2010年度の中期経営計画を発表した。現物市場の時価総額目標として1000兆円を掲げ、デリバティブ市場を「アジア最大級」にすると打ち出した。海外取引所との提携も進め、現物・デリバティブの統合サービスによる「ユニバーサル取引所」の実現を図る。

 ETF(上場投資信託)の銘柄数は、2007年度比3倍の100銘柄にすることを目指すほか、大量の株式・新株予約権の第三者割当などによって投資家が不利益を被ることを防ぐため「株主・投資家の権利保護」も重点目標に据えた。

 時価総額目標に1000兆円を打ち出したが、東証の現物市場の時価総額(1部・2部・マザーズ)は今年に入って400兆円を前後して低迷している。斉藤惇社長は記者会見で、1000兆円の目標について「数字を出したのはメッセージだ」との認識を示したうえで、上場企業や証券会社や行政機関など「市場参加者全員で目指すものだ」と強調した。実現に向けては「コーポレートガバナンスの実現で企業価値を増大させることが原動力」との考えを示した。

 特に、3カ年でデリバティブ市場の強化に集中的に取り組み、新商品の上場や新指数の開発を進める。また、現物市場の拡大に向けては、ETFを100銘柄にするほか、2008年度にロンドン証券取引所と共同でプロ投資家向けの新興市場を創設し、アジアの成長企業の取り込みを図る。また、株券電子化によるサービス拡大に着手し、排出権取引にも参入する。

 <投資家保護ルールに着手、2010年度の営業益は+24%>

 さらに、中期計画では「株主・投資家の権利・利益を守る」ことを重点戦略に打ち出した。東証によると、大量の新株・新株予約権や大規模な株式併合などについて、投資家保護のルール整備を検討していくという。2008年度の「上場制度総合整備プログラム」に盛り込んで議論していく予定。

 また、東証の2010年度の財務目標として、営業収益は2007年度末比16%増の880億円以上、営業利益は同24%増の370億円以上を目指すこととした。3年間の設備投資は390億円で、このうち、2009年後半に稼動予定の次世代売買システム導入関係に115億円を充てる。

 また、斉藤社長は、東証自身の上場について「従来と変わったことはない」として、これまでの方針通り2009年中を目指す考えを示した。 

(2008/03/25 ロイター)

九電、排出量1000万トン分追加購入へ 200億円以上

2008年03月25日 23:00

 京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標達成のため、九州電力が08~12年度の5年で排出量1000万トン程度の追加購入を検討していることがわかった。同社はすでに550万トンの排出量を確保しているが、電力需要の伸びを火力発電でまかなっており、目標達成には上積みが必要と判断した。これに伴う負担は200億円以上になる見通し。

 九電など電力業界は、発電量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量を90年度比で20%減らす目標を掲げるが、九電は07年末で17%程度の削減にとどまっている。九州では産業用向けを中心に電力需要が伸びているため、九電は2017年度の販売電力量が07年度より約8%多い920億キロワット時程度になると見込んでいる。

(2008/03/25 朝日)

2013年、排出枠の強制割当導入か?

2008年03月25日 23:00

2月20日、経済産業省が国内排出権取引制度などの研究会を発足させることが明らかになった。「(同制度を)導入するための研究会」と、経産省幹部は意欲を見せる。2013年以降の対策として同制度に加え、環境税まで検討する。

環境省も1月、2005年度から実施している自主参加型の国内排出権取引制度を実績評価する形の検討会を発足した。ただ、「参加強制型の制度に移行するとの希望は捨てていない。2012年より前の導入も狙いたい」(環境省幹部)と意欲的だ。

経産省までが導入に前向きになったのには理由がある。政府は2月末、日本の温暖化対策をまとめた「京都議定書目標達成計画」改定案を発表した。この中で、国内排出権取引制度について導入を見送りつつも、日本の中期的な温暖化対策を実現するために「総合的に検討していく課題」と位置付けたからだ。

これは2012年より前には同制度を導入しないと決着しながら、2013年以降の導入には前向きとの意味だ。この改定案を受けて、2013年以降の検討を始めたけだ。

ただ、7月の洞爺湖サミットを見据えた検討であることに間違いはない。両省ともに6月末に方針を出す。日本は、サミットで制度の導入を検討中であるとアピールすることになる。

(2008/03/25 日経BP)

らでぃっしゅぼーや、地球温暖化防止と開発途上国支援の「Climate&Children Supporters」に参加

2008年03月25日 23:00

らでぃっしゅぼーやは地球温暖化防止と開発途上国への支援を同時に実現する
Climate&Children Supporters(クライメート&チルドレンサポーターズ)に参加します

 有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配会社らでぃっしゅぼーや(本社:東京都港区、社長:緒方大助)は、地球温暖化防止に貢献するためインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権を購入します。また、同時にユニセフ(国際連合児童基金)を通じて排出権購入量に応じた寄付により地球温暖化や自然災害の影響を受けている地域の子どもたちを支援するプログラム Climate & Children Supportersの趣旨に賛同。最初の参加企業としてモザンビークにおけるユニセフによる「水と衛生」プロジェクトを支援します。

■らでぃっしゅぼーやは開発途上国支援のClimate&Children Supportersに参加します

 地球温暖化が原因と思われる自然環境の変化は、世界各地で着々と進行しています。気候変動による洪水や干ばつ、平均気温の上昇など自然災害が起きている地域では、衛生環境が悪く、感染症が発生しやすく、多くの命が危険にさらされ、奪われています。1990年より有機栽培バナナやオーガニックコットンの衣料品などのフェアトレードによる開発途上国の支援に取り組んできた弊社は、欧米で広がる温暖化ガスの排出権取引が、今まさに自然環境の変化を受けている開発途上国の人々への直接の支援にはなっていないのではないかと疑問を感じていました。そこで今回の排出権購入をサポートしていただいた三井住友銀行と検討を重ね、購入した排出権に応じた金額を寄付することで、地球温暖化や自然災害の影響を実際に受けている地域の子どもたちを直接支援するClimate&Children Supporters(以下本プログラム)に参加することを決めました。弊社は、本プログラムを通じて、自然災害が頻発する地域におけるユニセフの「水と衛生プロジェクト」を支援し、子どもたちを守ります。

■アフリカ・モザンビーク支援について

 モザンビークでは、10年以上続いた内戦により基本的な社会サービスのインフラが甚大な影響を残している一方、近年、洪水やサイクロン、干ばつの長期化などの自然災害などにより、生活環境が悪化しています。清潔な水や衛生施設(トイレ)を利用できないため、コレラ発生の脅威に常に直面しており、特に女性や子どもがその影響を受けています。衛生関連の病気から生じる下痢はいまだに子どもの主要な死亡原因で、5歳未満児の死亡の14%を占めています。
 今回、らでぃっしゅぼーやが購入するインドの風力発電事業で得られる温暖化ガス排出権の20%に相当する開発途上国への寄付金は、本プログラムが支援するアフリカ・モザンビークにおけるユニセフの「水と衛生」プロジェクトに活用されます。

【自然災害発生地域の学校における水と衛生へのアクセス促進事業】

●対象:モザンビーク・ソファラ/マニカ州にある20の学校に通う子どもたち
●実施パートナー:教育文化省、国家水道局、州公共事業・住宅局、州教育文化委員会、州保健委員会、NGO
●期間:3ヵ年(2008年-2010年)
●支援事業内容:
 ・適切な水と衛生施設の提供を通じてマニカ州とソファラ州の二つの緊急事態発生地域で20の学校の環境を改善。
 ・子どもたち同士で行われる総合的な参加型衛生教育プログラムを通じて、約10,000人の生徒たちの衛生習慣(手洗い、安全な排泄処理、水の保全)とライフスキル(水と衛生施設のメンテナンス、HIV/エイズの予防、緊急事態時の水と衛生に関する教育)の改善と強化。

■らでぃっしゅぼーやは更なる温暖化防止のためにカーボンオフセットを実施します

 らでぃっしゅぼーやは、開発途上国で温暖化防止ガス削減事業を実施するCDM(クリーン開発メカニズム)の対象となるインドの風力発電事業の排出権5,000tを取得することで、会員宅へ配送するトラックが排出するCO2(1年分:約4,000t)をオフセット(相殺)します。
 弊社は、1997年からLPG・CNG・ハイブリッド車など環境配慮車の導入を積極的に進めてきました。また約9万世帯の会員世帯を対象に「打ち水大作戦(2004年~)」「キャンドルナイト(2005年~)」など温暖化防止のための環境イベントを実践してきました。今回取得する5,000tのうち1,000tにつきましては、会員様のご家庭から排出されるCO2を、ご家庭単位でオフセットができるような仕組みの導入などを検討していきます。

 地球温暖化は、農薬や化学肥料を極力使用せず自然の状況を生かして生産している弊社の農家やメーカーにも影響を与えています。冬の暖かさで、本来は越冬するはずのない害虫が生き残って大発生したり、お米やいちごやみかんなどの農作物が、気温の上昇によって従来と同じ時期に収穫できなくなったり味が落ちたりという現象が起きています。全国2,100軒の生産者と取引する弊社は、これらの原因である地球温暖化防止のために、これからも環境負荷が低く温暖化効果ガスの発生が少ないといわれる有機農業や環境保全型農業の発展に邁進すると共に、開発途上国の子どもたちを支援するClimate&Children Supportersの最初の参加企業として、本プログラムが他の企業にも広がることを期待しています。

● 関連リンク

* らでぃっしゅぼーや(株) ホームページ

● 関連資料

* 参考画像(1)
* 参考画像(2)

コンチネンタル航空、09年にバイオ燃料の試験飛行-ボーイングなどと共同で

2008年03月24日 23:00

 コンチネンタル航空(CO)は2009年前半に、ボーイングとGE・アビエーションと共同で、バイオ燃料の試験飛行を実施する。試験飛行までの期間、農作物の収穫や水資源に影響を及ぼさず、森林破壊をまねかない燃料源を研究し、さらに航空燃料としての性能と安全基準、十分な量の生産が可能かを調査する。使用機材は次世代のボーイングB737型機。

 なお、COでは新型機材の導入などにより、これまでの10年間で温室効果ガスの排出量と主要路線の有償旅客マイルあたりの燃料消費率を約35%削減した。今後の代替燃料戦略の詳細は、試験飛行の日程が近づいてから発表する予定だ。

(2008/03/24 TRAVEL VISION)

水資源問題:途上国を疑似体験する仮想空間 Second Life

2008年03月24日 23:00

 仮想世界のSecond Lifeで3月22日(米国時間)、「世界水の日」に合わせて、新しい仮想空間「WaterPartners Village」が開設された。開発途上国の村の生活を疑似体験できる空間で、安全な水を得るのに苦労している実態を伝えている。仮想空間という手段で、社会問題を訴える試みだ。
 3次元CGによる仮想空間で、米国の援助団体「WaterPartners」がつくった。一般市民が実際に途上国を訪れることは少ないため、せめて疑似体験してもらうのが狙い。舞台はエチオピア、ホンジュラス、インドの村。11歳の少女が水をくむために3時間も歩いたり、母親が赤ん坊に清潔な水を与えられない現実を紹介している。

 世界全体では10億人以上が安全な水を得られない毎日を送っている。不衛生な水が原因で、15秒に1人のペースで子供が死亡しているという。同団体は、上下水道の整備を支援する活動を続けている。

 一方、動画投稿サイトの米YouTubeに、仮想空間を紹介する動画を公開した。SNSの米MySpaceには、空間に住む“少女”のプロフィールを開設。インターネットを駆使して、支援を呼び掛けている。

(2008/03/24 Open Tech Press)

「バイオ燃料増産が食糧危機まねく」、ネスレ会長が警告

2008年03月24日 23:00

 食品最大手ネスレ(Nestle)のピーター・ブラベック・レッツマット(Peter Brabeck-Letmathe)会長兼CEOは23日、バイオ燃料の原料として小麦やトウモロコシなどの穀物需要が増加しているため、世界が食糧危機にさらされていると警告した。

 レッツマット会長は、スイス日曜紙NZZアム・ゾンターク(NZZ am Sonntag)で、「予測されているとおり石油製品需要の増加分20%をバイオ燃料で代替すると、食用に回す穀物はなくなってしまう」と指摘。バイオ燃料製品への助成金について、「多額の助成金は倫理的に受け入れ難く、無責任な行為だ。競争の激化はトウモロコシ、大豆、小麦などの価格高騰を招き、耕作地の減少につながり、水資源を危機にさらす」と懸念を示した。

 2007年には国連(UN)・食糧の権利に関する特別報告官のジャン・ジグレール(Jean Ziegler)氏が、国連総会演説で「深刻な」食糧危機の回避策としてバイオ燃料の開発を5年間凍結する案を提唱している。

(2008/03/24 AFP)

国連水の日、ブラジルの瀑布に巨大オブジェ出現、水資源保護を訴え

2008年03月23日 00:00

 世界自然保護基金(World Wildlife Fund for Nature、WWF)は22日、ブラジルとアルゼンチンにまたがる瀑布・イグアスの滝(Iguacu Falls)に空気で膨らませた高さ15メートルの巨大な浄水装置のオブジェを設置して報道陣に公開した。

 3月22日は国連(UN)が水資源の保全・開発の啓発活動をするために制定した「世界水の日(World Water Day)にあたる。

 世界自然保護基金はこの日を記念して、気候変動によって危機に直面している水資源の保護を訴えた。同基金によると、ブラジルには世界中の淡水の13.7%が存在するという。

(2008/03/23 AFP)

三井住友銀、環境事業の寄付後押し・ユニセフ案件紹介

2008年03月21日 23:30

 三井住友銀行は国連児童基金(ユニセフ)と提携し、温暖化ガスの排出量を販売した顧客企業などに、環境関連の寄付事業を紹介する。排出量ビジネスを糸口に、発展途上国向けなどの寄付を募り、企業の社会的責任(CSR)への取り組みを訴えたい取引先との関係を深める狙いがある。

 ユニセフの寄付案件として、まずモザンビークでの給水設備やトイレの建設事業を紹介する。安全な水の確保が難しくコレラが多数発生している地域で、寄付を通じて約1万人の子どもや周辺住民の生活環境を改善する。

(2008/03/21 日経)

アラン教授にストックホルム水大賞、「仮想水」の概念を導入

2008年03月21日 23:00

 水問題および農業、気候変動、経済、政治と水問題との関連について理解し、意思を伝え合うためのカギとなる概念のパイオニアであるキングス・カレッジ・ロンドン教授、東洋アフリカ研究学院教授のジョン・アンソニー・アラン氏が2008年ストックホルム水大賞受賞者に選ばれた。

 人間は飲んだりシャワーを浴びたりする時にだけ水を消費しているのではない。1993年にアラン教授は、食糧、消費者製品生産の背後にある水の量の測定法として「バーチャル・ウォーター」の概念を導入し、この点を示す方法に画期的な進展をもたらした。朝のコーヒー1杯の背後には、コーヒー豆を育て、製造、包装、船積みするために消費された140リットルの水がある。これは平均して1人の英国人が毎日の飲用や家事の必要のために使う水の量とほぼ同じである。ハンバーガー1個は約2400リットルにあたる。米国人は1人平均で毎日約6000リットルの仮想水を消費する。これは中国人の平均の約3倍である。

 アラン教授の研究でわかったこのような知見は世界の貿易政策や研究に大きな衝撃を与えており、水政策、水管理の論議を変えている。水を多く使う商品は、効率的な生産ができず、経済にとって水から得られる利益が大きい場所から貿易によって運ばれてくるのだ。

 これは各国の水政策、貿易政策に影響を与えるものであり、世界の水資源のバランスに大きな意味を持っている。仮想水の概念を応用すれば、貿易を利用して地域的な水不足を軽減し、水資源をより効果的に使う可能性を提供できる。いずれも将来の世代のために世界の水資源の持続可能な管理能力を向上させ、国家が少ない水資源をめぐって戦争する危険を軽減するものである。

 多くの著書があり教育者であるアラン教授は、世界水資源、紛争解決、中東・北アフリカ地域の有力な専門家である。現在の水の分野で最も影響力のある思想家の1人とされている。

 ストックホルム水財団が毎年贈るストックホルム水大賞は賞金15万ドルである。この賞はストックホルムでの世界水週間中の8月21日にストックホルム・シティーホールで授与される。スウェーデンのカール16世グスタフ国王がストックホルム水大賞の後援者である。

 詳しい情報はhttp://www.siwi.orgへ。

(2008/03/21 共同通信)

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