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【インドネシア】米カーギル、上場化学から排出権購入

2008年04月30日 23:00

 スマトラ島ランプン州でタピオカ粉製造を行う上場食品化学ブディ・アシッド・ジャヤは、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム(CDM)」事業で、米農業大手カーギルに排出権を1,050万米ドルで売却すると明らかにした。

 ブディ・アシッドのマワルティ秘書室長は、操業するタピオカ粉工場13カ所のうち、8カ所で工場排水から放出されるメタンガスを回収した、バイオガス発電を進めていると説明した。インベストール・デイリーが伝えた。
 
 年間の発電燃料コストは2,000億ルピアに達しているが、8工場での再生エネルギーの活用で年間700億~750億ルピアのコスト削減が可能になると指摘した。
 
 なおブディ・アシッドは先ごろ、インドネシア証券取引所にあてた情報開示で、ランプン州のバイオガス発電所3号基の建設資金の調達先を、当初のラボバンク・インターナショナルからカーギル・TSF・アジアに変更したと明らかにしている。
 
 先に実施した株主割当による調達資金174億4,000万ルピアの一部は、当初の計画通り建設資金に充てると説明している。
 
 ■昨年は2倍増益
 
 同社の昨年の売上高は、前年比25.9%増の1兆3,503億ルピアを計上。純利益は2.2倍増の462億ルピアだった。今年はバイオガス利用によるコスト削減で、前年実績から倍増となる900億~950億ルピアの純利益計上を見込んでいる。
 
 ブディ・アシッドのCDM事業は、日本の経済産業省が昨年3月に住友商事に対して承認していた。

(2008/04/30 NNA)
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排出量市場を来年にも創設へ 温室効果ガス 東証が来月研究会

2008年04月29日 23:00

 東京証券取引所グループは二十八日、温暖化防止のために、企業に割り当てられた二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を売買する取引市場を、二〇〇九年にも創設する方針を明らかにした。五月下旬に、制度を検討する有識者研究会を立ち上げる。

 排出量取引は七月の北海道洞爺湖サミットでも主要議題となるが、〇五年に制度を創設した欧州が先行している。欧州の制度は、企業ごとに排出枠を割り当て、実際の排出量が枠を上回った分や下回った分を企業間で売買し、市場原理で温室効果ガスを減らす仕組みとなっている。しかし、日本の産業界では「排出枠の強制は不公平」との反対論が根強い。

 このため、東証の研究会は排出枠の設定方法を議論から外し、売買の実務面のみを検討。取引参加者の資格や決済ルールづくりを先行させる。排出量の売買を現物取引だけでなく、先物取引や金融派生商品にも広げる方向だ。日本企業が発展途上国で温室効果ガス削減事業を支援し、その見返りで得た排出枠も売買の対象に検討する。

(2008/04/29 北海道)

柏崎原発停止で国内温室ガス2%増 東電集計

2008年04月29日 23:00

 昨年7月の新潟県中越沖地震で、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所が長期停止している影響で、同社の07年度の二酸化炭素(CO2)排出量が地震発生前の想定より約23%増えたと同社が集計していることが分かった。国内全体の温室効果ガスの総排出量を推定で2%程度押し上げるとみられる。同原発の運転再開のめどは立っておらず、東電は08年度も同程度の排出量を見込んでいる。

 東電は当初、自社の07年度のCO2排出量を約1億300万トンと推定した。ところが、今年3月末見通しは約2400万トン多い約1億2700万トンとなり、約23%増加したことが分かった。06年度と比べても約1.3倍に膨らんだ。

 これは、中越沖地震で被災して停止した世界最大出力の柏崎刈羽原発(821万キロワット)の発電量を補うため、長期休止中だった効率の悪い火力発電所を再稼働し、新たに購入した石油約500万キロリットル、天然ガス約210万トンを燃焼させ、発電したことによるもの。

 環境省によると、06年度の国内の温室効果ガス排出量(07年度は集計中)は約13億4100万トンで、うち東電が約7.3%、約9760万トンを占めている。国内最大のCO2排出企業の東電が07年度にさらに増やしたことで、国内全体の排出量も推定で約2%上がる見通しとなった。

 東電は自主目標として08~12年度の年平均でCO2排出量を90年度実績の約2割削減するとしてきたが、これも達成困難な状況となった。

 京都議定書では、日本は温室効果ガスの90年比6%削減が課せられているが、06年度実績では約6.4%増えている状況。東電の排出量が08年度以降も高い水準で推移すれば、議定書の達成は極めて難しくなる。

(2008/04/29 朝日)

紙おむつに「CO2排出権」、ユニ・チャームがキャンペーン

2008年04月29日 23:00

ユニ・チャームは28日、ベビー用紙おむつに二酸化炭素(CO2)の排出権を付ける販売キャンペーンを実施すると発表した。売り上げの一部を排出権を取り扱う日本カーボンオフセット(東京・港)に払い、紙おむつの焼却で出るCO2を「相殺」する仕組み。紙おむつメーカーでは珍しい試みという。

6月5日から7月10日に出荷する「ムーニーマン」シリーズの「スリムパンツ」と「汗スッキリ」(共にL・ビッグサイズ)の計約100万パックが対象で、出荷価格は変えない。店頭実勢価格が1400円前後の商品の場合、約13円が排出権の取得に回る計算という。包装には排出権付きと明記する。

(2008/04/28 日経)

排出量小口販売を5月から開始 住友商事

2008年04月28日 23:00

 住友商事は28日、温室効果ガス排出量の小口販売に乗り出すと発表した。同社の小口販売第1弾として、5月から同社グループの住友三井オートサービス(東京都新宿区)で、各営業車に給油カードを用いた排出量ビジネスを実施する。給油カードを利用することで、ガソリンの給油量が分かり、そこから排出量の削減量も分かるというビジネスモデルの枠組みについては特許出願中という。

(2008/04/28 産経)

「カーボンオフセット」、住宅購入者向けに――積水化学、環境配慮PR。

2008年04月28日 23:00

積水化学工業は住宅を新規に購入する顧客が生活することに伴い発生する二酸化炭素(CO2)を、排出枠で相殺する「カーボンオフセット」と呼ぶ取り組みを始める。二千三百六十五トン分のCO2排出権の取得費用に相当する資金を排出権取り扱いの日本カーボンオフセット(東京・港)に支払い、その分だけ住宅の顧客側が将来排出するCO2にあてがい、相殺する。

環境に配慮している姿勢を示すことで企業イメージを高めると同時に、太陽光発電装置の拡販などにつなげる。積水化学は日本カーボンオフセットが購入した排出権の取得費用の一部を賄う。金額は明らかにしていない。排出権自体は国に移転するが、積水化学が拠出した費用の分だけ、同社の住宅を購入するなどした顧客側が出すCO2を埋め合わせるのに使う。

四月二十六日以降に、
(1)太陽光発電装置付き住宅を契約した顧客
(2)住宅の購入希望者を紹介した同社製住宅の入居者――などが対象。
(1)の場合一組当たり一トン分(2)の場合、紹介一件当たり百二十キロ
グラム分のCO2をそれぞれ相殺する。

(2008/04/28 日経産業)

排出枠売買に指針 温暖化ガス巡り経産省 外国企業にも認める

2008年04月27日 23:00

 経済産業省は企業などが温暖化ガスの排出枠を売買する際の指針となる報告書案をまとめた。企業が排出枠を所有していることを示す証明書を政府が発行したり、外国企業でも日本で排出枠の売買専用の口座を開設できるようにすることが柱。ルールを整備し、排出枠取引を活発にする狙い。

 報告書案は経産省・産業技術環境局長の私的研究会「京都クレジット流通基盤整備検討会」(座長・大塚直早大教授)がまとめた。京都議定書の削減実行期間が2008年度から始まり、排出枠の売買量が増えたことを受け課題を整理した。国民の意見を募った上で、5月にも公表する。

 企業などが国連に認められた排出枠を受け取るには、日本政府が管理するシステムに専用口座を設ける必要がある。地球温暖化対策推進法ではこれまで日本企業と限定してきたが、これを来年以降改正し外国企業にも認める方針。外国企業が国内で排出枠を取引したいという希望は多く、政府は取引が活発になるとみている。

 企業などが排出枠を所有していることを政府が証明する「確認書」も環境省・経産省の名義で発行する。排出枠の取得は個人などにも広がっており、政府のお墨付きを与えることで、信頼性を高める。企業が排出枠を政府に移転する場合、取得費用は損金参入されるため、税務当局に提示する証明書の役割も果たすという。

 報告書は京都議定書の削減実行期間(08-12年度)を対象とするが、排出枠売買の国内基準は未整備だったため、議定書後の次期枠組み(ポスト京都議定書)のルールの土台となりそうだ。

(2008/04/27 日経)

“エコ”旅行広がる 自然エネルギー発電購入や箸持参も

2008年04月26日 23:00

 環境保護を意識した旅行商品が本格的に広がり始めている。旅行者が自然エネルギー発電の購入費を支払う商品やおはし持参で旅館の施設利用券をプレゼントするといった内容が中心だ。京都議定書の約束期間が始まり、環境への関心が高まる中、旅行業界は環境意識の高い顧客をつかもうとしている。

 JTB西日本は4月上旬、旅行中に排出した二酸化炭素(CO2)を風力や太陽光をはじめ自然エネルギー発電施設への資金支援で相殺したとみなす「カーボンオフセット」(炭素の相殺)という仕組みを取り入れた商品を売り出した。

 社員旅行や修学旅行のような団体向けのみだが、同社の関係者は「CSR(企業の社会的責任)の高まりで『環境』へのニーズは高まるはずだ」と語る。

 「LOVEARTH(ラバース)」というブランドを付けたこの商品では、兵庫・豊岡でのコウノトリ観察、沖縄でのサンゴ礁移植体験を用意。カーボンオフセットに加えて、旅先での「環境保護体験」も取り入れたのが売りという。

 昨年春、JTBグループでカーボンオフセット旅行を先行導入したJTB関東の場合、年間利用者が当初予想1・5倍の1万5000人となり、主力商品に浮上しつつある。JTB西日本は年間販売目標を2万人に設定したほか、JTB法人東京は社員旅行の代金の一部を地域の環境保護団体に寄付する商品も開発するなど、環境関連商品を拡大している。

 人気の背景についてJTBグループ本社は「旅行を楽しみつつ、環境保護につながる点が受けているのではないか。数年前ならば見向きもされなかったが、手応えを感じる」と話す。

 近畿日本ツーリストも5月、カーボンオフセット旅行商品の販売を始める。修学旅行向けが中心で、旅行後も専門講師を派遣する環境学習プランも用意したのが特徴だ。

 同社は昨年秋、JRグループとタイアップし、北陸や中国など全国6地域へ鉄道を利用して出かける商品「ecoたびキャンペーン」を関西地区で発売。おはしや歯ブラシを持参すれば、旅館内で使える館内利用券(500円)をプレゼントする特典を期間限定で行った。これが好評だったことから、現在は国内旅行のほぼ全商品に「ecoたび」のロゴを付け、鉄道利用プランを併記している。旅行でもエコ、の動きはますます広がりそうだ。

 ◆ カーボンオフセット カーボンは英語で炭素、オフセットは相殺の意味。CO2を出さずにエネルギーをつくる風力発電やCO2を吸収する樹木の植林に資金支援し、自らが排出したCO2をゼロにしようという考え方で、世界の市場規模は60億円超とされる。国内では今年、カーボンオフセットの年賀はがきが登場。滋賀銀行も全国初のカーボンオフセット定期預金を今月から始めている。

(2008/04/26 産経)

天津に排出権取引所設立へ、中国初

2008年04月26日 23:00

 中国は、米シカゴ気候取引所(Chicago Climate Exchange、CCX)と北京(Beijing)市近郊の天津(Tianjin)市に中国初となる二酸化炭素排出権取引所を設立することで合意した。

 25日付けの国営経済紙「21世紀経済報道(21st Century Business Herald)」が伝えたもので、天津市、石油大手のペトロチャイナ(PetroChina)とCCXは、今月中できるだけ早く設立合意文書に署名する。

 取引所設立は、政府が進めている天津濱海新区(Binhai New Area)開発計画の一環で、二酸化炭素や二酸化硫黄など、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出権を扱う。

 開発途上国のなかでもインドや中国は世界最大の二酸化炭素排出国のひとつだが、京都議定書(Kyoto Protocol)では、開発途上国には排出量削減が義務付けられていないことから、これまで排出権取引所がなかった。

 北京滞在中の国連気候変動枠組条約締約国会議(UN Framework Conference on Climate Change、UNFCCC)のイボ・デ・ボーア(Yvo de Boer)事務局長は24日、京都議定書に変わる新たな枠組み作りに向けた交渉を2009年末の期限までにまとめるには、先進国がより公平な立場をとらなければならないと述べた。

(2008/04/26 AFP)

自社製品にCO2排出量表示 英スーパー最大手

2008年04月26日 23:00

 英スーパー最大手のテスコは地球温暖化対策として自社ブランド製品の一部、計30品目に、各製品の流通・販売過程などで直接生じる二酸化炭素(CO2)排出量をラベル表示する試みを近く始める。将来的には取り扱う全商品で表示する方針で、今回の措置はそのテストケースとなる。

 環境問題への意識が高い英国の消費者に先進的な取り組みをアピールする狙いもありそうだ。同社の広報担当者は「顧客に情報と(環境への負荷が少ない商品の)選択権を与えることは、極めて良い効果を生むだろう」と話している。

 対象商品はオレンジジュース、電球、洗剤や一部の野菜など。

 関東を中心に125店舗を展開するテスコジャパン(東京)は、日本での実施は「まだ予定していない」としている。

(2008/04/26 共同)

中国ステンレスメーカー:排出権100万トン分売却

2008年04月26日 23:00

  ステンレスメーカーの山西太鋼不銹鋼股フェン有限公司はこのほど、2009年後半までに英CAMCO社に対して二酸化炭素の排出権100万トン分を売却することで合意した。25日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

  京都議定書で定められたCDM(クリーン開発メカニズム)に基づくもの。CAMCOは購入額を明らかにしていないが、排出権を先進国に転売する方針。

(2008/04/26 中国情報局)

国連認証排出権価格:上昇か、事業認証の遅れや規模縮小で-開発会社

2008年04月25日 23:00

4月24日(ブルームバーグ): 米シティグループが出資する英シンジカタム・カーボン・キャピタルは、国連が認証する排出権の価格が上昇するとの見通しを示した。二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトの検証の強化に加え、プロジェクト規模の縮小により供給が制限されるためとしている。

京都議定書は、加盟する先進国が発展途上国での排出削減事業に投資すれば、事業によって生じた排出削減量を投資国の参加者が獲得できると規定している。シンジカタムの最高気候変動責任者、ガレス・フィリップス氏は、事業計画の承認の遅れにより、向こう5年間の国連認証排出権の供給が14億トンを下回る可能性があるとの見方を示した。

フィリップス氏は24日、ロンドンでの会議でインタビューに応じ「われわれは経験を通して、プロジェクトの実現に関しては問題が多いことを認識している」と述べた。シンジカタムは、温暖化ガス削減プロジェクトの開発を手掛ける。

ノルウェーの電力取引所ノルドプールと、ロンドンの欧州気候取引所(ECX)によると、ことし引き渡しとなる国連認証排出権の価格は24日、EU(欧州連合)の排出権価格を1トン当たり8.95ユーロ下回った。価格差は23日、過去最高の9.05ユーロとなった。昨年末時点の価格差は5.41ユーロだった。

(2008/04/25 ブルームバーグ)

住友三井オートサービス、二酸化炭素排出権付き法人向け自動車リース商品を提供へ

2008年04月25日 23:00

 住友三井オートサービス(加藤浩則社長)は、二酸化炭素(CO2)の排出権を付加した法人顧客向けの新自動車リース商品を開発、5月から提供を始める。あらかじめリース料金にリース車両が排出するCO2の権利分を上乗せして契約を結ぶもので、小型乗用車の場合、月額1千~1200円程度の割り増しになるという。実際の燃料使用量に基づいてCO2排出量を算出することが最大の特徴。初年度で2万件程度の契約を見込んでいる。

 CO2排出権は親会社の住友商事が安価で大量に買い入れたものを小口で利用する。車両導入企業は自己調達する場合と比べ、有利に排出権を取得することができる。

 新商品「エコ・フリート」は、契約時に顧客が月間の予定走行距離を申告。合わせて「10・15モード」をベースとする燃費データから燃料使用量を計算し、これに排出権購入単価や単位発熱量、排出係数などを掛け合わせて排出量の原価を算出、通常のリース料に付加する。

 実際の燃料使用量は子会社が発行する給油カードで把握する。排出予想量と実際の排出実績との差異は、次回の新規契約や再リース契約時に勘案する。契約に基づく排出権の購入や割当などの管理業務は住友商事と同社が代行するため、契約先企業では面倒な管理手続きが不要で、環境報告書の作成も含めた関連業務を合理化できる。

 排出権付きの自動車リースは、すでに三菱オートリースが4月から展開している。住友三井オートリースでは実際の燃料使用量に基づいて排出量を割り当てる合理性をPRしていく考えだ。

(2008/04/25 日刊自動車新聞)

京都メカニズム(4)ホットエア(排出枠の余剰分)(環境キーワード)

2008年04月25日 09:00

日本は京都議定書で義務付けられた温暖化ガス排出削減の目標達成が危惧されている。だが、あらかじめ割り当てられた排出枠を下回る排出量を達成している国も世界にはある。この排出枠の余剰分を「ホットエア」と呼ぶ。一九九〇年以降、経済が停滞し、温暖化ガスの排出量が減ったロシアや東欧諸国がホットエアを多く抱えている。

二〇〇五年の排出実績をもとに計算すると、目標達成のために日本は温暖化ガスを一億七千四百万トン削減(〇八―一二年の平均)する必要がある。これに対し、ロシアは約十二億トン(同)、ウクライナは五億トン(同)のホットエアを抱える。もし京都議定書の目標を達成できなかった場合でも、これらの国から排出枠を購入すれば、形式上の目標達成はできる計算だ。

すでに日本はハンガリーからホットエアを購入することで合意したほか、ロシア、チェコ、ポーランドなどともホットエア購入の交渉を始めている。

ただ、ホットエアを購入しても世界全体の排出量は減らない。温暖化防止の方針にそぐわず、税金を無駄に国外に流出させるだけとの批判もある。

このため、ホットエアの売却で得られる資金を売り手の国内で温暖化ガス排出削減や環境改善に役立てる「グリーン投資スキーム(GIS)」が注目されている。GISは京都議定書で決められた手法ではなく、一義的な定義がない。国ごとに解釈が異なる。政府開発援助(ODA)に似た性格を持つと予想される。

(2008/04/25 日経産業)

電通、TV見た分だけCO2相殺、放送局向け、排出枠で。

2008年04月25日 09:00

電通は二十五日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素(CO2)の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、CO2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。

第一弾として、北海道放送(HBC)が二十五日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。環境関連の特別番組で放送時間は約一時間。当日の視聴率から番組視聴者数を算出、HBCが一人当たり一時間分の温暖化ガス排出枠を購入し、日本政府の償却口座に寄付する仕組み。

電通は今後、地方局を中心に同サービスへの参加を呼び掛ける。

(2008/04/25 日経)

世界的な水不足の衝撃 放置すれば、企業経営を圧迫

2008年04月24日 23:00

 タンザニアの都市ダルエスサラームのスラム街に暮らす人々は、容器で買う水に1000リットル当たり、英4ポンド相当のカネを払っている。同じ町でも、裕福な家庭には水道が引かれ、同量の水が17ペンスで手に入る。英国では81ペンス、米国は34ペンス程度だ。

需要は増加ペースを速める

 他国のデータからも、人類に不可欠な水を最も高く買っているのが最貧困層であることが裏づけられる。世界中で水不足が深刻化しており、約10億人が上水を手に入れられず、26億人が衛生的なトイレを利用できない。英慈善団体ウオーターエイドによれば、水が原因の病気で毎日5000人の子供が死ぬ。

 国連開発計画(UNDP)によると、安全な飲料水を得られない人を半減させるには約100億ドルかかるが、実現すれば、世界経済は年間380億ドル拡大するという。

 雨が降るたびに思い出されるように、水は最たる再生可能資源だ。問題はその分配にある。一部地域に渇水や洪水が多発する気候現象だけではなく、各国の水資源管理も問題だ。

 最大の問題は、水の適正価格をどう定めるか、だ。貧困層が安全な水にアクセスできない一部の国では、ほかの住民は補助金のおかげで安く水を使えるために、水を浪費していたりする。

 発展途上国に限った話ではない。スペインの農家は水にかかる実費の推定2%しか払っていない。米カリフォルニア州中部のコメ及び小麦農家は州の水の5分の1を使うが、その料金は格安で、年間推定4億1600万ドル(2006年実績)の補助金が出ている計算だ。

 「水の料金は公正でも現実的でもない。そのために人々は水が永遠に無料であるかのように使っている。水不足の原因はここにある」。食品世界最大手ネスレのCEO(最高経営責任者)、ピーター・ブラベック氏はこう指摘する。

「仮想水」に見る水価格の歪み

 同氏はさらに、水資源の節約と適正な分配に取り組まない限り、企業は水の確保に苦しむことになると警告。唯一の解決策は市場原理の導入だと主張する。水の無駄遣いを防ぐには、適正で現実的な価格設定が必要だという。

 ネスレが水問題に取り組んでいるのは、善き企業市民を目指す活動の一環だ。かつて同社は途上国で粉ミルクを売り込み、汚染された水で溶いた粉ミルクを飲んだ乳幼児が死んだ。活動家は母乳を与えていれば避けられた事故だと訴え、一部消費者の間で30年に及ぶネスレ不買運動が起きた。

 不適切な価格のせいで生じる最大の問題は、「仮想水(食糧や工業品の生産に使われた水)」の取引に見られる。水不足の国が農産物や工業品の輸出を通じて水を大量に輸出しているのだ。

 穀物輸出国オーストラリアの仮想水輸出量は世界最大。7年間渇水に苦しんだ同国の農家は世界一効率的に水を使うようになったが、これほど水の少ない国が輸出用の灌漑作物の栽培を手がけることに意味があるのか疑う向きもある。

 消費者は仮想水取引にあまり気づかないが、多くの商品の価格は、その生産過程で使われた水が非常に安いことを示している。英非営利団体ウオーターワイズによると、安いジーンズを1本作るのに最大1万1000リットルの水が使われる。1ドルしないハンバーガーには2400リットル以上の水が必要だ。

 農業用水は直接・間接的に国の援助を受けていることが多い。そのため農家にとって水は「非常に安い」(UNDPのアンドリュー・ハドソン氏)。これが深刻な問題を招いている。UNDPの推測では、インドの一部地域で地下水面が年間1m以上下がっており、将来の農業生産を危うくしている。

 農業以外でも、補助金などを受け、水を無料あるいは安く確保している産業がある。UNDPはこう結論づける。「水の管理は今、借金で散財するのと同様の無謀で持続不可能な様相を呈している。補給率で測ると、各国は保有量以上の水を使っている」。このため将来の問題が積み上がる。世界人口は現在の 67億人から2050年には90億人に増えると予測されている。

では、どうすれば水を適正価格にできるのか。非政府組織の多くは、水を基本的人権としてとらえるべきだと考え、料金引き上げに不信感を抱く。

 ウオーターエイドの政策担当ヘンリー・ノースオーバー氏は、一部の途上国では水の統治組織が未熟であるため水に価格をつける試みが妨げられていると言う。「安定した国家機関と有効な政治体制があって初めて、価格設定が供給規制の手段として機能する」。

 ハドソン氏は、特定の条件が満たされれば価格は適正になり得ると考える。「1日の生活に最低必要な水20リットルを供給する仕組みは不可欠だ。そのために国は補助金を適切に使い、水へのアクセスを構築する必要がある」。

 大半の国が水の価格を規制しているが、“誤った補助金”のせいで適正価格に落ち着かないことが多い。そこでブラベック氏が代案として提案するのが、水利権の市場取引だ。

 彼はこの構想を、欧州の二酸化炭素の排出枠取引になぞらえる。キャップ・アンド・トレード(C&T)方式で企業に排出枠を課し、過不足分を売買させるこの制度を水に導入すれば、企業や農家は一定量の水の使用権を認められる。割当量より多く使いたい時は取引市場で権利を買わねばならない。

 何も新しい構想ではない。オマーンの砂漠の民は何千年も前から水の利用権を取引してきた。最近ではネスレの故郷スイスの一部地域で、各農家が用水路から使用する水量を定め、栽培作物に応じて権利を売買しているという。

 米慈善団体、環境防衛基金のフレッド・クルップ代表はこの構想を熱烈に支持し、今年1月のダボス会議で「C&Tのような市場ベースの手段が適切に設計・運用されれば、水問題の解決にも役立つ」と語った。

「水利権取引」の課題

 だが、水利権取引には法律上、政治上の障害があると国際環境開発研究所のジェイミー・スキナー主任研究員は言う。例えばスペインでは、農家は水を所有していないため、水利権を土地所有権から分離しないと取引できない。また、「取引をうまく進めるためには水資源の民営化がある程度必要だが、これは政治的に難しい」(同氏)。

 クルップ氏は克服すべき法的問題や統治上の問題、既得権益が存在することは認める。厄介なのは農業ロビー団体だ。水利権に関し、農業部門は大半の国で最も優遇されており、ほかの産業より水に払う料金が少ないからだ。

 「コスト効果が高く、大金が利権団体に入らないような形で水利権取引市場を創出するには、課題がたくさんある。水の移送が農村や低所得層、環境を傷つけないよう気をつける必要もある。水のC&T制度には厳格な監視と執行が必要だ」。クルップ氏はこう言いつつも、「問題は十分対応可能であり、既に対策に取り組んでいる」と胸を張る。

 水にC&T方式を導入するには、排出枠取引とは異なる障害がある。排出枠取引は仮想で、企業は温暖化ガスの排出枠を取引するのであり、実物を売買するわけではない。だが、水は重いうえに長距離移送が難しい。

 長距離でも可能な輸送手段は容器に詰める方法だが、これはコスト高で環境にも優しくない。従って水利権取引は水源を共有する狭い地域限定で実施されることになるだろう。スイスなどの例が示すように、公正な取引を保証する統治機構があり、それを遂行する強い政治的意志があれば、地域限定の水利権取引制度は構築できる。

 企業は水の価格上昇と規制強化に備えるべきだとブラベック氏は言う。「水への支払いは増えるが、それは正しいあり方だ」。多くの企業はその場合、水道会社や官僚に勝手に値上げさせるよりは水利権取引を選ぶと彼は見る。

 「(企業にとって)水の確保を確実にすることは、健全な経営環境につながる。そのためには市場原理と保全が最もコスト効率の高い選択肢だ」とクルップ氏は断言する。水に不当に高いカネを払っている貧困層のためにも、一刻も早い適正価格の実現が待たれる。

(2008/04/24 FINANCIAL TIMES)

関電・みずほ、省エネ設備促進(ビジネスダイジェスト)

2008年04月24日 23:00

関西電力とみずほ銀行は共同でヒートポンプ式エアコンなど電力消費が少ない電化設備の企業への導入を促す。企業の省エネ対策や二酸化炭素(CO2)削減を支援するのが狙い。みずほ銀が近く低利融資を始め、関電は融資などに関する情報を取引先に提供する。@

(2008/04/24 日経)

第1部地殻変動(3)排出量取引は3500億円市場(環境新経営エコエコノミー)

2008年04月24日 23:00

地球温暖化を促進するガスを壊すビジネスで注目を集める企業がある。カーエアコン用などの冷媒である代替フロンを生産するイネオスケミカル(東京・品川)。代替フロンを生産する傍らで、正反対の分解事業に進出した。

代替フロンは排出すれば二酸化炭素(CO2)の千三百倍の温暖化効果を持つ。欧州では二〇一一年以降の新型車種で利用が禁止される。既存事業が危機にひんしたとき、「製造から破壊ビジネスへ」という逆転の発想が生まれた。

京都議定書のルールでは新興・途上国で温暖化ガスを削減すれば、金銭的価値を持つCO2の「排出枠」が生まれる。世界中の冷媒工場では副生成物としてCO2の一万倍の温暖化効果をもつガスが発生、大気中に放出していた。集めて破壊すれば膨大な排出枠を得られるはず――。そう見込んで破壊処理プラントを韓国に設置した。

世界初のビジネスモデルは当たった。CO2一トン=五百円と想定した排出枠の国際価格が同三千円近くに上昇したのが追い風になり、今や本業に匹敵する年六十億円の売り上げをもたらす。

だが国境を一つまたぐと違う光景が広がる。同社は日本で代替フロン冷媒を回収・分解しているが年間の分解量は韓国の十倍あるのに売り上げは六%どまり。議定書は新興・途上国での温暖化ガス削減事業に経済価値を与えたが、先進国の自力での削減は対象外だ。

七月の洞爺湖サミットを前に日本でも国内排出量取引制度の導入論議が始まった。だが、排出量の多い鉄鋼や電力業界などが負担増に反対し、着地点は見えない。

もし、国内に排出量取引制度ができ、温暖化ガスの削減がおカネになればどうなるか。一〇年度までの政府目標では〇六年度実績から八千九百万トンの削減が必要となる。欧州で取引されるCO2は一トン約四千円。単純計算で三千五百億円超の市場が生まれる。冷蔵庫の国内市場(約三千三百億円)に匹敵する額だ。

CO2抑制がおカネと結びつく「カーボンエコノミー」の世界では、その増減が企業の損得に直結する。排出量取引制度で国内と海外の溝がなかなか埋まらない中、このスキを突いてリスクを取りにいく企業もある。

制度で先行する欧州から買えばいい――。丸紅は〇七年、欧州の排出枠取引所に日本企業第一号として参加。三月には欧州から日本への排出枠を移転する取引が成立した。経済的価値を持つCO2が国境を越えて流れ込む。国内制度を待たずにカーボンエコノミーの扉は開こうとしている。

M&A(合併・買収)にうって出た企業もある。大和ハウス工業は〇七年、百億円弱を投じ自家発電機大手で経営不振だったエネサーブを買収した。株式市場からは「なぜあんな会社を」と疑問の声もあがった。

同社が目を付けたのはエネルギー利用量を常時遠隔監視する技術ノウハウだ。全国規模の流通チェーンなどのエネルギー監視に使えば、どの店がエネルギーを浪費しているか一目で分かる。

大和ハウスは事業で年約三十三万トンのCO2を出す。国内に排出量取引が導入されると自らも負担を強いられる可能性もある。それでも田村哲哉経営企画部長は「(国内取引制度が)早くできてほしい」と断言する。

店舗やオフィスビルが出すCO2は九〇年度比で四割も増え、議定書の目標達成に削減は不可欠。大和ハウスでは省エネ支援事業は一〇年度までに七割伸びると見込む。国内建設投資がしぼむなか、省エネを切り口にした成長戦略を描く。

カーボンエコノミーが国内にもひたひたと迫る。あなたの会社はどんな絵を描いていますか?

(2008/04/24 日経産業)

IATAがCO2ゼロ宣言、航空運賃に影響も―燃費、25%改善めざす。

2008年04月24日 23:00

国際航空運送協会(IATA)は航空機から排出する二酸化炭素(CO2)を五十年後にはゼロにすると宣言した。バイオ燃料や排出量取引を活用する方法が有力とみられ、航空燃料や排出量の市場価格、さらには航空運賃にも長期的な影響を与えそうだ。

宣言には加盟航空会社やボーイング、エアバスなど大手関連企業のトップらが署名、実現を約束した。

IATAによると、世界の航空産業全体の燃料コストは営業費用の三割におよび、今年は総額千五百六十億ドルに上る見通し。

CO2排出量ゼロに向けた中間目標として二〇一七年までに一〇%をバイオ燃料など代替燃料に切り替え、二〇年までに燃料効率を〇五年比二五%改善するという。

(2008/04/24 日経産業)

京都議定書に違反でギリシャ参加停止 排出量取引

2008年04月23日 23:00

 ギリシャが、温室効果ガス排出量の記録システムを整備しなかったとして、京都議定書に基づく他国との排出量取引制度に参加する資格を停止されていたことが22日、分かった。ロイター通信などが伝えた。

 こうした参加資格停止は2005年の議定書発効後初めて。カナダも排出目録の提出期限を守らなかったとして、議定書の順守委員会が処分を検討している。

 京都議定書は参加国に対し、排出量の集計制度を完備した上で、毎年の排出量を事務局に報告するよう義務付けている。ギリシャはこれに違反したとして、4月中旬にドイツで開かれた議定書関連の会議で処分が決まった。3カ月以内に改善すれば参加資格が回復できる。

 資格を得ないと、排出量を売買して目標達成に使うことができなくなる。

(2008/04/23 共同)

博報堂、イベントCO2排出枠で削減。

2008年04月23日 10:00

博報堂は、企画・運営を請け負うイベントで二酸化炭素(CO2)の排出を減らすサービスを五月中旬に始める。エネルギー消費を抑制、さらにCO2排出枠も購入することで温暖化ガス排出分を相殺する「カーボンオフセット」を実現。小口の排出枠利用が可能になり、京都議定書が定める国の削減目標達成にも貢献するとしている。

新サービスでは、まずイベントごとにCO2排出削減目標を設定。機材運搬で使うトラックの台数を減らしたり、照明を白熱電球から発光ダイオードに切り替えたりして排出量を抑える。削減しきれなかった分について、同量の排出枠を自治体や企業などの主催者に購入してもらう。

(2008/04/23 日経)

表参道ヒルズで環境イベント、森ビル、期間限定。

2008年04月23日 09:00

森ビルは表参道ヒルズ(東京・渋谷)で黄金週間に向けて環境関連のイベントを開く。二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスをほかのCO2削減で相殺する「カーボンオフセット」を取り入れた喫茶店などを五月三日から期間限定で設置する。環境に配慮した製品も販売する。売り上げの一部を「カーボンオフセット」に充てる。

(2008/04/23 日経産業)

温暖化ガス削減、先進国は目標を、同友会が提言。

2008年04月23日 09:00

経済同友会は二十二日、温暖化ガスの削減に向け「先進国は中長期の削減目標を掲げ、達成の義務を負うべきだ」などとする提言を発表した。七月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)をにらんだ提言で、日本経団連が推す、産業・分野ごとに削減するセクター別方式についても、「公平性にこだわれば甘い目標になる」(桜井正光代表幹事)と厳しい見方を示している。

(2008/04/23 日経)

排出量取引CO2削減、製紙・鉄鋼の収益圧迫、環境省試算、「軽減措置課題 に」。

2008年04月23日 09:00

温暖化ガスの排出量取引制度を国内で導入した場合、製紙や鉄鋼業の利益が他産業に比べて大きく圧迫される可能性があることが環境省の試算で分かった。同制度を使って企業が一〇%の二酸化炭素(CO2)削減義務を果たすと仮定すると、最も影響の大きい製紙業界では経常利益が七・八%減る。同省は「業種に応じた負担の軽減措置などが課題になる」と分析している。

試算は二十二日に開いた「国内排出量取引制度検討会」に提示した。企業が一〇%のCO2削減義務を負い、これをすべて政府や市場から排出枠として購入したと想定。欧州連合(EU)の取引状況を参考に排出枠の価格を一トン当たり四千円とし、二〇〇四―〇六年度の排出量や経常利益をもとに業種ごとの影響を検証した。鉄鋼業界で六・三%の経常利益の下押し要因になるといった結果を得た。

一方、電機・電子は〇・五%減、自動車は〇・一%減にとどまる。

(2008/04/23 日経)

グリーン電力 購入費非課税化へ 経産省、自然エネ普及拡大策

2008年04月22日 23:00

 経済産業省は21日、太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーで発電する「グリーン電力」の普及拡大策を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に提示した。費用負担の仕組みとなる「グリーン電力証書」の購入費用を課税対象外の損金とみなすよう財務省に求め、排出枠への算入も目指す。調査会は普及拡大策について5月下旬に報告書をまとめ、年内にも順次実施していく。

 2001年に開始されたグリーン電力証書制度は、企業など電力の利用者が証書を購入し、その資金が再生可能エネルギーの発電事業者に渡る仕組み。温暖化問題への関心の高まりを受け、製造業や放送業など多くの業種で利用され、同制度による06年度の発電電力量は前年度比2・3倍の累計1・1億キロワット。ただ、コストの高さなどから再生可能エネルギーの発電電力量全体に占める割合は1・7%にとどまっており、利用拡大が課題だった。

 経産省は企業の取得を促すため、証書購入費用の損金化のほか、証書を売買が可能な排出枠に算入することを環境省に求める。同制度を利用して製造した製品への統一マークの導入や証書の小口分割を可能にし、個人の購入も後押しする。

 また、バイオマスや雪氷で発熱した暖房などを対象とした「グリーン熱証書制度」の創設も盛り込んだ。証書の対象範囲を拡大することで、幅広い用途での再生可能エネルギー普及を促す。

(2008/04/22 FujiSankei Business i.)

東急新「渋谷駅」、自然換気でCO2年1000トン減。

2008年04月22日 23:00

東京急行電鉄は二十一日、地下に建設中の東急東横線と東京メトロ副都心線が乗り入れる新しい「渋谷駅」を報道陣に公開した。地下二階のコンコースから地下五階のホーム部まで楕円(だえん)形の吹き抜けを作り、空気を循環させる自然換気方式を採用したのが特徴=写真。二酸化炭素(CO2)排出量を年一千トン削減できるという。

従来、地下駅では大型の空調設備を使い機械的に換気するしかなく、空調で多くの電力を消費していた。新しい渋谷駅は駅構内の中央吹き抜けと、屋外から外気を採り入れる換気口を使い、空気を循環させる。

電車などから発生する熱は上昇して外部に排出され、外からは冷えた空気を導く。床の内部に冷却水を流し、構内の熱を吸収する放射冷房方式も導入した。

新渋谷駅は六月に東京メトロ副都心線の開業に合わせて営業を始め、一二年には東横線と相互乗り入れする。建築家の安藤忠雄氏が宇宙船をイメージして設計した。

(2008/04/22 日経産業)

松下電工、オフィスの照明器具、交換時CO2削減提案、排出枠購入を仲介。

2008年04月22日 09:00

松下電工は二十一日、オフィスビルの照明器具を買い替える法人向けに器具の使用で発生する二酸化炭素(CO2)を排出枠購入で相殺する営業提案を七月から始めると発表した。省エネ照明器具を購入する顧客に、商社や金融機関など排出枠販売会社を紹介。企業のCO2排出量削減ニーズの高まりに対応し、二〇〇九年度に約百件の受注を目指す。

新提案では蛍光灯から省エネ器具に切り替えた際の電気料金、CO2排出の削減量に加えて、切り替え後の排出量を算出して顧客に明示。そのうえで要望に応じ、排出枠を購入した場合のメリットを明示した削減プランを提案する。住友信託銀行や丸紅など同社と提携する排出枠販売先を紹介し、顧客が販売会社から排出枠を買えば排出量をゼロにできる仕組みだ。

産業界で環境負荷を低減する取り組みが活発になるなか、同社は高効率、省エネ器具による買い替え需要の開拓に力を入れている。例えば、同社の蛍光灯二本分の明るさを一本で発揮する照明器具「ダブルエコ」は蛍光灯に比べて一台あたり年間三十七キログラムのCO2を減らせる。

松下電工はこうした省エネ性能と情報提供を組み合わせることで営業力を強化。オフィスビルなど照明器具の改装で見込む年間二千件程度の受注のうち、五%程度を新提案で獲得する考えだ。

(2008/04/22 日経)

Vodafone Group,「2020年までにCO2排出を50%削減する」

2008年04月21日 23:00

 英Vodafone Groupは英国時間2008年4月21日,二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた同社の計画を発表した。2020年までに,現在の排出量の50%削減を目指す。

 削減基準とするのは,2006年と2007年の排出量,123万トン。まず,同社のCO2排出量の80%を占めているネットワーク設備分野において,運用方法の変更や技術革新を通じてエネルギー効率の向上を図る。また再生可能なエネルギーの利用を増やす。

 さらに,ユーザーによる排出量を減らすために,同社の携帯電話機向けに太陽電池式の充電器やユニバーサル充電器などを開発する。

 同社は,CO2排出権を購入するなどし,発生するCO2の埋め合わせをするカーボン・オフセット方式も検討したが,排出量そのものを減らすことが最も効果的という結論に達したという。

 同社CEOのArun Sarin氏は,「CO2排出量の削減は,環境保護とビジネスの両面で理にかなっている。エネルギー効率の向上は,運営コストの削減に貢献する。また充電器の開発は,環境に優しい製品やサービスを求めるユーザーの期待に応えることになる」と説明する。

 同社は2006年と2007年に,ネットワーク・トラフィックによるCO2排出を29%削減し,ネットワーク機器によるエネルギー効率を25%改善したという。

(2008/04/21 ITpro)

セキスイハイムは『カーボンオフセット』を推進します!

2008年04月21日 23:00

セキスイハイムは『カーボンオフセット』を推進します!
■新規ご契約者2,000組に1t分のCO2をオフセット
■ご紹介者やイベントご協力者にも展開
■チーム・マイナス6%の一員として「めざせ!1人1日1kg CO2削減」を推進
2008年4月21日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:高下貞二)は、4月26日(土)よりカーボンオフセットに関する取り組みを推進します。
積水化学グループでは「環境」を経営の基軸と位置付け、環境貢献製品の販売拡大に努めています。住宅カンパニーではクリーンエネルギーの太陽光を活用する太陽光発電システム搭載住宅の販売が、2008年3月末までに累積で60,000棟を突破。こうした実績をもとにセキスイハイム、セキスイツーユーホームにおける太陽光発電システムのある暮らしの「エコ・節約・快適生活」をアピールし、更なる普及を目指すものです。
その一環として、新規にご契約いただいたお客様、ご紹介者様、各種イベントへのご協力いただいたご入居者様などを対象とした『カーボンオフセット』企画を展開します。カーボンオフセットとは、日常生活などにおいて排出されるCO2(=カーボン)を、海外の水力発電所や風力発電所などから得られる排出権を利用することなどによって埋め合わせる(=オフセット)ことをいいます。当社では、高気密・高断熱の構造躯体をベースにクリーンエネルギーを導入することで生活CO2を削減しますが、さらに太陽光発電システム搭載住宅を新規に契約いただいたお客様(2,000組限定)には1組あたり1t分のCO2を、当社が有限責任中間法人日本カーボンオフセット(以下COJ)の提供するカーボンオフセットサービスを通じてオフセットします。住宅業界に先駆けてカーボンオフセットに取り組むことで、当社の「セキスイハイムの高い環境性能」をアピールするとともに、地球温暖化防止に貢献するものです。

http://www.sekisuiheim.com/info/press/20080421.html

松下電工、排出されるCO2を相殺する「カーボンオフセット照明リニューアル」提案を7月開始

2008年04月21日 23:00

高効率・省エネ照明器具(施設用照明器具『Wエコ』など)へのリニューアル提案に合わせて照明器具の使用に伴い排出されるCO2を相殺する『カーボンオフセット照明リニューアル』の提案を7月より開始

 松下電工株式会社は、高効率・省エネ照明器具(※1)(施設用照明器具『Wエコ』(※2)など)へのリニューアル時に、顧客に対し同照明器具使用に伴い排出されるCO2を相殺する『カーボンオフセット(※3)リニューアル』の提案を2008年7月1日より実施します。
 従来、ビルや工場のCO2削減のひとつに高効率・省エネ照明器具の開発・ご提案を推進してきましたが、京都議定書の第一約束期間に入り、顧客からの一層のCO2排出量削減ニーズを受け、このたび、同照明器具使用に伴うCO2排出量のオフセットを提案し、顧客の環境負荷低減活動をサポートします。
 排出CO2をオフセットする提案スキームは、顧客に対し、当社が排出権販売提携会社(※4)を紹介し、顧客と排出権販売提携会社の間で、CO2排出権を売買するものです。高効率・省エネ照明器具へのリニューアルで捻出されたランニングコスト削減分の一部を使って排出権によるCO2排出量削減が可能となります。
 当社は、高効率・省エネ照明器具(施設用照明器具『Wエコ』など)へのリニューアル時にこの排出CO2をオフセットする提案を推進し、2009年度で100件の受注を目指します。

(※1)高効率・省エネ照明器具:主な高効率・省エネ照明器具は下記となります。
 ※ 関連資料参照

(※2)Wエコ:
 2007年発売の施設用照明器具Wエコシリーズでは、2灯分の明るさをランプ1灯で実現。
 従来型比38%(従来型85Whを平均53Whへ(*))の省エネ、加えて使用ランプの長寿命(従来型12,000時間を18,000時間へ)と省資源(従来型2本を1本へ)を実現。
 これにより、平成19年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞しました。
 *工場向け直付型器具の場合

(※3)カーボンオフセット:
 CO2排出量分を京都メカニズム(※5)のクリーン開発メカニズム(CDM)(※6)による排出権を使い、相殺すること。実質的にはゼロに出来るわけではないが、排出権で排出枠を持つことで、排出量をマイナスし相殺すること。そのためには、1.排出削減努力、2.削減後の排出量の数値化と確定(見える化)、3.必要排出枠(オフセット量)の確定のステップが必要です。

(※4)排出権販売提携会社:
 海外でのクリーン開発メカニズム(CDM)実施で国連認証された排出権(CER)を調達、販売する会社。環境CSR企業や自主削減計画設定企業等へ販売。排出権は大別して現物(商品)としての販売と信託受益権(金融商品)としての販売の2パターンがある。

(※5)京都メカニズム:
 京都議定書で規定された排出権取引のスキーム。温室効果ガス削減義務達成のために認められた補助的手段。1.クリーン開発メカニズム(CDM)、2.共同実施、3.国際排出量取引の3手段がある。

(※6)クリーン開発メカニズム(CDM):
 先進国と開発途上国が開発途上国で共同事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の削減目標達成に利用できる制度


■高効率・省エネ照明器具使用に伴うCO2排出量削減提案の概要
 (1)高効率・省エネ照明器具採用提案に際し、従来型と比較したCO2排出削減量を明確に提案し、リニューアル実施
 (2)同照明器具の使用に伴うCO2排出見込量を算出し、見える化
 (3)同照明器具使用に伴う顧客のCO2排出量削減(オフセット)について排出権を使って排出権販売提携会社と共同で実施


■顧客側のメリット
 ○省エネリニューアル実施後のランニングコスト削減分の一部のコストで、照明器具使用に伴うCO2をオフセット可能
 ○オフセットに使用する排出権も比較的小口(数100t程度)や必要な時期など柔軟に購入可能


■今回のCO2排出量削減提案の背景
 当社は従来、開発、生産から販売にいたるまでの事業活動全般で、自社CO2排出量削減への取り組みを強化するとともに、2007年より和歌山県田辺市の企業の森(「ながきの森」と命名)に参画した植林活動など、環境市民活動にも取り組んでいます。
 加えて、当社製品がビルや工場で使用される際の電力量削減(省エネ)に配慮した各種技術開発を進めており、最新の施設用高効率・省エネ照明器具「Wエコ」では、当社従来型比38%の省エネを達成しています。
 一方、2008年度より京都議定書の第一約束期間に入り、顧客側ではCO2削減の環境負荷低減ニーズは高まりを見せており、商品への高効率・省エネ化要望は一層高まっています。なかでも照明設備は、ビルでは空調に次ぐ2番目の電気消費量を占めており(約21%:(財)省エネルギーセンター調べ)、季節変動や外部要因による使用負荷変動が比較的少ないため、CO2排出見込量についてわかりやすい提案ができます。そうしたなかでこのたび、照明器具使用に伴うCO2排出量のオフセットを提案し、顧客の環境負荷低減活動をサポートします。


■CO2排出量削減提案の概要(図A参照)
 当社取組みのステップは以下の通りです。
(1)高効率・省エネ照明器具へのリニューアル提案時、同照明器具と従来型との省エネ量とCO2排出削減量を明確に提案し、リニューアルを実施します。
 この設備改善(リニューアル)により、顧客は省エネによるランニングコスト削減とCO2排出量削減を享受できますが、この段階でも同照明器具を使用する限り、CO2は排出されます。
(2)次に、この使用に伴うCO2排出見込量を算出、見える化し、顧客要望により、排出権を使ったオフセットのプランを紹介します。
(3)顧客は、この削減可能排出量を京都メカニズムによる排出権を使用し、オフセットします。
 この際、当社は顧客ニーズ(量、時期など)に最適な排出権販売提携会社を紹介します。
 その後、顧客は排出権販売提携会社との間で排出権売買を行います。


<図A>
●概要
 ※ 関連資料参照

●提案・商談の流れ
 ※ 関連資料参照


■CO2排出削減提案の具体的事例
●規模、使用用途  : 都内9階建て 約1.5万m2のオフィス専用ビル
●照明器具      : 約2,500台使用 
●リニューアル内容 : 従来型(FLR40W×2灯用器具、消費電力85W/台)をWエコ(G-Hf63W×1灯用器具、消費電力平均53W/台)へリニューアル

(1)リニューアル実施前の同ビルの照明器具年間電気消費量は85万kWh、年間電気料金は1,233万円、年間CO2排出量は333tです。
 この場合、CO2排出量全てをオフセットする年間コストは120万円(3,600円×333t)。

(2)Wエコでリニューアルを実施すると、照明に係わる年間電気使用量は、53万kWh。
 32万kWh、38%削減されます。また年間電気料金は769万円となり、464万円低減、年間CO2排出見込量は207tとなり、126t、38%削減されます。

(3)次に、上記(2)実施後にも使用に伴う年間CO2排出見込量207tをオフセットすると、オフセットする年間コストは75万円(3,600円×207t)となり、照明器具に係わる年間CO2排出量333tは全て削減できます。よって顧客は、リニューアル実施前に比べ年間電気料金が389万円(1,233万円-(769万円+75万円))削減でき、かつ照明器具使用に係わるCO2排出量(333t)をゼロにすることができます。

●具体的事例
 ※ 関連資料参照


以上

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