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オフィス移転CO2ゼロで、不要家具を売却、排出枠購入、プラス。

2008年05月31日 23:00

オフィス家具大手のプラス(東京・港)はオフィス移転で家具を買い替える際、二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにするサービスを始める。家具の廃棄で発生するCO2について、排出枠を購入して相殺するカーボンオフセット取引の手法を活用する。再利用できる不要な家具の売却益を購入費に充てるため、企業に新たな負担はかからない。

オフィス家具業界でCO2排出枠を付与したサービスを始めるのは初めてという。

移転に伴って出る不要な家具のうち、利用可能な家具は子会社のプラスロジスティクスが運営するオークションで全国二百社の小売店に販売する。再利用できない家具は鉄など素材を分別して回収後、繊維やプラスチックのくずなどを廃棄物として処理する。

プラスは三菱UFJ信託銀行から、インドの風力発電事業で得た排出枠を信託受益権として、初年度に二千トン分の排出枠を購入する予定。三百人規模のオフィスの場合、排出枠の購入費用は三万―十万円になるという。

利用企業にはプラスが証明書を発行し、排出枠は政府に無償提供する。近く運搬車が排出するCO2の相殺も組み合わせて「オフィス移転でのCO2排出ゼロ」を目指す。

(2008/05/31 日経)
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流通CO2削減に本腰 消費者参加型で波及効果

2008年05月31日 23:00

 ■「排出量」販売で自然エネ投資

 流通各社が地球温暖化防止に向けた二酸化炭素(CO2)の排出量削減に本腰を入れている。店舗の省エネ化や配送トラックへのエコカーの導入のほか、自然エネルギーへの投資に活用する「排出量」の販売や商品ごとの排出量表示に積極的だ。製造業に比べ遅れているオフィスや小売店など業務部門の削減を促進すると同時に、「消費者参加型」の取り組みによる環境意識が広がる波及効果が期待されている。(田村龍彦、飯塚隆志)

 「ドライブに出かけて排出したCO2を排出量の購入で相殺し温暖化防止に貢献できます」

 ローソンが4月に始めた「排出量」の販売が好調だ。自然エネルギー利用への投資で実現した削減分を自らの排出量と相殺する「カーボンオフセット」を活用。アルゼンチンの風力発電事業で生み出された1万トン分の排出量をローソンが購入。店頭の情報端末で小口に分けて消費者に販売し、購入費に充当する仕組み。

 価格は200キロで1050円、1トンが4500円。購入者には後日、証明書が送付され、購入した排出量は日本全体の削減分としてカウントされる。

 4月の販売開始から5月18日までにすでに約400トンを販売。20~30代の若い男性の購入が目立ち、ローソンでは「予想を上回る反応」として、販売量の拡大も検討している。7月にはメーカーと共同で排出量付炭酸飲料などの販売も始める計画だ。

 ローソンでは1店舗あたりのCO2排出量を12年度までに06年度比で10%削減する目標を策定。センサーで店内温度を測定し空調を自動制御する設備を12年までに全体の8割の約7000店に導入するなどの対策を進めている。

 コンビニではファミリーマートも、空調用と冷蔵用の室外機を一体化した省エネ設備を今年度中に現在の5割から6割の店舗に拡大する計画を打ち出している。

 ≪白熱電球の販売停止≫

 12年度に06年度比30%削減の目標を打ち出したイオンは、店舗の省エネ化などの自助努力に加え、一般家庭の削減を促すため、8月から消費電力の多い白熱電球のPB商品の販売を打ち切る。

 政府が打ち出した12年度までに白熱電球を廃止する目標を後押しするもので、省エネ効果が最大5倍の「電球型蛍光灯」のPB商品に切り替える。

 高島屋は5月下旬にメーカーからの派遣販売員も含め約5万人の従業員を対象に環境意識調査を実施した。従業員に日常生活から温暖化防止の取り組みを始めてもらう狙いだ。

 同社は今年度から12年度までに環境対策に約100億円を投じ空調や照明の省エネ化を進める方針で、「簡易包装などで消費者に協力を呼びかけるだけでなく、まず企業、従業員自身が環境保護に取り組む」と話す。

 京急百貨店は30日、世界環境デーの6月5日に使用する電力約5万キロワット時を風力発電による「グリーン電力」で賄うと発表した。毎年約100万円の協賛金を支払っている横浜市の風力発電事業からの割り当て分を充当する。

 植林事業への出資で取得した排出量を無償で付与したお中元商品も発売。「普段の買い物を通じて温暖化防止に参画できる仕組みをつくりたい」と意気込む。

 ≪店内設定温度2度上げ≫

 日本百貨店協会も30日、北海道・洞爺湖サミットが開幕する7月7日から1カ月間、全国の加盟266店の店内設定温度を通常の24度程度から2度上げると発表した。昨年夏に初めて5日間だけ温度を上げたが、アンケート調査で来店客の8割が賛同したことから期間を伸ばした。

 流通業界は消費者に最も近い存在でもあり、イオンの環境担当の土谷美津子執行役は「売り場にいてもお客さまが環境問題に熱心な企業を求めていると感じる。企業の発展と環境への配慮の両立が必要」と話す。

 環境意識を相乗的に高める消費者と流通企業が一体となった取り組みが今後も広がりそうだ。

                   ◇

 ■業務部門で排出量増加 自助努力に懸命

 流通各社がCO2削減に本腰を入れるのは、業務部門の排出量増加が背景にある。コンビニ業界に対しては、一部に「24時間営業の停止」を求める声も出ているだけに、自助努力に懸命だ。

 7月の北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも主要議題となる地球温暖化対策だが、日本にとって京都議定書の目標達成はぎりぎりの状況にある。政府は昨年、目標達成に向けてビルや住宅の省エネ性能向上促進などを打ち出すと同時に、業界にも削減目標の新規策定や目標上積みを求めている。

 日本全体の温室効果ガス排出量削減目標は、2010年度に90年度比6%減。しかし、06年度の速報値では90年度比で6・4%も増え、13億4100万トンに上っている。なかでも、大きく増加したのが、小売店やオフィスビルなどの業務部門で、41・7%増の2億3300万トンとなった。

 これに対し、工場などの産業部門は、日本経団連主導で業界ごとに自主行動計画を策定し排出削減に取り組んできた結果、5・6%減の4億5500万トンなり、業務部門の遅れが目立っている。

 このため、流通業界なども目標引き上げなどで協力。スーパーの業界段階である日本チェーンストア協会は96年度比2%減の目標を4%減に引き上げたほか、コンビニの日本フランチャイズチェーン協会は90年度比20%減から23%減に、日本百貨店協会も同6%減から7%減に変更した。

 政府はこれらの追加対策で約3700万トンの削減が見込めると試算している。

(2008/05/31 FujiSankei Business i.)

ドレスナー・クラインオート証券、欧州排出権先物価格連動債券を販売

2008年05月30日 23:00

ドレスナー・クラインオート、日本の個人投資家向けにユーロ建欧州排出権先物価格連動債券をアレンジ


 ドレスナー・クラインオートは、日本の個人投資家向けに売出されるユーロ建て欧州排出権先物価格連動債券をアレンジしました。この債券は、SBIイー・トレード証券株式会社によって売出がなされ、個人の投資家は、SBIイー・トレード証券株式会社のWEBサイト( http://www.etrade.ne.jp/ )および支店を通じて購入することが出来ます。

 本債券は欧州排出権取引制度の下インターコンチネンタル取引所で売買されている、CO2換算で1トンの温室効果ガス排出量の価格を対象とするECX(欧州気候取引所) CFI (Carbon Financial Instruments)先物価格に満期償還額が連動します。

 「京都議定書の約束期間がいよいよ始まり、排出権取引への関心が日増しに高まっている中で、ドレスナー・クラインオートは日本の個人投資家を対象にした本年2回目の排出権先物価格連動債をアレンジすることになりました。 ドレスナー・クラインオートはこのような排出権取引に関わる金融商品のみならず、環境問題への取組みを金融の側面からサポートするさまざまなアイデアをグローバルに提供していく所存です。」と、ドレスナー・クラインオート証券会社 キャピタル・マーケッツ本部長 ジョセフ・クラフトは述べています。


 ドレスナー・クラインオートは、欧州における排出権取引のパイオニアとして、2001 年の取引開始以来、革新的なソリューションを市場に提供しており、当市場のリーダーとして認知されています。 2006 年には、The Banker 誌により、エミッション・トレーディング・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しました。

本債券のご購入については、SBI イー・トレード証券株式会社にお問い合わせください。


ドレスナー・クラインオートについて

 ドレスナー・クラインオートはアリアンツ傘下にあるドレスナー銀行グループにおける投資銀行部門です。ロンドン、フランクフルトに本社をおき、ニューヨーク、東京など、世界的なネットワークを介し、グローバル・バンキング部門、キャピタル・マーケッツ部門を通じて、欧州を中心に世界のお客様に広範な金融商品サービスを提供しています。

本債券の手数料等およびリスクについて
 本債券を、売出人との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
 本債券へのご投資は、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

  ■本債券の満期償還額は、欧州のインターコンチネンタル取引所で取引される温室効果ガス排出権先物価格(以下、「参照指標」といいます。)に連動しますので、当該参照指標の動向によっては本債券へのご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。また、本債券の市場価格は、参照指標、金利、通貨の価格、金融市場における相場その他の指標にかかる変動により影響を受けることから、償還日より前に換金する場合において売却損が生じ、ご投資元本に損失が生ずるおそれがあります。
 ■本債券は金融商品取引所その他日本国内外の取引所に上場されておらず、満期償還額が特定の指標に連動することなどから、流動性(換金性)が低く、売却が困難となる可能性があります。
 ■本債券の発行者の業務又は財産の状況の変化及び格付け等の外部評価の変化などによって、損失が生じるおそれがあります。
 ■本債券への投資の判断については、別途売出人から提示される目論見書の「その他の記載事項」に記載された各リスク要因を注意深くご検討の上、ご自身で決定してください。

ダイキン、レンゴー向けに排出枠付きエアコンを供給

2008年05月29日 23:00

ダイキン工業は温暖化ガス排出枠を付けたエアコンをレンゴーにリースで供給する。最新型のビル用エアコンが6月から2012年12月までに排出する二酸化炭素(CO2)200トンを排出枠の購入で相殺、CO2排出ゼロのエアコンと見なす。技術革新でも減らしにくいCO2を排出枠で補い、京都議定書の約束期間入りで高まる企業のCO2削減需要を取り込む。

レンゴーの中央研究所(大阪市)に設置したビル用空調に、「カーボンオフセット」の新しいリースの仕組みを採り入れる。室内機48台、室外機10台などからなるシステムで、レンゴーは三井住友ファイナンス&リース(F&L)から55カ月間リースする契約を結んだ。

排出枠の取得に必要な費用は84万4000円。契約した全期間のリース料(約3300万円)の2.5%になる。

レンゴーに納入した機種は普及機よりCO2排出量が15%少ない最新の省エネ型。ただ、技術革新でさらにCO2の排出を大幅に減らすことは難しいため、排出枠を組み合わせて使うことで、企業のCO2削減要請に対応する。

三井住友F&Lが持つブラジルのバイオマス(生物資源)発電事業から生じる排出枠を使う。実際に排出枠を移転するとレンゴー側に排出枠の管理コストが発生するため、三井住友F&Lが保有したまま管理を代行する。相殺に利用する分は、日本の償却口座に移し替え、日本の義務量達成に役立てる。レンゴーには排出枠の固有番号を記した証書を発行する。

ダイキンは省エネ型の最新機種に限って、排出枠を付けたリース方式で普及を目指す。レンゴーへの供給を第1弾として、08年中に10件程度を取り込みたい考えだ。


排出するCO2を排出枠などで相殺するカーボンオフセットはエコバッグや旅行など消費財を中心に広がっている。企業向けに対象が広がることで排出枠の利用拡大につながりそうだ。

(2008/05/29 日経)

米国のCO2排出量分布を「高解像度」で表す地図:意外な結果も

2008年05月29日 23:00

ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴをそれぞれ中心とする郡が、(この順に)米国で最も多い量の二酸化炭素を排出していることは、驚きではない。

しかし、パーデュー大学がまとめた二酸化炭素排出量の一覧では、意外な事実がいくつか明らかになっている。

[パーデュー大学は、NASAなどの支援を受けて、『Vulcun』プロジェクトを運営している。個々の工場や発電所、道路、コミュニティレベルでの二酸化炭素排出量をまとめ、「100平方キロメートルあたりの二酸化炭素排出量」「自治体あたりの排出量」「時系列での排出量変化」などさまざまなデータとしてわかりやすく図示している。動画での紹介はこちら]

二酸化炭素の排出が多い上位20の地域の中に、ニューメキシコ州サンファン郡、アラバマ州キャムデン(ウィルコックス郡)、テキサス州タイタス郡、インディアナ州バルパライソ(ポーター郡)が入るなどと予想できただろうか?

また、あれだけ大量輸送機関が発達したニューヨークに近い、ニューヨーク州サフォーク郡が19位に入っているのも予想外ではないだろうか?

さらに、ルイジアナ州バトンルージュ(イーストバトンルージュ郡)が20位以内に入っているのに、アリゾナ州フェニックスはなぜ入っていないのだろうか? それをいえば、あれほど渋滞の激しいフロリダ州マイアミ、ワシントンDC、コロラド州デンバーはどこにいったのだろうか?

この調査が信用できるとすれば、二酸化炭素の排出に関して(自動車以外の)産業界が負うべき責任は、一般に考えられているよりも大きい。

地球温暖化が進み、二酸化炭素の排出がより重要な政治問題となるなか、自動車業界と、煙突を持つその他すべての業界との責任のなすりあいはますます激化するだろう。『キャップ・アンド・トレード』[温室効果ガスの排出権取引方法の1つ。政府が企業などに排出枠を割り当て、その一部の移転を認めるもの]の政策は、新たな緊急性を帯びている。

郡別のランキング上位5位は次のとおり(数字は二酸化炭素の年間排出量:単位百万トン)。[20位までのグラフはこちら。ヒューストンとロサンゼルスが飛び抜けて高いことがよくわかる。]

第1位:テキサス州ハリス郡(ヒューストン):18.625
第2位:カリフォルニア州ロサンゼルス郡(ロサンゼルス):18.595
第3位:イリノイ州クック郡(シカゴ):13.209
第4位:オハイオ州カイヤホガ郡(クリーブランド):11.144
第5位:ミシガン州ウェイン郡(デトロイト):8.270

[以下は、別の英文記事に掲載された、その地域に住む住民数で割った「1人あたりの排出量」地図。元々の地図では東北部の排出量が多く見えるが、これは人口が多いことを反映しており、1人あたりにすると、東北部よりも南西部での排出量が多いことがわかる。

同記事の記者は、南西部には石炭を多用する産業の比重が高いほか、西部は東部と比べて人口密度が低いが生活レベルやインフラは同じなので、1人あたりの排出量が多いと推測している。]

(2008/05/29 ワイアードビジョン)

伊予銀が温室効果ガス排出権購入の定期預金

2008年05月28日 23:00

地球温暖化防止に向け環境への関心が高まる中、伊予銀行は温室効果ガス排出権を購入する新しい定期預金を発売することになりました。新しく発売する環境定期預金は、定期預金の販売額に応じて、伊予銀行が温室効果ガス排出権を購入するという全国でも珍しいものです。定期預金の名前は「いよの美環」。金利は店頭表示金利に0.1%上乗せされ、預金者は定期購入の際に、車のアイドリング時間を減らしたり、エコバックをできるだけ利用することなど、温室効果ガスの削減に務めるエコ生活宣言書に署名します。販売予定額は100億円で、伊予銀行は販売総額の0.1%にあたる1000万円分、およそ3000トンの温室効果ガス排出権を購入することになります。この環境定期預金は来月10日から販売されます。

(2008/05/28 EBCスーパーニュース)

飲料1本=CO2削減1キロ ローソンとコカ・コーラ

2008年05月27日 23:00

 ローソンで日本コカ・コーラの清涼飲料を1本買うと、両社が二酸化炭素(CO2)1キロ分の排出枠を買う取り組みが始まる。京都議定書で日本が約束したCO2削減目標の達成に使う。温暖化防止に関心のある消費者を引きつけようという試みだ。

 7月から始める。日本コカがこの取り組み専用のコーヒーと炭酸飲料(いずれも500ミリリットルのペットボトル)を2品目開発、計360万本を用意する。価格は税込み150円前後。排出枠の取得費(1キロ3~4円)は、商品価格には上乗せせず、両社の利益から賄うという。

 排出枠は、国連が認可する海外の風力発電事業から買い、政府の口座に移す。商品のパッケージに明記し、購入者に貢献を実感してもらう考えだ。商品が売り切れた時点で終了する。

 取り組みはローソンから呼びかけた。ローソンは他の食品メーカーとの協業も検討している模様だ。

(2008/05/27 朝日)

日産自、「マーチ」の期間限定車にCO2排出枠

2008年05月27日 23:00

 日産自動車は27日、小型車「マーチ」で二酸化炭素(CO2)排出枠を付けた期間限定車「コレット」を発売したと発表した。同車両が排出するCO2を、日産が購入した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という手法で、自動車販売に同手法を採り入れるのは珍しい。

 1台販売するごとに日産が1トン分の二酸化炭素(CO2)排出枠を購入し、日本政府に届けることで、日本が京都議定書で定められたCO2削減目標を達成するのを助けるという。消費者は排出枠獲得にかかる費用を負担しない。

 価格は排気量1200ccで前輪駆動の「12S」が99万7500円、1400ccで四輪駆動の「14S FOUR」が119万7000円。9月末まで販売する予定。

(2008/05/27 日経)

丸紅、郵便事業株式会社の平成20年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業における排出権の採択について

2008年05月26日 23:00

丸紅株式会社は(TSE:8002、以下「丸紅」)は、郵便事業株式会社(以下「日本郵便」)の平成20年度カーボンオフセット*1年賀寄附金配分事業におけるCDM*2排出権の取得・償却事業助成プログラムに財団法人 国際環境技術移転研究センターと特定非営利活動法人 環境リレーションズ研究所の排出権供給元として、採択されました。

カーボンオフセット年賀は1枚あたり定価55円で販売され、寄附金5円に加えてその同額を日本郵政グループも寄附することにより、1枚あたり10円の寄附金総額となります。合計の寄附金は地球温暖化防止と日本の京都議定書遵守のため、京都議定書におけるCDMプロジェクトを活用して、CO2の削減プロジェクトの支援に充てられることになっており、国連の認証によって発行されるCDM排出権を調達し、日本の国別登録簿内償却口座に移転されます。

平成20年のカーボンオフセット年賀は約1,500万枚販売され、寄附金総額は1億4,984万円となりました。この内、丸紅は上記団体の供給元となり合計1億490万円分採択されたものです。
丸紅はこの採択金額に対して責任を持って再生エネルギー起源を中心としたCDM排出権を平成21年3月末までに供給していきます。

今後も丸紅は京都議定書における排出権の取扱いを通じて、地球温暖化防止と日本の京都議定書遵守に貢献して参ります。また環境省が進めるカーボンオフセット運動に協力し、カーボンオフセット商品の開発などを積極的に行って参ります。

*1 カーボンオフセット
地球温暖化防止のため、省エネなどにより温室効果ガス削減の努力をした上で、残る排出量を他の場所での削減事業により、相殺=オフセットする仕組み。

*2 CDM
Clean Development Mechanism クリーン開発メカニズム 京都議定書における発展途上国など温室効果ガス削減義務のない国において、技術移転や投資によりガス削減事業を行い、国連が認めた排出権として先進国の削減量に充当する仕組み。

参考資料

財団法人 国際環境技術移転研究センター

理事長 :  野呂 昭彦
所在地 :  三重県四日市市桜町3690-1


活動内容 : 日本の優れた地球環境保全のための技術を円滑に移転促進するため、研修・技術指導・研究開発・調査・情報提供を諸外国に向けて行っている。

特定非営利活動法人 環境リレーションズ研究所

代表者 :  鈴木 敦子 
所在地 :  東京都千代田区神田錦町1-14 ウキガイビル7階


活動内容 : 環境に関わる様々なリレーションシップをつなぐことにより、環境保全のためのインフラを創造。記念日などに木を植えてその証明書をプレゼントするPresent Treeの活動などを行っている。

(2008/05/26 JCN Newswire)

CO2排出量を競売に=5兆円規模の歳入も-財務省検討

2008年05月25日 23:00

 財務省は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内排出量取引(キャップ・アンド・トレード)の導入をにらみ、オークション(競売)を通じて企業に排出量を割り当てる方式の検討に乗り出した。環境税に似た新たな安定財源として、年5兆円規模の歳入を見込める。財務省は欧米も導入に向けて動きだしている点を挙げ、環境省や経済産業省の理解を求めていく構えだ。

(2008/05/25 時事通信)

大和証券グループなど、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)」を販売

2008年05月23日 23:00

大和証券グループ、世界銀行と共同開発した
「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)」
(愛称:World CO2L Bond(ワールドクールボンド))を売出し

 このたび、世界銀行と大和証券グループは、特定の温室効果ガス削減プロジェクトの排出削減実績と排出権価格等にクーポンが連動する新型の債券、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)」(以下、「本債券」といいます)を共同開発し、大和証券グループにて同債券の売出しを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

 本債券は、京都議定書に基づく排出権取引の仕組みを活用した、「世界初」*の売出債券となり、本債券の仕組みを世界銀行と共同で開発した大和証券エスエムビーシー株式会社が売出しを行います。また、大和証券株式会社は、売出取扱人として、日本の個人投資家を中心に同債券を販売いたします。

 投資家は本債券を通じ、温室効果ガス削減プロジェクトに間接参加することになるため、排出権取引のさらなる活性化が促進され、京都議定書に基づき排出削減義務を負う各国の目標の達成に寄与することが期待されます。

 世界銀行ならびに大和証券グループは、今後も金融の仕組みを通じて、社会の持続可能な発展に寄与してまいります。

 *大和証券SMBC株式会社調べ

※「CO2L」、「クールボンド」は大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の登録商標です。

【 本債券の概要と特徴(予定) 】

 名称:国際復興開発銀行2013年9月30日満期排出権価格連動クーポン付米ドル建債券(元本確保型)
 申込み単位:10万米ドル
 売出期間:平成20年6月9日~平成20年6月24日
 特徴:クーポン条件を「特定の温室効果ガス削減プロジェクトから発行される認証排出削減量(CER発行量)」と「CER市場価格」等に連動させた仕組みとしたことに加え、公表情報を活用するなど、可能な限り透明性を高める工夫をした点にあります。


【 温室効果ガス削減プロジェクトの概要 】

 プロジェクト名:紅岩(ホンヤン)小規模水力発電事業
 プロジェクト実施場所:中華人民共和国、貴州省安龍(アンロン)市
 プロジェクト参加者:
  安龍県三河水電開発有限公司(アンロンシェンサンホーシュイディエンカイファヨウシェングォンスー)
  大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社

(独立性を保つため、世界銀行が直接関与していない温室効果ガス削減プロジェクトを選定しております。)

※世界銀行について
 世界銀行は、加盟国185カ国によって所有される国際機関である。その目的は、加盟国が国内経済において公平且つ持続可能な経済成長を成し遂げ、経済発展および環境維持に関する地域的・全世界的問題を効果的に解決する手立てを見出すことである。世界の人々の貧困の克服と生活水準の向上を目標とする。Aaa/AAA(ムーディーズ/スタンダード・アンド・プアーズ)の格付けを有する世界銀行は世界銀行グループの中では最も歴史が長い最大の組織であり、加盟国に対して融資、リスク管理商品、信用力向上のツールを提供する。これらの活動の為に、世界銀行は60年にわたり国際金融市場で債券を発行している。

CO2排出量0.8%増 07年のEU域内事業所

2008年05月23日 23:00

 欧州連合(EU)欧州委員会は23日、域内の排出量取引システム(EU-ETS)に参加する約1万1000の大規模事業所が2007年に排出した二酸化炭素(CO2)の排出量が前年比約0.8%増の計約20億5000万トンに上ったと発表した。ただ、参加した事業所の数が前年より約5.4%増え、域内総生産(GDP)の年間成長率が2.8%だったため、ディマス欧州委員(環境担当)は「排出量取引は成果を挙げつつある」と強調した。

(2008/05/24 共同)

排出量取引活用の債券=世銀と共同開発-富裕層向けに販売へ大和証

2008年05月23日 23:00

 大和証券グループ本社と世界銀行は23日、京都議定書に基づく温室効果ガス排出量取引の仕組みを活用した個人向け米ドル建て債券を共同開発したと発表した。6月9日から24日まで、個人富裕層を対象に大和証券を通じて販売する。こうした債券の販売は世界で初めてという。

(2008/05/23 時事通信)

ジーコンシャス、排出枠購入できる携帯サイト

2008年05月22日 23:00

 環境ベンチャーのジーコンシャス(東京・渋谷、井手敏和代表取締役)は温暖化ガス排出枠を購入できる携帯電話用サイトを24日に立ち上げる。自動車や飛行機に乗った場合や、家庭での二酸化炭素(CO2)排出量が分かる仕組みを設け、排出枠の購入で相殺できるようにした。

 日常生活から排出される温暖化ガスの量を手軽に測定できるようにし、CO2などの温暖化ガスの排出を相殺する「カーボンオフセット」の普及をはかる。

(2008/05/22 日経産業)

イベント参加でCO2排出削減に貢献、みずほ・電通が取り組み

2008年05月22日 23:00

みずほフィナンシャルグループ(FG)と電通は共同で、新聞社やテレビ局などが主催するイベントの参加者や、テレビ番組の視聴者らが二酸化炭素(CO2)の排出削減に貢献できる新しい取り組みを始める。イベントの入場料収入の一部や、番組の視聴率向上に伴う広告収入の増加分を元手にCO2排出枠を購入する。環境意識の高い消費者を取り込む狙い。

新しい枠組みは、みずほコーポレート銀行や電通の顧客であるメディア企業を通じて一般消費者の参加を募る。たとえばイベントの入場料に一定の手数料を上乗せし、排出枠の購入に充てる。

(2008/05/22 日経)

静岡みずほ会、温暖化対策、排出権信託を活用、小口で購入容易。

2008年05月20日 23:00

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で組織する静岡みずほ会は「排出権信託」などの地球温暖化対策事業に乗り出す。まず各社が温暖化ガスの排出量を算出して自助努力で削減。個別の取り組みで限界がある場合、温暖化ガスの排出量を小口に分けて購入してもらう排出権信託も活用する。企業の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国でも珍しい。

静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、温暖化ガス排出量の算定システムを開発。企業が入力シートにエネルギー使用量などのデータを打ち込めば、温暖化ガス排出量を計算し図表化できる。各社が自社の排出量を把握することで、自主的に削減しやすくなる。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどから中堅・中小企業が取り組むのは難しかった。みずほグループのみずほ信託銀行が一括購入した排出権を小口に分け、中小企業に購入してもらう「信託方式」とすることで、排出量取引に関する企業の事務負担を減らせる。小口で購入できるため、中小も参加しやすい。

静岡みずほ会はみずほ銀行静岡支店の取引先企業百三十七社で構成。十九日開催の総会で会員企業に企業の社会的責任活動の一環として排出権信託の活用を呼び掛けた。六月以降にセミナーを開き、参加希望者を募る。

(2008/05/20 日経)

ファミリーマートが環境省「第4期 自主参加型国内排出量取引制度」に参加

2008年05月19日 23:00

~年間500トンのCO2削減を目指します~

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長 上田準二 http://www.family.co.jp )は、環境省が主催する、「第4期 自主参加型国内排出量取引制度」に参加することとなりました。
 
 ファミリーマートは、「目標保有参加者タイプA」(一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備等の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者。「温室効果ガスの自主削減目標に係る設備補助事業」の採択事業者。)として参加いたします。
 
 ファミリーマートの主な参加の目的としては、以下のように定めました。
(1)ファミリーマートチェーンとしての国内排出量取引に関するノウハウの獲得
(2)CO2排出量の算定に関するノウハウの獲得、体制の構築
(3)温暖化ガス排出量の削減
 
 このたびは、50店舗を参加対象とし、2005年度~2007年度の3年間平均排出量と比較して、2009年度のCO2排出量を、年間500トン削減することを目標といたします。このために、2008年度は下記の省エネ設備の導入を図ります。(1)と(2)をこのたびの環境省の補助対象事業といたします。
 
(1)「総合熱利用システム」
 空調、冷蔵・冷凍一体型熱源システム
 50店舗年間CO2排出削減予測量(335トン)
(2)「看板照明一灯化」
 反射板を用いた内照式ファサード看板の蛍光灯照明半減(二灯 → 一灯)
 50店舗年間CO2排出削減予測量(65トン)
(3)「防露ヒーターコントローラ」
 扉付き冷蔵ケース結露防止用ヒータ通電のON/OFF制御機器
 50店舗年間CO2排出削減予測量(100トン)
 
 ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、このたびの「自主参加型国内排出量取引制度」に参加することで、これまで以上にCO2排出量削減への取り組みを強化してまいります。

(2008/05/19)

トナー利益でCO2を相殺、カーボンオフセット付きA3プリンタをカシオが発売

2008年05月19日 23:00

 カシオ計算機株式会社(以下、カシオ)は5月19日、A3対応高速カラーページプリンタの新製品「SPEEDIA N3600」を発表した。6月4日より販売を開始する。年間生産台数は1万2000台。

 SPEEDIA N3600は、環境への配慮と情報漏えい対策を強化した高速カラーページプリンタ。A4サイズでフルカラー24枚/分、モノクロ30枚/分の印刷速度のほか、カラー12秒、モノクロ8秒でのファーストプリント、30秒のクイック起動などを実現している。

 環境への配慮としては、プリンタ業界初という「カーボンオフセット」付きのトナーを用意したのが最大の特長だ。カーボンオフセットとは、人間の経済活動や生活を通して排出されたCO2などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などに貢献することで、別の場所で直接的・間接的に吸収しようとする考え方。

 カシオのSPEEDIAシリーズでは、使用済みのトナーカートリッジを無料で回収・再生する「回収協力トナー」という取り組みが採用されている。今回のカーボンオフセット付きトナーではこれをさらに進化させ、プリンタの消費電力に相当するCO2排出分を、カシオがトナー収益の一部を使ってオフセット(相殺)。具体的には「カーボンオフセットプロバイダ」から排出権を購入することで、温室効果ガス削減事業に還元する。カーボンオフセット付きトナーは、7月7日より発売する。

 このほか、機能面からも環境への配慮が強化されている。印刷をした際に、可読性が要求される「文字」と、あくまでイメージを伝えるための「画像」を同じ濃さで印刷するのは経済的ではない。こうした考えから、文字・グラフィック・写真それぞれ個別に、トナーのセーブ量を設定可能にする「新トナーセーブモード」が搭載された。文字や写真などが混在する文書で、グラフィックや写真はトナーセーブを多めに、文字はトナーセーブを少なめに印刷できるため、読みやすさを維持したままトナー使用量が抑制できる。

 今後もさらにエコ機能をバージョンアップする予定。節電ボタンを長押しするだけで簡単にエコロジー推進モードへ移行する「一発エコモードボタン」、エコ機能の実施状況に応じて3段階でエコマークをプリントする「エコレベル印刷」、プリンター使用状況のほか、消費電力やCO2換算量などの集積データまで一覧してくれる「簡単エコ集計」といった新機能を、8月に追加。ドライバユーティリティを導入することで機能拡張できるようにするとのこと。

 情報漏えい対策の強化としては、非接触ICカードをプリンタに接続したICカードリーダにかざすだけで認証が行える「認証プリント機能」を搭載。その際にICカードを登録する機能をプリンタに装備したため、クライアントPC側へのICカードリーダー設置や対応ソフトの導入が不要となり、導入コストが低減できる。認証用カードは、FeliCaやMifareなどの一般的な非接触ICカードに対応。現在使用の社員証がIC チップを搭載していれば、そのまま使い回しが可能だ。携帯電話も認証デバイスとして利用できる。

 本体価格は、19万7400円。ランニングコストは、フルカラー印刷で約11.1円/枚、モノクロで約2.8円/枚。なお、同社製カラーページプリンタはこれまでBtoBのみでの展開だったが、新製品から店頭販売も開始する方針。

(2008/05/19 Enterprise Watch)

「ポスト京都」に危機感 鉄鋼業界 減産・資金負担を懸念

2008年05月19日 23:00

 鉄鋼大手各社は、地球温暖化対策の柱である二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた議論の行方に危機感を強めている。多大な費用負担や減産を迫られる懸念もあるためだ。そうした事態の回避に向けて産業分野ごとに途上国などの非効率な工場への技術移転を通じてCO2排出量削減を進める「セクター別アプローチ」という手法の採用を訴えているが、国際的な支持がなかなか広がらず、焦りの色も見える。

≪削減努力も限界に≫

 日本のCO2排出企業の上位は新日本製鉄など鉄鋼大手が占める。そうした実情もあり、現行の京都議定書を踏まえて、日本鉄鋼連盟は1990年比で10%削減を約束して生産効率化に取り組んでいる。しかし、鋼材への高い需要を背景に増産が続いたため達成が難しくなり、4400万トンの排出権を約1000億円で購入してつじつまを合わせているのが実情だ。

 仮に日本の鉄鋼会社が減産した場合、現在は途上国にはCO2削減義務がないため、結局は中国などの非効率な製鉄所が需要を埋め合わせることになる。世界全体ではかえってCO2排出量が増えるわけだ。鉄連の関沢秀哲環境・エネルギー政策委員会委員長(新日鉄副社長)は「非効率な工場が淘汰(とうた)されない今の仕組みはおかしい」と批判。日本が一段の削減を義務付けられる事態となれば「国内で製鉄ができなくなり、生産を海外へ移さざるを得ない。それでいいのか」と疑問を投げ掛ける。

 ≪途上国支援を促進≫

 日本の産業界や政府は、地球温暖化対策の新たな国際協定(ポスト京都議定書)で「セクター別アプローチ」の採用を訴えている。産業分野ごとに工場などのエネルギー効率を比較し、非効率な企業の技術レベル引き上げを通じて途上国を中心にCO2を削減する仕組みだ。

 鉄連はいち早く中国などを支援した実績を踏まえて旗振り役を任じ国際的な働き掛けを強めている。関沢委員長は「先進国のCO2削減余地は小さいが、途上国ならすぐに大幅削減ができ、支援を受ける企業のメリットも大きい」と強調。同アプローチは、途上国が大きな削減目標を背負わされる可能性が高いとしても、「先進国が資金面で支援すれば理解を得られる」と説明する。

 ≪「夢の技術」に挑戦≫

 世界トップのエネルギー効率を実現した日本の鉄鋼業は、これ以上のCO2削減余地は小さい。しかし、現状に甘んじているわけではなく、鉄連などが、石炭の代わりに水素を使う「夢の技術」に挑戦してもいる。製鉄では、鉄鉱石(酸化鉄)に含まれる酸素と石炭の炭素を結合させてCO2として取り除くのが第一歩。石炭の代わりに水素(H)を使えば副産物はCO2ではなく水(H2O)になるというわけだ。ただし、「10年や20年で実用化するのは難しい」(関係者)。

 「夢」が実現するまでは、途上国への技術移転を通じたCO2削減が最も有効だというのが鉄鋼業界の主張だが、極端に厳しい排出枠を政治的にトップダウンで決められ、排出権取引を通じた資金負担を迫られるという事態が、「悪夢」ではなく現実にならないともかぎらない。

(2008/05/19 FujiSankei Business i.)

CO2排出権:07年度の購入量 計画2割下回る

2008年05月19日 23:00

 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、政府が07年度に取得した二酸化炭素(CO2)の排出量が、排出量価格の高騰の影響で、当初計画を2割下回る約1600万トンにとどまったことを明らかにした。京都議定書に基づき、日本は今後5年間でCO2の排出量を対90年実績比で6%削減する計画で、このうち1.6%分(約1億トン)を他国からの排出量購入で賄う方針にしているが、今後も価格高騰が続けば、計画達成のための財政負担が大きく膨らむ懸念がある。

 同省によると、07年度予算では排出量2000万トンの取得を予定し、407億円を計上していたが、1トン当たりの価格が想定の2000円から2300円程度に値上がりしたため、購入量に不足が生じた。価格はその後も上昇し、最近は4000円程度と当初見込みの倍となっている。

 07年度末までに政府は累計で2300万トンを購入済みだが、残りの8割近くは今後も海外から購入しなければならず、財務省は「値上がりが続けば、取得コストは総額で最大5000億円を超える可能性がある」と試算している。

(2008/05/19 毎日)

京セラ、2010年度に温暖化ガス排出44%削減・1990年度比

2008年05月17日 23:00

 京セラは2010年度に温暖化ガスの売上高当たり排出量を1990年度比44%削減することを目標に掲げた3カ年の「第6次環境安全推進計画」を発表した。太陽光発電システムの導入などで、電機電子業界が自主目標として掲げる35%を上回る削減率を目指す。

 生産設備の省エネ対策、高効率ターボ冷凍機の導入、燃料転換などで、京セラ本体が売上高100万円を上げるために排出する温暖化ガスの量を90年度の約900キロから44%減らすことを目指す。

 中期的な計画も策定し、12年度に90年度比50%、17年度に65%削減する。数値は定めないが、国内外のグループ会社も同様の活動に取り組む。

(2008/05/17 日経)

ポール・マッカートニーがトヨタへ批判 環境への配慮が足りない!」

2008年05月16日 23:00

 環境保護の推進運動に熱心な元ビートルズのポール・マッカートニーさんが、トヨタ自動車を批判したとして英メディアが報じている。

 環境保護の推進運動に熱心な元ビートルズのポール・マッカートニーさんが、トヨタ自動車のハイブリッド車レクサスLS600を日本から英国に空輸したところ、英国の一部メディアから「環境への配慮が足りない」と批判を浴びている。商品の移送が船便でなく航空便で行われたことから、「(飛行機が排出する二酸化炭素によって引き起こされる)環境への影響は、車を運転して世界を6周するのに相当する量」(環境団体CO2バランス代表)などと批判されたのだ。

 しかし英デイリー・メールは13日、「ポール氏はトヨタに対して憤慨している」と報道。記事によるとポールの関係者は「ポールはレクサスが空輸されたと分かって、愕然とした。環境保護運動をしてきた彼は大きい車を日本から英国まで何故飛行機で輸送しようとするのか全く理解できていない。もちろん配送については彼は関知していない」と語っている。

 日本でこの事件を知ったインターネットユーザーは、掲示板などで「そもそも日本の車を買わなければよかったのでは?」「言いがかりだ」などと書き込んでおり事件について半ば呆れているようだ。トヨタはこの件についてコメントしていないが、思わぬ人物とトラブルに巻き込まれてしまった。

(2008/05/16 MONEYzine)

東京ドームで「ecoシリーズ」…排出枠購入・ゴミ減量

2008年05月16日 23:00

 巨人は、6月6日からロッテ、西武と対戦する東京ドーム4連戦を「ジャイアンツecoシリーズ」として開催する。

 プロ野球で初めて総観客数に応じたCO2排出枠を購入するなど、環境問題への意識を高める様々なイベントを行う。

 4試合の「総観客数×1キロ」のCO2排出枠を、国連認定の温暖化ガス削減プロジェクトを通して取得する。1試合4万2000人で換算すると、計168トンの削減になるという。またグリーンうちわを配布するほか、ゴミの減量、省エネにも努める。

 12球団は今年、温暖化防止活動として「試合時間マイナス6%」などに取り組んでおり、巨人も6月の環境月間に合わせて行う。

(2008/05/16 読売)

温室効果ガス排出枠、環境省が4試案 導入、本格論議へ

2008年05月16日 23:00

 企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、過不足分を取引させる国内排出量取引を議論してきた環境省の検討会は15日、これまでの論点を整理した中間まとめ案を審議、排出枠の割り当て方法や対象などを示した四つの試案を発表した。福田首相直轄の有識者懇談会に報告され、導入論議のたたき台の一つとされる。

 検討会は3月から、電力、鉄鋼など産業界のほか、金融機関、証券取引所、監査法人の担当者を加えた15人態勢で、先行する欧州連合(EU)や、米国などの状況を点検し、日本で導入する場合の課題を話し合ってきた。

 中間まとめ案では、導入する上で最大の焦点とされる排出枠の割り当て方法は、制度導入当初は基本的に無償とした。その上で、過去の省エネ努力を反映するため、業種別に「原単位」(生産量当たりの二酸化炭素排出量)などを考慮して割り当てる「ベンチマーク方式」を可能な限り採用するよう提案した。「より公平だ」として欧米で検討が進む公開入札で排出枠を配分する「オークション方式」(有償)は、海外動向を注視しながら検討するとした。価格転嫁が可能な業種での採用が考えられるという。

 また、鉄鋼などを念頭に、国際競争にさらされ生産拠点の海外流出の懸念がある業種への配慮として、実証的な分析をもとに100%無償で割り当てる。温暖化対策が不十分な国に対して欧米が検討している輸入規制などの国境調整措置も今後の検討課題に挙がった。

 これらの論点を整理した上で、今後の議論を深めるために四つの試案を示し、長所や短所をまとめた。排出枠を割り当てる対象によって、日本全体の排出量をカバーできる割合が異なり、対象でない排出企業の削減意識が低くなる恐れがある点などが指摘された。

(2008/05/16 朝日)

自動車向け省エネ商品&排出権をセット販売

2008年05月15日 23:00

 環境保全機器の企画・開発などを手がけるシーバランスは、5月からCO2排出量の増加傾向が続く運輸部門と家庭部門の自動車を対象とした自動車燃焼補助装置“エコサポーター”にCO2排出権を付与するサービスを開始すると発表した。

  CO2排出権は、環境コンサルティング会社であるリサイクルワンを通じ、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによる排出権を同社が負担して購入。自動車燃焼補助装置“エコサポーター”にその排出権を付与することで、導入したユーザーは現行車の燃料費削減によるCO2排出削減+排出権サービスによるCO2削減=Wオフセットを可能にし自らが京都議定書による国の削減目標に貢献できる他、燃料費の削減にも繋がるという。

 購入は、同社オフィシャルサイト(http://www.sea-balance.com)から可能で、1万2600円~7万3500円の価格となっている。初年度の売上は3万個を目指しているという。

(2008/05/15 Carview)

ヴイエムウェアが今後グリーンITもプッシュ サーバ1台のCO2排出量-55本の植林=0

2008年05月14日 23:00

 ヴイエムウェアは5月14日、報道関係者向けの説明会を開催。同社のグリーンITへの取り組みについて、ヴイエムウェア日本法人の代表取締役社長 三木泰雄氏が説明した。
三木氏写真 ヴイエムウェア 代表取締役社長 三木泰雄氏

 三木氏はまず、データセンターの消費電力が増え続けていると強調した。例えば、サーバ1台当たりの消費電力は、2001年と比べて2006年には 4倍に増え、ラック当たりのサーバ搭載数も2001年の7台から、2006年には14台、2010年には20台に達することから、「サーバ1台当たりの消費電力も増え、1ラック当たりの搭載数も増えれば、当然ラック当たりの消費電力も増加する。さらに、昨今では原油高からくる電気料金の上昇も避けられない状況だ。コスト面からもサーバ削減は重要な課題だ」(三木氏)と話した。

 同社の調査によると、データセンター内の電力消費は、サーバ/ストレージが50%、空調設備が34%、変換機器が7%、ネットワークが7%、照明が2%だという。また、米国でヴイエムウェアが同社ユーザーに行ったアンケートでは、「電力管理に関心がある」と答えたユーザーが10%に達したとした。三木氏は、「電力消費の関心は、われわれのユーザーの中でも高まっている。アジアパシフィックでは4%だが、今後高まっていくだろう」と説明した。

 ヴイエムウェアによると、データセンターのサーバを1台取り除くと、1台当たりCO2の排出量を12.5トン削減できるという。そして、この 12.5トンのCO2をカーボンニュートラル(CO2排出量と相殺)するためには55本の植林が必要となるとした。また、このCO2排出量は1.5台分の CO2排出量(1ガロン当たり20マイルで1万2000マイル走行する)のに相当すると試算。「1000台のサーバを80台に削減すると、運用コストも CO2コストも大幅に削減できる。EU地域ではすでにCO2の排出権取引が始まっており、5月初旬における排出権はCO2が1トン当たり24ユーロ程度だった。日本でも排出権取引が始まれば、グリーンITがコスト削減にも相当貢献するはずだ」(三木氏)とコメントした。

 三木氏は「今後ヴイエムウェアは仮想化技術によるTCO削減だけでなく、グリーンITへの貢献も強くアピールしていく」と方針を示し、「初めから 1000台を80台に仮想化で統合するのは難しい。まずは4台を1台に統合するくらいから始めて、将来的には10台を1台などに統合すれば、コストだけでなくCO2排出量削減にも大いに貢献できるはずだ」と、仮想化技術がグリーンITにも有効であるとアピールした。

(2008/05/14 Tmedia Inc.)

小田急電鉄、ロマンスカー・VSEをグリーン電力で運行

2008年05月14日 23:00

小田急電鉄、ロマンスカー・VSEをグリーン電力で運行

鉄道の運行では日本初、環境月間に合わせて6月1日(日)から

ロマンスカー・VSE(50000形)をグリーン電力で運行

期間内に運行するロマンスカー・VSEのCO2排出量が実質的にゼロになります


 小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:大須賀 頼彦)では、2008年6月1日(日)から7月16日(水)まで、ロマンスカー・VSE(50000形)2編成の運行で消費するすべての電力をグリーン電力で賄います。

 この取り組みは、地球温暖化対策の一環として6月の環境月間に合わせて実施するもので、株式会社自然エネルギー・コムから期間内に消費する20万kWh相当のグリーン電力証書を購入します。今回使用するグリーン電力は、市民の出資によって秋田県秋田市に建設された風力発電施設(秋田市民風車)ですべて発電されており、CO2削減効果は約88.2tを見込んでいます※。

 また、期間内のCO2の排出量が実質的にゼロになるVSEには、2号車と9号車の乗降用ドアにグリーン電力の利用を表記したマークを掲出します。なお、グリーン電力を利用した鉄道の運行は日本で初めての取り組みです。

 当社では、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指して、鉄道事業や生活創造事業で、それぞれの特性に合わせた地球温暖化対策に取り組んでいます。鉄道は、自動車や飛行機などに比べ、特にエネルギー効率の優れた輸送機関ですが、エネルギー効率の高い新型車両や太陽光発電システムなどの導入により、電力消費量をより一層抑制できるよう努めています。

 また、小田急グループでは、小田急百貨店(新宿店・町田店・藤沢店)のショーウインドーで消費する電力や、新宿南口のファッションビル「フラッグス」で消費する電力の一部をグリーン電力で賄っているほか、2008年6月11日(水)から8月17日(日)まで新宿テラスシティで開催するイルミネーション「新宿テラスシティ Starry Light(スターリーライト)2008」のイベント照明の電力や、小田急不動産の仲介店舗で消費する電力の一部でもグリーン電力を利用する予定です。

 ※ 計算に当たっては、東北電力の最新の排出係数0.441kg-CO2/kWh を使用しています。


以上

(2008/05/14)

CO2の排出権をツアー参加のお客さまにお買い上げいただきます ミニストップ田植え体験ツアー

2008年05月13日 23:00

ミニストップ株式会社(本社:東京都千代田区 社長:横尾 博)は、小学生のお子さまが保護者と一緒に自然環境に触れて楽しく遊びながら環境学習体験ができる春の田植え体験ツアー(参加無料)を2008年5月17日(土)に実施いたします。

そのなかで、カーボンオフセットの取り組みをミニストップではじめて実施いたします。

2001年から実施されている田植え体験ツアーですが、今回の開催からカーボンオフセットの新たな環境保全活動を加え、実施いたします。未来を担う子どもたちに地球環境保全活動の重要性を認識していただき、環境負荷低減を弊社と一緒に取り組んでいただこうと考えております。この田植え体験ツアーで排出される茨城県までの移動に使うバスから排出される二酸化炭素(CO2)をオフセットする費用をツアー参加者にご負担いただき、地球温暖化抑制に役立ててまいります。

ツアー参加者からお預かりしたカーボンオフセット費用は、有限責任中間法人 日本カーボンオフセット(CARBON OFFSET JAPAN)が、提供するオフセットサービスを通じて国連が承認したブラジルの小規模水力発電プロジェクトのCO2排出権取得に充てられます。ここで取得されたCO2排出権は、日本政府(環境省)へ無償譲渡いたします。          
      
■春の田植え体験ツアー概要
・開催日:2008年5月17日(土)
・参加者:ご応募いただき当選されたお子さまと保護者の40組(2名1組)
・内 容:茨城県常総市のミニストップ契約栽培米を栽培する田んぼにて田植え作業 農薬をできる限り使わない田んぼにはカエルなどが生息できることなどを説明
昼食は野外バーベキュー 店舗から排出された食品残さをリサイクルした養豚飼料で育った豚肉を試食     
茨城県自然博物館見学 動植物をはじめとした展示物を五感で理解できる博物館
・移動手段:大型バス2台(上野駅→茨城県常総市→上野駅)
・今回のツアーで排出されるCO2排出量:0.13t-CO2
・ツアー参加者にご負担いただくカーボンオフセット費用:10円/人 

(2008/05/13 livedoorニュース)

排出権ビジネスで協力=三井住友銀とロシア国営銀

2008年05月13日 23:00

 【モスクワ13日時事】三井住友銀行は13日までにロシア国営の開発対外経済銀行と温室効果ガス排出権ビジネスで協力することで合意し、モスクワで覚書に調印した。

(2008/05/13 時事通信)

山田製作所とゼオテック、企業連携でCO2削減-車部品製造の廃油など再利用

2008年05月13日 23:00

 企業連携により製造現場での二酸化炭素(CO2)削減を進める試みが動き出す。ホンダ系列の山田製作所(群馬県桐生市、北元徹社長、0277・54・2111)は、環境ベンチャーのゼオテック(東京都中央区、井上雅仁社長、03・3668・5711)と組み、自動車部品製造で排出する廃油・廃液を焼却処理せず再利用する体制を構築する。経済産業省が今秋開始する中小企業の温暖化対策支援の新制度活用も視野に、削減分は温室効果ガス排出枠としての取得も検討する。

 両社が実施するのは、部品製造に不可欠な切削油や焼き入れ油、部品洗浄液の完全リサイクル。高い加工精度が要求される自動車部品では、これら溶液の定期交換は不可欠で、産業廃棄物として委託処理していた。産業廃棄物の約7割を占める、これら廃油・廃液の再利用は資源の有効活用はもとより、焼却時に排出するCO2の削減効果が大きいと判断した。

(2008/05/13 日刊工業)

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