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カタログのカーボン・オフセット(※)を開始

2008年06月26日 23:00

京都議定書・温室効果ガス「6%削減」に貢献
 
  コクヨグループの株式会社カウネット(本社:東京都品川区/社長:勝村真信)は、本年8月と来年2月に発行を予定している「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」において、印刷から製本、配送までの工程で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて購入するCO2排出権とオフセット(相殺)する取り組みを実施します。これは業界初の取り組みです。

当社はこれまで、商品の環境情報の提供を通じてお客様のグリーン購入拡大に努めてきた他、カタログの無料回収や配送時の梱包材の削減、段ボールの無料回収など、環境問題に対する幅広い取り組みを行ってきました。

今回、CO2排出権を購入することで、環境問題への取り組みを進めるとともに、当社が購入したCO2排出権1,200トンは日本政府に無償譲渡し、京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である「6%削減」に貢献します。また、カタログ等を通じてお客様のCO2排出削減への関心を高めることを意図しています。なお、お客様には今回の取り組みによる新たな負担はありません。


○ 購入形態
株式会社三井住友銀行との金銭信託契約による購入
○ プロジェクト種類
ブラジル小規模水力発電プロジェクト
○ 排出権契約料
1,200トン  
  ※ カウネットが1年間に2回発刊する「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」を印刷、製本、配送する際のCO2排出量に相当。今回の対象は 2008年8月発刊予定の「カウネット第16号カタログ」、「カウネット第4号家具カタログ」、および2009年2月発刊予定の「カウネット第17号カタログ」、「カウネット第5号家具カタログ」。

※カーボン・オフセット: 「カーボン・オフセット」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出分を植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などを通じて直接的、間接的に吸収・削減し、相殺する仕組み。

(2008/06/26)
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私募債受託で排出枠を購入、千葉銀、法人対象に。

2008年06月20日 23:00

千葉銀行は法人を対象に温暖化ガスの排出枠取引を絡めた「カーボンオフセット商品」の取り扱いを始めた。取引先企業の私募債発行に伴い、千葉銀が受け取る引受手数料の一部で排出枠を購入、国に無償譲渡する。カーボンオフセットを取り入れた金融機関の私募債受託は珍しい。

「ちばぎんカーボンオフセット私募債『風のちから』」は、九月十二日までの期間限定で取り扱う。申し込みが百三十億円に達した時点で終了する。同行は申し込みのあった企業から受け取る手数料の一〇%相当額で排出枠を購入し国に無償で提供、国の温暖化ガス排出削減目標の達成に役立てる。

通常の私募債を発行する場合と手数料は変えない。企業にとっては通常の資金調達とコストは変わらないまま地球温暖化防止に貢献できる利点がある。

(2008/06/20 日経)

住友信託、排出量取引の代金信託、決済の安全性高める。

2008年06月15日 23:00

住友信託銀行は温暖化ガスの排出量取引の代金決済分野で新たなサービスを始める。排出量の買い手があらかじめ購入資金を住友信託に信託しておくことで、排出量の受け渡しに伴う決済の透明性を高める。排出量取引の参加者が急速に増えていることを受け、決済の安全性向上を求める声にこたえる。

排出量の買い手と売り手、住友信託の三者が信託契約を結ぶ。まず買い手が排出量の購入代金を住信に信託する。売り手は代金が信託されたことを確認したうえで政府が管理する登録簿に排出量の移転を申請。買い手は自社の管理口座に排出量が移ったことを確かめて、信託している代金を売り手側に支払うように住信に指示する仕組み。

買い手から受け取る信託報酬が住友信託の収入になる。

排出量取引は従来、大企業同士の売買が中心だった。環境意識の高まりを背景に大企業に比べ信用力の低い中小企業にも取引のすそ野が広がり、購入代金の支払いと排出量の受け渡しの順序を巡って当事者間で折り合いが付かないケースも増えているという。

(2008/06/15 日経)

セントラルファイナンス、自動車ローンにCO2排出権付与

2008年06月14日 23:00

 セントラルファイナンスは、二酸化炭素(CO2)排出権付き自動車ローンのキャンペーンを7月1日から実施する。新車1台当たり1トンのCO2排出権が付いており、利用者に代わって同社が政府へ寄付する。自動車ローンで同様のキャンペーンは業界初という。

 利用者が自動車の運転など日常生活で発生するCO2と、セントラルファイナンスが取得した排出権を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みを活用する。セントラルファイナンスは、三井物産と中央三井信託銀行が運営するCO2排出権事業から、中国のフロンガス回収で生じた1000トンを取得しており、自動車ローン利用者の先着1000人に無償譲渡する。

 一定基準を満たした低排出ガス認定車が対象車種で、利用者がアイドリングストップなど環境に優しい運転を心がける「エコドライブ宣言」に賛同することが条件。利用者には証明書を発行する。キャンペーン期間は9月30日まで。

(2008/06/14 日経)

東京建物、CO2排出権信託受益権1,000tを取得

2008年06月12日 23:00

 東京建物(株)は12日、環境保全の一環として、みずほ信託銀行よりCO2排出権信託受益権1,000t(以下「本受益権」)を取得したと発表した。

 本受益権は、フロンガス破壊による温室効果ガス削減事業「クリーン開発メカニズム」(CDM)で得た排出権(CER)をみずほ信託銀行が権利を小口化し、受益権として販売したもの。
 排出権取引は、これまで数万t単位の大きなものが主流だったが、信託スキームの活用により、1,000t単位での取得が可能になった。

 取得に併せ、同社では同社会員を対象に「省エネルギー・省資源活動」に関するアンケートを実施。その結果、回答者の7割以上が環境問題に大きな関心を寄せていることがわかったことから、同社では本受益権を活用し、地球温暖化防止に貢献する具体策として温室効果ガス削減に寄与することを目的に「カーボンオフセットキャンペーン」を8月に実施する。

(2008/06/12 週刊住宅新聞)

道銀 CO2排出権、9日から販売 住友信託と代理店契約

2008年06月07日 23:00

 北海道銀行は九日から、二酸化炭素(CO2)など温暖化効果ガスの排出権を小口化した商品の取り扱いを始める。北海道洞爺湖サミットを控えて地球温暖化問題に対する関心が道内企業で高まっていることから、環境ビジネスへの取り組みを強化する。

 中国・福建省で行われる国連認定の水力発電プロジェクトによって発生する排出権が対象で、これを購入する住友信託銀行と代理店委託契約を結んだ。販売する排出権は百二十七口で、一口は三百七十八万円。排出量はCO2換算で一口当たり一千トンという。

 温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書では、日本は本年度から二〇一二年度までの五年間で排出量を6%削減しなければならない。その中で、企業が補足的に排出権を獲得して削減幅に加える動きが出ている。道銀によると、これまで道内企業から排出権商品に対する問い合わせが二十件ほどあったという。

(2008/06/07 北海道新聞)

イー・トレード証券「排出権先物価格連動債券(愛称:エコリンク債)」販売

2008年06月06日 23:00

~ネット証券として初めて個人投資家向けにも幅広く販売~

SBIイー・トレード証券は、平成20年7月4日(金)から7月30日(水)まで(予定)を期間として、満期償還金額がEU排出権先物価格に連動する「排出権先物価格連動債券(愛称:エコリンク債)」の販売を行うこととなった。

排出権先物価格に連動する運用商品を個人投資家向けに幅広くかつ比較的少額の投資金額(3,000ユーロ/日本円で約50万円から)にて提供するのは、当社がネット証券として初めてとなる。

「排出権先物価格連動債券(愛称:エコリンク債)」は、満期償還金額が、ロンドンのインターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange(ICE))に上場されている2009年12月限のCO2排出権先物価格に連動するユーロ建債券。発行体であるスウェーデン輸出信用銀行は、1962年設立の国営商業銀行で、2大格付機関からAa1(Moody’s)、AA+(S&P)の高格付を取得している。

このたび、排出権取引において実績のあるドレスナー・クラインオート※のアレンジにより、排出権取引に直接参加することのできない個人投資家の皆様に投資機会を提供することが可能となった。

(2008/06/06)

『排出権特定金外信託』の取扱開始について

2008年06月03日 23:00

平成20年6月3日
『排出権特定金外信託』の取扱開始について

 株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹)では住友信託銀行株式会社(取締役社長 常陰 均)との信託契約代理店委託契約に基づき、「排出権特定金外信託」の取扱いを開始しますのでお知らせいたします。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2008/080603.html

三井住友銀行:CO2排出量取得組み込みの国債発売

2008年06月03日 23:00

 三井住友銀行は5日から、二酸化炭素(CO2)の排出量取得を組み込んだ個人向け国債を売り出す。100万円以上の個人向け国債を購入した顧客1人につき、同行が購入者に代わって温室効果ガス削減に取り組む日本の商社などから500キロのCO2排出量を買い入れ、国に無償譲渡する。CO2排出量取得を組み込んだ金融商品を個人向けに発売するのは、日本では初めて。

 購入申し込みの受付期間は5~30日で、同行の店頭とホームぺージ上で購入できる。利率は4日に決まるが、年1%前後になる見通し。排出量500キロの市場価格は2000~3000円程度で、国債販売による手数料収入から支払う。

 国に譲渡したCO2排出量は、京都議定書で日本に義務付けられた温室効果ガス削減(12年までに90年比で6%削減)の一部に充てられ、購入者にはCO2削減に協力した証明書を送る。

 地球温暖化問題が主要議題の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を7月に控え、「CO2削減に貢献できる」ことを強調し個人向け国債の販売拡大を狙うとともに、同行が環境問題に取り組んでいる姿勢をアピールしたい考えだ。

(2008/06/03 日経)

北洋銀行、排出権を活用したカーボンオフセット(CO2排出量の相殺)を実施

2008年06月02日 23:00

排出権を活用したカーボンオフセット(CO2排出量の相殺)を実施します

~「北洋銀行本店ビル」と「北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008」のCO2排出量をオフセット~

 北洋銀行は環境保全への一歩先を行く取組みとして、国内でも注目されつつある排出権を活用したカーボンオフセットを実施します。

 国連機関等で承認登録された温暖化ガス削減プロジェクトに基づく排出権を2000トン購入し、北洋銀行の本店ビルにおいて排出されるCO2 1年分(約1800トン)オフセットするとともに、北海道洞爺湖サミットを記念して札幌ドームで開催される「環境総合展2008」において電力消費等で排出されるCO2のオフセットに残りの200トンを充当します。

 「環境負荷の軽減」という環境総合展の趣旨を踏まえ、「環境総合展2008」実行委員会事務局と連携し、実行委員会事務局が購入するグリーン電力の活用と北洋銀行の排出権によるCO2オフセットという官民一体の取組みで、環境総合展の環境負荷ゼロを実現しようというものです。

 なお、今回購入した排出権は、京都議定書による日本の温室効果ガス削減約束達成に貢献するため日本政府へ無償譲渡します。

 北洋銀行は従来より環境配慮型住宅ローンの金利優遇制度、環境ファンドの販売、環境省推進の「チーム・マイナス・6%」への参加等環境問題に積極的に取組んできましたが、今後とも環境保全を重要な経営課題の一つと認識し環境問題に取組んでいきます。

  記

1.購入予定の排出権の内容
(1) 排出権種類 「インドの風力発電プロジェクト」
(2) 購入量    CO2換算 2000トン相当分

2.オフセットする対象
(1) 北洋銀行本店ビルの北洋銀行所有分が排出するCO2年間排出量     約1800トン
(2) 「環境総合展2008」開催期間内で排出が見込まれるCO2排出量のうち 200トン相当分
   合計 2000トン相当分

 「環境総合展2008」では環境総合展実行委員会がグリーン電力を購入するなどCO2削減に取り組んでおり、官民一体で連携し環境総合展の環境負荷ゼロに取り組みます。


以 上

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