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静銀、環境事業を強化、 相談業務や排出枠を販売。

2008年07月30日 23:00

静岡銀行は二十九日、環境事業を強化すると発表した。地球温暖化対策向けの相談業務のほか、排出枠の販売を始める。企業の社会的責任(CSR)の意識が高まるなか、環境に強い関心を持つ企業の需要を開拓、対策を後押しする。

「環境・温暖化対策コンサルティング」として相談業務を八月一日から始める。内容は温暖化ガスの排出量の測定、二酸化炭素(CO2)の排出量を相殺するカーボンオフセットや商品にCO2排出量を表示するカーボンフットプリントについての助言など。グループ企業の静銀経営コンサルティングを通じ、取引先へサービスを提供する。

排出枠の販売は「排出権特定金外信託」という名称で八月一日から取り扱いを始める。

(2008/07/30 日経)
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日本興亜損保、12年度までにCO2排出量「ゼロ」に

2008年07月28日 23:00

 日本興亜損害保険は28日、企業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を2012年度までに実質ゼロにすると発表した。5年間で計約300億円を投資してオフィスビルの省エネルギー化などを進め、排出量を削減する。削減しきれない分については、CO2排出権を購入して相殺する。

(2008/07/28 時事通信)

投資信託で排出権購入

2008年07月25日 23:00

投資信託で排出権購入

=地球温暖化対策で―びわこ銀=

 びわこ銀行は24日、地球温暖化対策として、投資信託ファンドの0.1%程度で温室効果ガス排出権を購入し、日本政府に無償移転する商品の申し込みを28日から受け付けると発表した。預金の預入額の一部を排出権購入に充てる商品は他行が販売しているが、投資信託を活用するのは地方銀行で初めてという。

 同行は1万円につき10円程度で排出権を購入する。購入した権利は京都議定書で日本政府に義務付けられた二酸化炭素(CO2)の削減目標数値に算入される。顧客はファンドへの投資で、間接的に日本のCO2削減の取り組みに貢献する。

 ファンドの運用は岡三アセットマネジメントが行う。同社は日本の金融商品取引所に上場する株式のほか、世界の通貨で相対的に金利の高い米国や豪州など十数カ国の中から8種類を選び、現地通貨建ての国債など短期証券に分散投資する。

 申込単位は1万円以上1円単位。決算日は原則として3、6、9、12の各月20日。

(2008/07/25 時事通信)

NCD: CO2排出権信託受益権購入のお知らせ

2008年07月25日 23:00

2008/07/25

CO2排出権信託受益権購入のお知らせ当社は、環境保全活動の一環として、以下のとおりCO2排出権信託受益権を購入いたしましたので、お知らせいたします。

購入先: 三菱UFJ信託銀行
購入日: 平成20年6月30日
購入数量: 排出権1,000トン
(当社本社ビル5年間の排出ガス量相当)
カーボン・オフセット(注)対象:
インド タミル・ナドゥ州 風力発電プロジェクト

(注)カーボン・オフセット

直接的な施策などによって削減できないCO2(カーボン)を、森林保護・クリーンエネルギー事業などに投資することによりその排出量を間接的に相殺(オフセット)する仕組みのことです。

日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
http://www.ncd.co.jp/company/index.html

クリーンシステム、温室効果ガス排出枠1000トン購入

2008年07月22日 23:00

 産業廃棄物処理のクリーンシステム(さいたま市浦和区、籠島延隆社長、048・831・4615)は、埼玉りそな銀行などを通じて、温室効果ガス排出枠1000トン分を購入した。購入総額は370万円。排出枠購入によるカーボンオフセット(相殺)を狙う一方で、「排出権付き」の収集サービスの提供を検討、グループ企業および顧客の環境負荷軽減を図る。

 わが国では今秋にも「国内CDM制度」が開始、中小企業による二酸化炭素(CO2)排出削減が本格化するが、クリーンシステムのような自主的な試みが今後、増加しそうだ。

 購入した排出枠は、国連で承認された海外の水力発電システムによるグリーンエネルギー。毎年200トンずつ、5年間にわたりオフセットする。購入価格は1トン当たり2835円で、手数料を含めた総額は370万円。

(2008/07/22 日刊工業)

「CO2ゼロ」冷蔵庫、業務用大手の福島工業、5年間の排出枠付き。

2008年07月22日 23:00

業務用冷蔵庫大手の福島工業は九月から二酸化炭素(CO2)排出枠付きの省エネ冷蔵庫を発売する。五年間のCO2排出量に相当する排出枠を付けることで、実質的に排出量をゼロにする仕組み。排出枠は三井住友銀行を通じて購入した。環境負荷が小さい製品を使用したいホテルや飲食店のニーズに応える。全国でも珍しく、同様の取り組みが広がりそうだ。

「CO2実質ゼロ」となる冷蔵庫は、排出量を同社の二〇〇五年モデルの半分に抑えた新型で、昨年七月から販売している。九月からは五年間使用したときに出るCO2に相当する排出枠(一・四トン)を付与。購入者にはその旨を記した証明書を発行する。販売価格は据え置く。

排出枠は、京都議定書が定める「クリーン開発メカニズム」に基づいて発行されたものを充てる。具体的には、インドの風力発電プロジェクトで生まれた排出枠千トン分を、三井住友銀行から購入した。

(2008/07/22 日経)

カード・信販大手 「カーボンオフセット」相次ぎ導入 環境対策PRで顧客拡大

2008年07月15日 23:00

 三菱UFJニコスなどカード・信販大手が、個人が生活する中で排出した二酸化炭素(CO2)を排出量の購入で相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれるサービスを相次ぎ導入している。消費者の地球温暖化防止への関心が高まる中、排出量をカードのポイントと交換したり、排出量付きの商品を提供することなどで環境対策をPRし、顧客の拡大につなげる考えだ。(大柳聡庸)

 カーボンオフセットとは、環境プロジェクトへの投資や排出量の購入を通じて他の場所で実現した排出削減量を入手し、個人が日常生活や経済活動で排出したCO2を相殺する仕組み。排出量取引は通常、数千トン規模と大口のため、個人で購入するのは難しかったが、カード会社が信託銀行などからまとめて排出量を購入し小口化することで個人も取得できるようにした。

 ≪ポイントと交換≫

 三菱UFJニコスは16日から募集を開始する新カードブランド「MUFGカード」で、ポイントをCO2排出量と交換できるサービスを始める。サービス開始にあたり、同社のカーボンオフセット分を含め3000トン分の排出量を三菱UFJ信託銀行から購入した。

 サービスは約20万円分の買い物でたまるポイントと0・2トン分の排出量を交換できる。同社は既存のカードブランドでも「同様のサービスの提供を検討する」としている。

 信販大手のセントラルファイナンスは、国内で初めて自動車ローンに排出量を付けるキャンペーンを7月に開始した。一定の低排出ガス基準を満たした自動車が対象で、1台あたり1トンの排出量を組み込んだ。排出量は顧客に代わってセントラルファイナンスが政府に寄付する。キャンペーンは9月末まで実施する。

 三井物産と中央三井信託銀行が運営する排出量を小口販売する枠組みを活用し、セントラルファイナンスはCO2排出量を1000トン分取得している。

 一方、カード大手のジェーシービー(JCB)は、環境省が温室効果ガスの排出量が少ない製品やサービスの購入・利用をポイント化する「エコポイント事業」の運営を受託し、10月から本格展開する。

 省エネ商品やサービスを利用したとき、その商品やサービスに添付された番号を携帯電話やパソコンで入力すると、ポイントがインターネット上に蓄積される仕組み。ポイントは省エネ製品や温暖化対策事業への寄付などと交換できるようにする。ポイントを直接、排出量と交換することも検討する。

 ≪家庭の削減後押し≫

 京都議定書で、2012年までに1990年比で6%の温室効果ガスを削減するという目標が決まっている。ただ、産業分野でのCO2削減が進む一方、家庭では削減に有効な手段が限られているのが現状だ。このため、カード・信販各社は、個人でも利用できる排出削減サービスを提供することで、家庭部門での温室効果ガスの削減を後押しする考えだ。

(2008/7/15 FujiSankei Business i.)

排出量に連動 金融商品を販売

2008年07月14日 23:00

北海道洞爺湖サミットで主要テーマになった地球温暖化の対策の1つとして、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」の拡大が予想されるなか、日本の個人投資家を対象に「排出量取引」に連動する新しいタイプの金融商品を販売する動きが広がっています。

このうち「大和証券SMBC」は、世界銀行が発行する排出量取引に連動した債券を、先月、1口10万ドル、およそ1070万円で販売し、個人投資家を中心におよそ27億円分の資金を集めました。この商品は、大和証券SMBCが債券の利息部分で中国から二酸化炭素の排出枠を購入し、これを取引市場で売却して利益を投資家に分配する仕組みになっています。吉留真社長は「北海道洞爺湖サミットが開かれ、日本でも地球温暖化問題への関心が高まるなか、投資家のニーズが見込まれるこうした商品を今後増やしていきたい」と話しています。このほか、フランス系の「ソシエテジェネラル証券」も、世界の排出量取引市場で売り買いされる排出枠の価格に連動した債券の販売をこのほど始めました。排出量取引は日本でも導入が検討されるなど、今後市場の規模が拡大して世界の投資資金を集めるのではないかと見られており、日本の投資家の間で、排出量取引に関連した金融商品に対する関心が高まることも予想されます。

(2008/07/14 NHK)

カーボンクレジットで協力 伯三井住銀が覚え書き 南大河州カイシャと交わす

2008年07月05日 23:00

ブラジル三井住友銀行BSMBは三日、南大河州ポルトアレグレ市で総資産でブラジル最大のカイシャRSと協力計画で覚え書きを交わした。

三井住友銀行は05年以降、京都議定書に基づきブラジルクリーン計画推進奨励に直接関与し、カーボン・クレジットで最初に大規模の仲介を果たしたほか、15件にわたりブラジルと日本の間で300万トンを超えるカーボンのクレジットを実施している。

カイシャRSはブラジルの主たる金融機関の1社で、07年の資産は11億7200万レアルで、うち9億0700万レアルを長期融資、今年は29億レアルまでの長期資金を開発資金に用意し、これまでの豊富な実績に基づき、すべて民間向けクリーンエネルギーなどの環境プロジェクト融資に参画している。

今回の覚え書きで両金融機関は同州での中期持続的なクリーン開発メカニズムへカーボンクレジットの売買仲介を通じて環境融資資金の導入で寄与することになった。

両金融機関の主たる業務の焦点はクリーンエネルギーの生産資金を用立てることに置かれており、バイオマスや風力発電に協力、農業分野では食品工業や家畜の生産で発生するバイオガスの生産にも大きな関心を寄せている。

(2008/07/05 サンパウロ新聞)

西日本シティ銀、排出量取引を仲介、住友信託販売の1000トン。

2008年07月04日 23:00

 西日本シティ銀行は三日、住友信託銀行が販売する二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量取引を仲介し、九州で第一号の案件を成約したと発表した。購入者は商社の麻生商事(福岡市、栗尾城三郎社長)で、CO2換算で一千トンの削減に相当する。西日本シティ銀行は環境に関する企業の意識は高まっているとみて、十一月にも同様の商品を扱う。

 商社の丸紅が中国の水力発電プロジェクトから得る排出量を、住友信託銀行が一口三百七十八万円の信託商品に小口化し販売。西日本シティ銀行は九州での代理店として購入企業を探していた。

 西日本シティ銀行が六月に開いた排出量取引に関するセミナーには約七十社が参加。「潜在需要がある」(同行)とみて今後も商品開発を進める。

(2008/7/4 日経)

岡内三菱UFJ信託社長:排出権信託、今年度「100万トン目指す」(2)

2008年07月04日 23:00

7月4日(ブルームバーグ):三菱UFJ信託銀行の岡内欣也新社長は4日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、信託機能を活用した二酸化炭素(CO2)排出権取引について「年度内に100万トンの販売を目指す」との考えを明らかにした。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を前に国内でも環境に対する意識が高まる中、信託銀行独自の商品として強化する方針だ。

  排出権信託は受託した現物排出権を小口化し、受益権を販売する商品。大企業などとの相対取引では量が大きすぎ、必要量も少ない流通・サービス業などにとっては小口で購入できれば社会的責任(CSR)戦略もアピールできる。岡内社長は、「顧客のニーズにマッチした信託銀行ならではの商品をタイミングよく提供できた。非常に大きな仕事になるのでは」と手ごたえを強調した。

国内金融機関で初の取り組み

岡内社長は「製造業の中には1社で1000万トンを排出する例もある」とし、 100万トンという目標量より、むしろ件数ベースでの取引活性化に自信を示した。昨秋から現物CO2排出権も実質的に信託財産として受託できるようになったのを受け、同行では昨年12月に国内金融機関で初めて排出権信託を発売。4月には環境保護などに貢献する新商品の開発を手掛ける「環境室」も新設した。

ただ、地球温暖化につながるCO2の一定量以上の排出規制や、それを取引する市場が未整備な日本で、この手法が広がるかは未知数だ。リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は小口購入できる利点は評価しながらも、「購入企業がバランスシートに時価はいくらと載せることができるのか。客観的な市場価格がなければ市場は拡大しないだろう」と分析している。

三菱UFJ信託によれば、CO2排出権の相場は1トン当たり3500-4000 円、手数料は非公表という。岡内社長は4-6月までの販売状況について明らかにしなかった。環境省などによると、一般的なオフィスビルは年間5000-1万トン、一方、製鉄会社のJFEスチールは同6000万トンを排出している。

アジアの運用会社に「関心」

  一方、岡内社長は今後の海外金融機関との提携の可能性について「資本提携ありきではないが、出資や買収もありうる」と言及。提携先としては「アジア地域の資産運用会社などで利回りの絶対値が高いところをイメージしている」と述べた。ただ、「具体化している案件はない」としている。

  同じグループ傘下の三菱東京UFJ銀行との業務の重複については「信託業務以外に信託とバンキングをミックスした相互サービスの提供も必要。一部業務を移管しており、これ以上の整理は考えていない」と説明した。一方で、30人程度を実施した三菱東京UFJ銀行への人材派遣は今後も増やす意向を示した。岡内氏は6月26日付で社長に就任した。

国内初 排出権インデックスに連動する元本確保型債券の売り出し開始について

2008年07月04日 23:00

そしあす証券は、7月4日から豪ドル建て元本確保型排出権インデックス連動債券(以下、「本債券」といいます。)を日本国内で売り出しを開始いたします。

本債券は償還期限2年で、排出権価格の動向に関わらず、豪ドル建てで元本が100%確保されます。また利払い金額は、排出権インデックスに連動しますが、償還時には最低で5%のクーポンが支払われ、最高で35%が期待できます。排出権インデックスに連動する債券で元本が確保されるのは、国内で初めてのこととなります。

本債券は、SGI-Orbeo排出権インデックス*を通じて世界の排出権市場への分散投資が行なわれます。インデックスに含まれる銘柄は公表されているため、投資家の皆様が銘柄の価格推移を確認できる極めて透明性の高い商品となっています。また、コモディティや株式など、他の資産クラスとの相関性は極めて低く、ポートフォリオに組み入れ易くなっています。

排出権取引は、地球温暖化にともない、温室効果ガス排出削減が急務となり、最近急激に注目を集めています。今回はソシエテジェネラル証券による排出権インデックス連動債券の提供により、個人投資家の皆様にも排出権取引に間接的に参加していただく機会を提供することになります。

なお、本債券は、仮売出期間は、7月4日から18日まで、本売出期間は、7月24日から30日となっております。
*SGI-Orbeo排出権インデックスは、世界で取引される排出権の先物価格に連動します。
SGI(ソシエテ ジェネラル インデックス)は、ソシエテ ジェネラルが有するインデックス提供会社で、様々な革新的な投資可能インデックスを提供しています。Orbeoは、ソシエテ ジェネラルと化学メーカーのローディアが設立した排出権市場に特化した企業で、マーケットメーキング、顧客企業へのクレジット媒介等、排出権市場に関する様々なサービスを提供しています。

以上

※本リリースは、本債券の売出し開始に関する情報の提供のみを目的としたものです。本債券の手数料等およびリスクについては、以下の通りです。

本債券をそしあす証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。また、本債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえてそしあす証券が決定した為替レートによります。本債券は、円/豪ドル為替相場の変動により、満期償還時に日本円の価値において元本を欠損する可能性があり、また、中途売却の場合には、豪ドル市場金利の変動、発行体の信用状況の変化、排出権インデックスの価格変動等により本債券の債券価格が下落し、損失を生じる恐れがあります。詳しくはそしあす証券より提供される契約締結前書面や目論見書、またはお客様向け資料をよくお読みください。

【本件に係るお問合せ先】
そしあす証券株式会社 http://www.socius-sec.com/
東京都中央区日本橋室町三丁目2番15号
営業統括部 担当:神野 勉 TEL:03-3281-6246
関連URL:http://www.socius-sec.com/commodity/com_saiken.html

そしあす証券株式会社 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第105号
加入協会:日本証券業協会

関連URL:http://www.socius-sec.com/commodity/com_saiken.html

北陸銀、環境配慮住宅のローン金利を優遇

2008年07月04日 23:00

 北陸銀行は3日、温暖化ガス排出量を抑える設計の住宅購入者向けに、「カーボンオフセット付き環境配慮型住宅ローン」を近く商品化すると発表した。ローン利用を通じて一定の排出量を国に譲渡し、住宅の温暖化ガス排出量を相殺する仕組み。主要国首脳会議(洞爺湖サミット)開幕に合わせ、地球環境保護への参加意識を促す。

 対象となるのは、オール電化や太陽光発電、エコ給湯など環境に配慮した設計や構造を持つ住宅の購入者。借入額に応じて1世帯につき排出量1トン、あるいは500キログラムといった「寄与度」を確認できる。先着1000件程度の申し込みを受け付け、0.1%の金利優遇も受けられる。商品の詳細を現在、詰めている。

 北陸銀は温暖化対策から排出量の購入を希望する企業に対し、提携先のみずほ信託銀行に仲介するサービスも併せて7日から始める。購入できるのは信託銀が小口化した排出量の受益権で、販売単位は1000トン以上。

(2008/07/04 日経)

JCB排出枠8000トン取得。

2008年07月03日 07:36

 ジェーシービーは東京・青山の本社ビルから排出する二酸化炭素(CO2)を相殺するため、八千トンの排出枠を取得した。双日のインドでの風力発電事業で生まれた排出枠の一部を、三菱UFJ信託銀行を通じて購入した。

(2008/07/03 日経)

三菱電機など、業務用製品を対象とした「CO2オフセットリース」を取り扱い開始

2008年07月01日 23:00

環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を目指して
業務用製品を対象とした「CO2オフセットリース」の取り扱いを開始


三菱電機株式会社(執行役社長:下村 節宏)と三菱電機クレジット株式会社(取締役社長:加藤 裕樹)は、環境配慮型企業としての取り組みを強化するため、三菱電機クレジット株式会社が三菱UFJ信託銀行を通じて信託受益権の形で取得したCO2排出枠を、三菱電機製の業務用製品をリース契約するお客様に割り当てる「三菱電機CO2オフセットリース」の取り扱いを7月10日から開始します。


【 取り扱いの狙い 】
 京都議定書の第1約束期間がスタートし、2008年から2012年の5年間で1990年度比で実質12%の温室ガス削減が必要となっています。目標に向けて各法人・企業は、排出量の削減に取り組む一方でCSR(企業の社会的責任)活動の観点から、環境貢献姿勢をアピールすることも重要になっています。
 そこで両社は、お客様の環境貢献を支援するリース商品として、三菱電機クレジットが6月30日付で購入したインドの風力発電プロジェクトによる排出枠を、業務用エアコンをはじめとする三菱電機の業務用製品をリース契約されるお客さまに対し、リース製品運転時のCO2排出量に見合う排出枠をリースする「三菱電機CO2オフセットリース」を取り扱うこととしました。
 両社は環境負荷の少ない業務用製品の使用拡大を通じて地球温暖化対策に取り組んでまいります。
 なお、排出枠の取得、管理は三菱電機クレジットが行い、三菱電機の業務用製品のリース時に製品リース代にCO2排出枠分の代金を加算します。


【 リース商品の特長 】

1.CSR(企業の社会的責任)の一環として環境貢献姿勢を広くアピール
 今回の「CO2オフセットリース」は国連が認証した排出枠を使用しており、お客様のCSRの一環として環境貢献姿勢を広くアピールできます。当該リース契約時にCO2排出枠償却証明書を発行するとともに、リース契約した業務用製品本体やリモコン周囲に貼る「CO2オフセットシール」を提供します。

2.排出枠を取得するのと同様の効果
 リース契約した業務用製品が稼働時に発生するCO2を三菱電機クレジットの持つ排出枠の一部として相殺します。通常小口の排出枠を取得するのは困難ですが、本リースを活用いただくことにより、お客様が取得したと同様の効果が得られます。

3.排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要
 お客様のリース対象物件へ割り当てるCO2排出枠は三菱電機クレジット株式会社が所有し、三菱UFJ信託銀行が管理を行いますので、排出枠取得に伴う煩雑な手続きが不要です。


【 対象製品 】
 ・店舗用スリムエアコン※1
 ・ビル用マルチエアコン※1
 ・一般設備用パッケージエアコン※1
 ・業務用エコキュート
 ・ジェットタオル

 業務用製品のうち空調冷熱製品を中心にスタートし、順次対象製品を拡大します。
※1:ただしリース適用条件と同様に天井埋込形、ビルトイン形などの移設困難なものは対象外となります。


添付資料;具体的なスキーム


【 お客様からのお問い合わせ先 】
 三菱電機クレジット株式会社 企画部 市場開発室
 〒141-8505 東京都品川区西五反田1-3-8
 電話:03-5496-3165 FAX:03-5496-5464

銀行も環境運動後押し 企業への貸出金利を優遇

2008年07月01日 23:00

 □利息などの一定割合を寄付/排出量買い取り住宅ローン

 銀行が環境関連の金融商品や融資に力を入れている。地球環境保護団体などに利息が寄付される「エコ預金」や二酸化炭素(CO2)の排出量削減と連動した住宅ローンなど個人向け商品のほか、環境に配慮した企業への優遇融資などを展開することで、金融面から環境運動を下支えする。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を目前に控え、環境保全への取り組みをアピールする狙いもあるようだ。

 ■エコ預金

 地域と密着した地方銀行などで広がるのが「エコ預金」だ。福島銀行は昨年8月に尾瀬国立公園が誕生したのを機に、「エコ定期・みんなの尾瀬」を発売した。10万円以上から預けられるスーパー定期で、利息額の3%が尾瀬保護財団に寄付される。香川銀行の「環境ボランティア定期・花と緑」も残高の0・01%が「かがわ水と緑の財団」に寄付されて、「地域の緑化推進や森林整備に活用する」(同行)仕組みだ。

 三井住友銀行は今月、個人向け国債の収益を排出量購入にあてるキャンペーンを始めた。国債を100万円以上買った個人客を対象に、1人当たり500キログラムの排出量を途上国などで購入し、国に無償移転する。今年2月には、環境配慮型住宅を購入する際、やはり排出量を同行が買い取る住宅ローンの販売も始めた。

 環境への取り組みに熱心な企業の株式や債券に投資する投資信託(エコファンド)も、大手銀行から地銀まですそ野が広がっている。

 ■環境融資

 環境関連の法人向けビジネスも拡大している。環境保護を目指したプロジェクトや企業への支援を目的に貸し出しを行う「環境融資」には、どの大手行も積極的だ。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは代替エネルギーやリサイクルなどの環境関連事業者への融資残高が昨年度末で1300億円超に達した。6月には金融グループでは珍しい環境行動指針も策定した。中山武彦経営企画部上席調査役は「グループ内の情報交換を密にし、一丸となって環境保全に取り組むのが狙い」と話す。

 みずほ銀行は中小企業に的を絞り、環境関連の設備投資への貸出金利を優遇する環境融資商品「みずほエコアシスト」を取り扱っている。たとえば企業が大気汚染の防止設備を取り付けたり、屋上緑化事業に取り組んだりする場合、通常金利より最大で金利を年1・625%優遇する仕組みだ。

(FujiSankei Business i. 2008/07/01)

クリーンシステム、CO2排出枠1000トン購入、ゴミ収集車の稼働相殺。

2008年07月01日 23:00

廃棄物の収集を手掛けるクリーンシステム(さいたま市、籠島延隆社長)は三十日、二酸化炭素(CO2)換算で千トン相当の「排出枠」を取得した。「カーボンオフセット」の仕組みを導入し、収集車から出るCO2と相殺する。埼玉県は排出量取引制度を導入する方針を固めるなど温暖化ガス削減に本格的に乗り出す構え。県内でも官民で温暖化防止に向けた機運が高まっている。

海外の水力発電事業から生じた排出枠を大手信託銀行経由で取得した。購入には埼玉りそな銀行が仲介した。県内企業の排出枠取得は珍しいとみられる。

排出枠の購入は一トンあたり二千七百円。五年間にわたり年間二百トン相当をクリーンシステムが排出するCO2と相殺する。二〇〇七年度比六%以上の削減が目標だ。

同社は約百台の収集車や運搬車両を保有する。四トンパッカー車の場合、軽油一リットルあたりの走行距離は四キロメートルと軽油の消費量が多く、年間のCO2排出量は会社全体で約千六百トンに上る。

〇〇年に環境対策の国際規格「ISO14001」を取得するなどCO2排出削減に向け取り組んできたが、事業拡大に合わせた保有車両の増加や収集地域の拡大などで大幅な削減は難しかった。

同社は排出枠を付けて廃棄物の収集運搬業務を商品化するサービスも検討をしている。

クリーンシステムはアイルグループの中核企業。清掃業務のアイル・コーポレーション(さいたま市)やアイル・クリーンテック(同市)などとも今回取得した排出枠を共同活用して、環境配慮の姿勢を一段と鮮明にする。

(2008/07/01 日経)

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