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南関東の地域金融機関、「環境定期」人気の兆し、残高の一部を寄付。

2008年08月27日 23:00

東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地域金融機関が発売した環境定期預金のれ行きが好調だ。金利優遇や顧客の環境意識向上が人気の理由。一部を国や自治体の基金などに寄付する場合が多く、金融機関にとっては社会貢献の意味合いもある。千葉銀行が温暖化ガスの排出枠を購入し排出量と相殺する「カーボンオフセット」を組み入れた定期を発売するなど独自色を打ち出した商品も出てきた。

千葉銀はカーボンオフセットを組み入れた五年物「地球温暖化防止定期預金『地球号』」を七月に発売した。定期預金残高一千万円につき一トンの排出枠を購入して国に無償譲渡する。これまでに約三十億円を集めた。

横浜信用金庫は今年六月、契約高の〇・〇一%分を地球温暖化対策に寄付する三年満期の定期積立預金の取り扱いを始めた。通常の定期積み立てに金利を上乗せし、「環境に特に興味がない人にも関心を持ってもらえているようだ」(業務推進部)という。七月末時点で目標契約高の約二割を獲得、新規の顧客開拓にも寄与している。

横浜銀行も来年三月までに預かり総額の一定割合を環境保護対策に寄付する個人向け定期預金を発売する予定だ。

環境定期は完売も相次いでいる。東京都を地盤とする東京都民、東日本、八千代の地方銀行三行は五月から、東京都と連携した「東京緑の定期預金」を販売。各銀行百億円を上限に募集したが七月中に完売した。

金利は通常の一年物定期預金の金利に〇・二%上乗せし、預金残高の〇・一%分を都の緑化事業を支援する「緑の東京募金」に寄付する。寄付金は各銀行が負担し、預金者が受け取る利息は減らない。「金利優遇商品はほかにもあるが、環境配慮を理由に選ぶ人が多かった」(八千代銀行)

埼玉県川口市を地盤にする川口信用金庫も今月上旬、募集総額五十億円の第三回「環境クリーン定期預金」を一カ月強で完売した。通常の一年物の利率に〇・一%上乗せした。毎回早々と完売御礼が出る人気商品だ。

環境定期以外にも埼玉りそな銀行や横浜銀行が環境に配慮した企業に融資する際の金利を優遇するサービスを始めるなど関連商品、サービスのすそ野は広がっている。

地域金融機関がこぞって環境関連商品を取り扱う背景には企業の社会的責任(CSR)をアピールする格好の場であることも要因のひとつだ。

ただ、定番化してくると環境定期のように金利優遇一本やりでは埋没は避けられない。排出枠の購入と組み合わせた千葉銀の商品のように独自色をどこまで打ち出せるかもポイントだ。景気が減速傾向を強めるなか、集めた資金をいかに運用するかの巧拙も問われる。

(2008/08/27 日経)
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タケエイ、排出枠付き廃棄物処理、購入分、料金に上乗せ。

2008年08月26日 23:00

ジャスダック上場で産業廃棄物処理のタケエイはカーボンオフセット付きの処理サービスを始める。二酸化炭素(CO2)の排出枠を購入し、処理料金に上乗せする形でサービスに組み込む。処理工程の改善も進め、廃棄物のリサイクル率を現在の最大八五%から九四%に高める。建設市場低迷などで廃棄物の仕入れ量が減る懸念があり、サービス内容の強化を急ぐ。

排出枠は三井住友銀がブラジルの水力発電プロジェクトにからんで取得した枠のうち、三千五百トン分を購入する。木くずやスクラップ、廃プラスチックといった廃棄物を収集運搬する際に、排出枠分を処理料金に上乗せして顧客から受け取り、排出枠の償却報告書を顧客に渡す。

まず大手建設会社など取引が多い約三十社に利用を呼び掛ける。排出枠の取得費はタケエイも一部を負担する。同社自体も今後一年かけて、廃棄物の収集運搬やリサイクル工場のCO2排出量を一〇%以上相殺する。

東京都大田区などのリサイクル工場では、来年三月までに二億―三億円を投じ、雑多な混合廃棄物の分別に使うローラーの形状変更や本数の拡充を実施。運び込まれた廃棄物の分別の精度を高めリサイクル率を引き上げる。年間四十五万トンの処理量も約一割増やす。

同社は一九七七年の設立で、廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを「一貫しててがける国内唯一の企業」(同社経営企画部)という。

〇九年三月期の連結売上高は前期比一三%増の百六十七億円、経常利益は四二%増の十八億八千万円を見込む。足元の業績が順調なうちに、廃棄物の仕入れを有利に進められる体制を築く狙い。

(2008/08/26 日経産業)

新社長 これを聞きたい 三菱UFJ信託銀行 岡内欣也さん

2008年08月22日 23:00

排出権信託 もうかりますか

◆時間はかかりますが、ニーズは高そうです

 温室効果ガスの排出権を使った新しい信託商品の販売を昨年末から本格化しました。例えば、日本の商社がインドの風力発電所から調達した排出権をこちらで仕入れ、1000トン単位に小口化して1口300万円で温室効果ガスの削減目標を定めている企業などに販売する、という具合です。

 当方は売買などに伴う手数料を受け取ります。収益に貢献するにはまだまだ時間がかかりますが、企業などから引き合いが多く、今後非常に期待できる分野だと見ています。

 「フロンティア戦略企画部」という部署を3年前に作って準備を進めてきました。企業向け融資や投資信託の販売、不動産売買の仲介など伝統的な業務を強化しつつ、収益のすそ野を広げようと思ったのです。法律改正で、排出権や知的財産権などを活用した新しい信託商品の販売が可能になったことも追い風でした。

 高齢化の進展で遺産相続のニーズも高まっています。遺産整理などは信託銀行の得意とする業務であり、他行との競争も激しい。同じ金融グループの三菱東京UFJ銀行には分厚い顧客基盤があります。こちらから銀行に専門の人材を派遣するなど銀行との連携を強め、顧客の獲得につなげたいと思っています。(聞き手 広瀬謙哉)


<メモ>三菱UFJ信託銀行 岡内欣也(おかうちきんや)さん 56歳
 1974年東大法卒、三菱信託銀入行。三菱UFJ信託銀専務を経て2008年6月から社長
 ◆ストレス解消法 週末の昼食を家族とともに作ること
 ◆お気に入りの映画 山田洋次監督の作品。人間の温かさを描いているところが好き

(2008/08/22 読売)

地銀 個人向けエコ商品充実 収益より社会貢献重視

2008年08月21日 23:00

 カーボンオフセット付き住宅ローン、低燃費車対象のマイカーローン、環境定期預金…。地銀が個人向け「エコ商品」を充実させている。収益への貢献度が低いのが“泣きどころ”だが、地球に優しい企業姿勢をアピールするには格好の商材となっている。

 北陸銀行は住宅ローンに「カーボンオフセット」を付けた。カーボンオフセットとは、日常生活で削減できない二酸化炭素(CO2=カーボン)を、排出権購入などで相殺(オフセット)すること。同行が五百トンの排出権を購入し、オール電化などの住宅でローン利用があれば、一世帯ごとに一トンを日本政府へ譲渡する。

 利用者が、買い物にマイバッグを使うといった「エコ宣言」をすることが条件。契約が成立すれば、地球温暖化防止への取り組み協力に対する頭取名の「感謝状」を贈る。

 計画では三カ月で五百トン分を譲渡する。四百五十万円の排出権購入費と金利を負担することになり、本来ならローンの金利を上乗せしたいところだが、「もうけより社会貢献」。逆にサービスする。優遇幅は年0・1%。「目先の金利第一の人は見向きもしない」(同行)水準だが、「利用者にメリットがないと商品として成立しない。売れない」とみるからだ。
写真

 「環境対策シリーズ」として売り出したのは福井銀行。軽自動車など低燃費車の購入者に金利を優遇するキャンペーンなど、一連の商品は「反応がいい」。企業向けには資金調達の支援に十一日から「エコ私募債」の取り扱いも始めた。

 エコ商品が急増しているのは、七月の北海道洞爺湖サミットで環境意識が一段と高まったため。収益性に期待できなくても企業イメージ向上、他行との差別化を図れる。顧客との接点を増やせば別の商品を売り込む機会にもできそうだ。

 来月からは富山銀行も金利上乗せの定期預金で参入。北陸銀行も預金を検討している。「一種のブーム」(ある地銀の担当者)で終わるか、ヒット商品が生まれるか、実績が出るのはこれからだ。

(2008/08/21 中日新聞)

金融各社、カーボンオフセット商品の開発加速

2008年08月13日 23:00

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行など金融機関による環境配慮型金融商品の開発が加速している。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減プロジェクトから排出枠を調達しCO2排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ金融商品の普及に乗り出している。日本興亜損害保険も実施を表明した。大手銀、保険会社から地域金融機関まで環境配慮型金融商品の取り扱いが広がっている。

三菱UFJ信託銀行は地方銀行や信用金庫など地域金融機関と連携し、環境配慮型金融商品の開発を進めていく。地域金融機関が排出権付き定期預金や環境配慮型住宅向けローンなどの金融商品を開発する際に、排出枠を供給していく。みずほ信託銀行も大垣共立銀行の住宅ローン向けに排出枠を供給した。

(2008/08/13 日刊工業)

# 静岡みずほ会の排出権信託、8社が受益権取得。

2008年08月13日 23:00

みずほ銀行静岡支店の取引先企業で構成する「静岡みずほ会」が取り組む排出権信託で、第一弾としてスター精密やTOKAIなど八社がみずほ信託銀行から受益権を取得した。各社の購入量は五百―五千トンで、八社の購入量は計一万一千トン。ほかにも活用を検討中の企業があるといい、今後も排出権信託の活用を働きかける。

排出権信託は、温暖化ガスの排出量(排出権)を小口に分けて販売する。静岡みずほ会は五月に開いた総会で、会員企業に企業の社会的責任(CSR)活動の一環として排出権信託の活用を呼びかけた。金融機関の取引先団体が旗振り役となった温暖化対策は全国的に珍しい。

同会は静岡県地球温暖化防止活動推進センターと組み、二酸化炭素(CO2)排出量の算定システムを会員企業に提供。各社が自社の排出量を把握することで、自主的な削減に取り組みやすくした。セミナーで排出権信託の仕組みなどを説明し、各社に理解を求めてきた。

排出量取引は取引単位の大きさや、売り手との接点がないことなどが影響し、地方の中堅・中小企業には参加しにくかった。信託方式では排出量取引の際の企業の事務負担を減らせるうえ、小口の購入も可能となる。

(2008/08/13 日経)

OMCカード、1通郵送=CO2、500グラム相当、利用明細、排出枠と相殺。

2008年08月11日 23:00

オーエムシーカードは十月から二酸化炭素(CO2)削減のため、カード会員に郵送する明細書を減らす。明細書一通減らすごとに、CO2五百グラム分を相殺したとみなし、同社の購入した排出権に充てる。明細書を使った相殺はカード業界初の試み。環境保護意識の高い会員のカードロイヤルティーを高めるとともに、郵送経費も削減する。

今回の取り組みは同社が購入した国連の認証済み排出権二千トンの半分を利用する。会員に対し送付する利用明細書について、一通につき印刷と郵送で五百グラムのCO2が排出されると算出。会員専用のネットサービスから閲覧する手法に切り替え、郵送を止めると一通ごとに相殺する。

ネットサービスの会員七十万人のうち郵送を止めてネット閲覧だけにしているのは四万人にとどまる。停止が環境保護に役立つことを訴え、ネット閲覧の認知度を引き上げ、切り替えを促進する。一連の活動でネット閲覧専用会員を七万人に増やし、年間四十万通の郵送明細書削減を目指す。

ネット明細の場合、紙の明細に比べ経費は百分の一程度ですみ、経費抑制にもつながる。明細書削減とあわせ、会員向けイベントを活用したCO2削減にも着手。会員の取り組みによる千トン分と、同社の社会貢献活動の一環として行う千トン分を合わせた二千トンの排出枠を二〇一二年までに日本政府に寄付する。

同社は利用するごとに地球の緑の保全や砂漠化防止に役立つ「地球にやさしいカード」などを発行している。

(2008/08/11 日経MJ)

ニュースリリース 清水エスパルス ジュニアユース(U-14) ブラジル サッカー&エコ遠征のお知らせ

2008年08月08日 23:00

2008年8月8日

 この度、清水エスパルスのジュニアユース(U-14)が、ブラジルにサッカー&エコ遠征をすることとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。

 これはエスパルス エコチャレンジの一環で、次世代をになう若者たちにサッカーを通じて地球環境と国際交流への認識を深めてもらい、さらには今年が日系移民100周年の年であることから、移民の歴史にも触れてもらおうという画期的な遠征となっております。

 また、本件は、ブラジルのCERAN社様のエスパルス エコチャレンジへの共感に端を発し、ブラジル三井住友銀行様とブラジルの旅行会社さくらツール様のご尽力とご協力により実現の運びとなりました。


【期間】
平成20年8月19日(金)~8月28日(日)

【場所】
[ブラジル]
サンパウロ市、ポルトアレグロ市

【目的】
エスパルス エコチャレンジの一環としてのサッカー&エコ&国際交流

【内容】
[サッカー]
日伯100周年記念サッカー大会(対インテルナショナル、ジュベントージ、サンジョゼ)、インテルナショナルとの交流試合、インテルナショナル対フラメンゴの前座試合@インテルスタジアムなど。
[エコ]
地球温暖化セミナーへの参加、CERAN社水力発電所見学。
[国際交流]
ブラジル静岡県人会との交流会、ブラジル日本文化協会日本移民資料館訪問など。

【参加者】
清水エスパルスジュニアユース(U-14)選手19名
監督以下スタッフ4名
計23名


※この遠征は、地球温暖化防止活動に貢献する(株)エスパルスとセラン社が、ブラジルの国技であるサッカーを通じてのエコ活動の啓蒙と推進、サッカー交流、そしてブラジル移民の歴史への理解を深めると同時に、日伯のさらなる発展と深い絆の構築を願って実施するものです。
※CERAN社は、石炭火力の多い地域であるブラジル・リオグランデドスール州でいち早く小規模水力発電を実施。創出した排出権を日本の電力会社へ販売し、日本の京都議定書の目標達成に貢献した先進的な企業です。

※帰国後の写真、動画などの貸し出しを予定しておりますので、詳しくはお問い合わせください。

http://www.s-pulse.co.jp/news/20080808-1008.html

【キーパーソン】フォルティス銀行 カーボンバンキング部長 富田宏さん(42)

2008年08月07日 23:00

 ■温暖化対策へ資金環流を

 福田康夫首相が今秋からの試験導入を明言し、東京証券取引所でもその取引方法を模索している二酸化炭素(CO2)排出量取引。同取引で先行する欧州でシェア15~20%の実績を持つのがベルギーのフォルティス銀行。国連開発計画のクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト開発の財務アドバイザーを務める世界で唯一の銀行でもあるが、日本市場を開拓するためカーボンバンキング部長として採用された。

 「欧州の排出量取引の情報を伝えるのも大事だが、日本の情報を発信し、日本の顧客が何を欲しているのかを理解してもらうことが大事。橋頭堡(きょうとうほ)のような役割だ」と自らの役割を認識する。顧客を引きつける武器は何と言っても、プロジェクト開発から排出量の買い取り・販売までフルラインでもつビジネスモデル。

 現在、東証の「京都クレジット等取引所研究会」のメンバーとして、東証との間やメンバー同士で積極的な情報交換を続けている。

 そこで感じるのが「日本で取引に参加しようとしている企業などは、温暖化関連の知識が非常に深い。しかし、非常に新しい分野なので、市場やプロジェクトリスクなどに対する知識の蓄積はまだ足りない」ということ。こうした現状認識のもと、「欧州で実際にうまくいっているもの、そうでないものを関係者に伝えることも大事だ。それだけ、日本の市場規模は大きく、市場価値も高い」と分析している。

 その市場価値をさらに高めるため、適正な市場規模の構築を訴える。「取引の流動性が低ければ、健全な価格形成がなされない。取引が多ければ、欧州市場との融通を見据えた夜間取引も必要になってくる。システムも取引量の増大でダウンしてはならないし、逆に小さな取引しかなく、メンテナンスにコストがかかりすぎるシステムも正しい姿とはいえない」と指摘する。

 欧州では、大型水力発電所を介した排出量取引はあまり好まれず、20メガワットがその境とされている。日本市場でこの大型水力発電所由来の排出量クレジットを取り扱うかどうかも一つの焦点となっている。

 実は一つ一つのクレジットは何に由来したものか分かるため、日本から欧州に輸出する際、大型水力発電由来のクレジットが混じる場合もある。「システム的な区分は可能だが、そのシステム構築に膨大な経費がかかり、非常に複雑な仕組みとなる。別管理をするぐらいなら、大型水力発電由来のものは相対で取引されるようにして、普段は除いた方が分かりやすいのではないか」との立場だ。

 これから市場を構築する段階だが、京都議定書で定められたCDM以後も見据え、「仕組みが変わっても大丈夫なように、フレキシビリティ(柔軟性)を盛り込んだルールづくりが必要だ」と訴える。

(2008/08/07 FujiSankei Business i.)

出場チームがCO2排出枠購入 びわ銀エコ・カップ学童野球

2008年08月05日 23:00

 びわこ銀行は4日、大津市の皇子山球場などで9日から始まる協賛事業「びわ銀エコ・カップ手島杯争奪学童野球大会」で、出場チームの自動車利用に伴う二酸化炭素(CO2)排出量を専門機関から事前に購入した排出枠で相殺するカーボンオフセット方式が導入されることになったと発表した。

 ■球場までの自動車利用分

 多くの人が集まるイベントを利用して地球温暖化対策の重要性を発信する狙い。

 県内43チームの会場までの利用交通機関を調べて自動車のCO2排出量を試算し、CO2の4トン分の排出枠を1万5000円程度で購入した。取得した排出枠はインドのバイオマス発電プロジェクトで生じる。各チームの了解を得て大会参加費にそれぞれ300円を上乗せした。

 カーボンオフセットの実施を受け、電車の利用や相乗りなど環境に配慮するチームが増えたため、自動車利用は前年比で約4分の3になる見通しになった。

 同大会は、大津市軟式野球連盟の主催で17日まで開かれる。リサイクル活動を始めた昨年から「エコ・カップ」に改称した。

(2008/08/05 京都新聞)

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