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イトーヨーカ堂、エコバッグ「サークルリサイクルバッグ」を発売

2008年10月28日 23:00

平成20年10月28日

 イトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区、代表取締役社長<COO>:亀井 淳)は、2008年10月27日(月)より、イトーヨーカドー100店舗にて、東レ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:榊原 定征)の「ナイロン6」ケミカルリサイクルシステムを用い、不用になった時には店舗で回収してリサイクルする仕組みを備えたエコバッグ『サークルリサイクルバッグ』を発売いたします。

 当社は、2006年6月よりオリジナルショッピングバッグを販売し、「レジ袋削減」を推進してきましたが(累計販売枚数 グループ企業含む:約80万枚)、今回の取り組みは、初めてリサイクルを前提とし、進化したエコバッグとして登場するものです。

 今後は、グループのヨークベニマル、ヨークマートでの販売も検討し、リサイクル対応商品流通の拡大をはかってまいります。

 また、このエコバッグの収益の中から1枚当り「5円」を、国連で承認された温室効果ガスの排出権の取得に当て、日本政府(環境省(※))へ寄付し、日本のCO2削減目標の実現に貢献してまいります。

(※)環境省の温室効果ガス排出量の削減を推進する取り組み『チームマイナス6%」に貢献します。

◎商品の特徴

 東レの「ナイロン6」繊維を使用し、ケミカルリサイクルが可能な設計とした商品です。

 ご不用になった時には、エコスタンプ(※)1個押印し当社の服飾小物売場または、サービスカウンターで回収します。回収後は、東レが買い取り、原料(カプロラクタム)に戻して新たな「ナイロン6」に再生され、エコバッグや衣料品の生地等さまざまな繊維製品として使用されます。

 半永久的な循環型リサイクルシステムで、このシステムで再生される「ナイロン6」は、石油原料から作った通常の「ナイロン6」に比べ、約7割のCO2発生を削減できます。

(※)エコスタンプ:清算時にレジ袋をご辞退されたお客様に1個押印、20個で次回の100円のお買い物券としてご利用いただけます。

◎商品概要

▼商品名

 『サークルリサイクルバッグ』

▼発売日

 2008年10月27日(月)

▼販売店舗

 イトーヨーカドーの首都圏を中心とする100店舗(順次全店へ拡大予定)

▼販売計画

 20万枚(年間)

▼商品内容

(1)レジカゴ型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約40cm×横約37cm×高さ約23cm

 レジかご一杯分のお買物がすっぽり納まるサイズ口が巾着状にしぼれて少なめのお買い物にも便利

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

(2)トート型

▽価格:980円(税込み)

▽サイズ:縦約36cm×横約35cm×高さ約15cm

 自転車かごを想定したサイズ。持ち手の長さが調節でき、肩にもかけられるデザイン

▽カラー:6色 黒、ブルー、茶、カーキ、紺、赤

▼回収場所

 イトーヨーカドー服飾小物売場または、サービスカウンター(エコスタンプ1個押印と引き換えに回収)

▼今後の予定

(1)当社をはじめヨークベニマル、ヨークマート等での販売を検討

(2)「ナイロン6」を使用したレイングッズ等の商品開発を予定

▼温室効果ガス排出権の取得について

 販売収益から1枚につき5円を温室効果ガス排出権取得に用い、日本政府に寄付いたします。この排出権はインドの風力発電などのCO2ガス削減プロジェクトから産み出されるもので、「三菱UFJ信託銀行」を通じて取得します。

 限りある石油資源の消費とCO2発生の抑制だけでなく、ご購入いただいたお客様の「思い」そのものが、地球温暖化防止の一助となります。

■問い合わせ先■イトーヨーカ堂

※発表日 2008年10月27日

以 上

2008年10月28日 
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南大河州政府から表彰 地球環境ビジネス称えられ 三井住友銀行カシアス・ド・スール市議会からも

2008年10月25日 23:00

【ポルトアレグレ発】二十一日、南大河州議会で同州の発展に貢献した人物に贈られる州議会表彰が、アルセウ・モレイラ議長からブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長へ贈られた。

同表彰は同行が進めている「地球環境ビジネス」が称えられたもの。同州関係者によれば、邦銀関係者へ贈られるのは初めてとのこと。

ブラジル三井住友銀行は〇五年から開始した京都議定書に基づく「排出量取引」において、南大河州の複数のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトから創出された「排出量」を日本の需要者へ紹介、約百五十万トンの大口取引をまとめた。

この取引はブラジルから日本への初めての大口取引であったこともさることながら、中小規模の案件をまとめてパッケージ化したことが新しいビジネスモデルとして賞賛され、〇七年の英国フィナンシャルタイムスとIFC(国際金融公社)が共催する「サステナビリティ・バンキング・アワード」でも評価され、優秀賞を邦銀として初めて受賞している。

また、京都議定書の精神でもある「地域の持続可能な発展」に寄与する運営方針も賞賛され、今年九月にはパラナ州議会からも「オルデン・ド・ピネイロ勲章」を叙勲している。

同行の新しい試みはCSR(企業の社会的責任)分野でも脚光を浴びており、今年八月には、同行を通じてブラジルの排出量を購入した日本のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のジュニアユースチームをブラジルへ招待。

同じく地球環境問題に関心のある南大河州の「SCインテルナシオナル」ら地場サッカーチームとの交流試合を企画したほか、地球温暖化セミナーの開催、同州のCDMプロジェクトの現場見学などを実行し、参加した日伯の少年らに地球温暖化防止についての理解を涵養、「サッカーと地球環境」という新しいコンセプトを世界に打ち出した。

授章式当日は、ポルトアレグレ出張駐在官事務所の三浦春吉領事も出席。

「日本の銀行が南大河州においてこのような栄誉を与えられることは日伯百周年の年に、一層の日伯の関係強化に貢献するもの」と祝辞を述べた。

また同行の窪田敏朗社長は「地球環境ビジネスが南大河州の皆様の持続可能な発展に貢献し、それが本日のような栄誉を頂戴することになったのは、大変光栄なこと。これからも州政府の皆様と力をあわせて南大河州の持続可能な発展に貢献して参ります」と抱負を語った。

その後、列席していた州議らを対象に「日伯の経済関係―飛躍する可能性」と題して、記念講演を行った。

記念講演は同州議会TVチャンネルを通じて、全州へ生中継され、講演を聴いた一人の州議は「南大河州へ日本企業の投資を呼び込みたい。産業は元より文化・音楽・スポーツなど幅広く日伯の関係強化を進めていきたい」と語った。

また、同日午後には、南大河州北部にあるカシアス・ド・スール市議会を訪問。市議会エロイ・フリッツオ議長の進行で同行への市議会表彰の授章式が行われた。

カシアス・ド・スール市は、同行が仲介して日本企業へ排出量を売却したプロジェクトが所在する市で、「カシアス市の持続可能な発展に多大なる貢献をした日本の銀行」と賞賛された。

また、清水エスパルス・ジュニアユースチームが来伯した際に、同カシアス・ド・スール市の地場サッカーチーム「ジュベントゥーデ」とも交流試合を行い、日伯双方の少年らに地球環境セミナーを行ったことも、地場マスコミで広く採り上げられ、カシアス市民から高い評価を得た。

授章式にはその「ジュベントゥーデ」のジュニアユースの選手らも参列しており会場にひときわ大きな拍手が響いた。

同行の環境ビジネスを進めている地球環境部の内田肇部長は、同日に行われた「ダブル授章」について「今まで地道に進めてきた『地球環境ビジネス』がこのような形でブラジルの皆様に高く賞賛され評価されたことは大変な名誉。ブラジルの社会経済に根ざして活動する日本の銀行として大変有難い。これからもブラジルの地域の皆様に感謝される日本の銀行を目指します」と、固く決意を語った。

(2008/10/25 サンパウロ新聞)

投資信託-「フォルティス-欧州排出権先物価格連動ファンド」設定中止のお知らせ

2008年10月23日 23:00

平成20年10月23日

各位

フォルティス・アセットマネジメント株式会社

「欧州排出権先物価格連動ファンド」の設定中止について

謹啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成20 年10 月30 日に設定を予定し、10 月10 日より募集を行っておりました「欧州排出権先物価格連動ファンド」(以下、当ファンド)の設定を、下記の理由により中止することといたしましたのでご連絡いたします。投資家の皆様におかれましては、事情をご理解の上、引き続きお引き立ていただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

急激な金融・証券市場の混乱により募集金額が設定に見合う金額に達するのが困難な状況であると判断し、各販売会社と協議のうえ、当ファンドの設定中止を決定いたしました。

既にお申込みのお客様には、今後のお手続方法等を販売会社よりご連絡差し上げる予定でございます。ご不明な点等ございましたら、販売会社のお申込窓口までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

敬白

中小企業が排出権購入拡大 環境配慮アピールで

2008年10月23日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で、二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金支払いの一部にも権利を活用する計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4―9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉県、石川県、福岡県の中小企業4社が購入しており、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/10/23 共同)

ガソリンにCO2排出枠、鈴与商事が販売。

2008年10月23日 23:00

鈴与商事は二十二日、静岡県内の系列ガソリンスタンド八十四店で、二酸化炭素(CO2)排出枠を付けたガソリンの販売を始めると発表した。購入にはクレジットカードで料金を支払う会員になる必要があり、二十二日から会員受け付けを始めた。県内のクレジット利用者の四%にあたる四千人の登録を見込む。

ガソリン一リットルあたりのCO2排出量を二・三二キログラムとして、排出枠の購入で一部もしくは全部を相殺する仕組み。二〇%を相殺する場合、ガソリン代よりも一リットル四円、一〇〇%の場合は十二円割高になる。三菱UFJ信託銀行からインドの水力発電所で作る排出枠を千トン購入する。

(2008/10/23 日経産業)

三井住友銀、中南米の排出量取引支援する新会社設立

2008年10月16日 23:00

三井住友銀行は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引に関するコンサルティング専門会社をブラジルに設立した。これにより、中南米市場を中心としたクリーン開発メカニズム(CDM、用語参照)事業のコンサル業務に参入する。CDM専業の子会社設立は邦銀で初めて。コンサル会社はブラジル現地法人「ブラジル三井住友銀行」内に置き、三井住友銀グループで連携して、CDMの開発・案件化を支援していく。京都議定書の第1約束期間内の2012年末までに40件程度の取り扱いを目指す。

ブラジル三井住友銀行は排出量取引の紹介業務のほか、融資、保証、為替など排出量取引関連の金融業務を手がけている。排出量取引事業でブラジル銀行のほか、ペルーやコロンビアの地場銀行と提携するなど、環境ビジネス分野で広範なネットワークと人脈を持つ。新会社の代表者には窪田敏朗ブラジル三井住友銀行社長が就任した。

(2008/10/16 日刊工)

イオン、歳暮配送時のCO2相殺。

2008年10月16日 23:00

イオンは十五日、贈答品の配送時に発生する二酸化炭素(CO2)を排出枠を付けて相殺する「カーボンオフセット」をメーカー二百九十社と共同で実施すると発表した。十八日からのお歳暮商戦で始める。環境配慮の姿勢をPRし、関心の高い顧客を開拓する。

お歳暮商戦はグループ全体で三百十億円の販売を目標としている。この金額をもとに配送時に発生するCO2排出量を千五百六十トンと試算。これに相当する排出枠を三井住友銀行を介してインドの風力発電プロジェクトから取得する。

排出枠取得にかかる金額は公表していない。

(2008/10/16 日経産業)

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