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サークルKサンクス、ポイント、CO2排出枠と交換、来月から。

2008年11月27日 23:00

サークルKサンクスは二十六日、同社のポイントカード会員が獲得したポイントを二酸化炭素(CO2)の排出枠と交換できるサービスを十二月に始めると発表した。サークルKが三菱UFJ信託銀行から購入する予定の排出枠一千トン分の信託受益権を小分けし、会員が持つポイントと交換してもらう仕組み。環境意識の高まりから需要が見込めると判断した。

百円ごとに一ポイントを付与されるカード会員サービス「カルワザクラブ」のポイントが排出枠の交換対象。三コースあり、(1)四百五十ポイントでCO2百キログラム相当(2)二百五十ポイントで同五十キログラム相当(3)五百五十ポイントで同十キログラム相当の排出枠と五百円分の商品カード――の換算レートでそれぞれ交換できる。

店頭情報端末「カルワザステーション」やサークルKサンクスのホームページでポイントを排出枠と交換し、交換した会員には受け付けの案内を郵送で自宅に送る。大手コンビニエンスストアではローソンが同様のサービスを始めている。

(2008/11/27 日経産業)
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三菱東京UFJ銀、排出量取引仲介に参入-ブラジルで展開

2008年11月25日 23:00

 三菱東京UFJ銀行はブラジル最大の民間金融機関ブラデスコ銀行と提携し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量取引の仲介ビジネスに参入する。ブラデスコ銀の持つ排出枠を活用して、日系企業に排出枠を紹介するほか、排出枠を組み合わせた金融商品を開発し、投資家などに販売していく考え。邦銀トップの三菱東京UFJ銀が排出量取引ビジネスに参入することで、日本における排出量取引市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 日本国内では大企業はもちろん、中小企業の間でも排出量取引ビジネスの関心が高まっている。三菱東京UFJ銀はブラジルにおけるブラデスコ銀の営業ネットワークを活用して、新規案件を発掘。三菱UFJフィナンシャル・グループの日本全国のネットワークを通じて日本企業に紹介していく。

(2008/11/25 日刊工業)

三菱UFJリース、排出枠オフセット受託に参入

2008年11月12日 23:00

 三菱UFJリースは二酸化炭素(CO2)などの排出枠ビジネスに本格参入する。排出枠を利用した商品やサービスを提供する企業向けに、排出枠オフセット(相殺)の受託サービスを月内に始めるほか、排出枠付きリースの取り扱いを始める。排出枠は最小単位1トンから扱い、中堅・中小企業が利用しやすくする。リース会社が排出枠を小口分散化し、事務手続き代行サービスを提供するのは初めて。

 三菱UFJリースでは企業の環境保全に対する意識の高まりを受けて環境関連事業の強化を加速させる。同社は今年度から実施している中期経営計画で、省エネルギー・環境事業を重点戦略事業と位置付けている。同事業強化に向け、排出枠ビジネスに関する専門部署を10月に設置し、今月中に関連サービスの提供を始める。

(2008/11/12 日刊工業)

地球温暖化対策アピール 中小企業に拡大 排出権取引

2008年11月06日 23:00

 大企業に比べ地球温暖化対策の取り組みが遅れている中小企業の間で二酸化炭素(CO2)排出権を購入する動きが目立ってきた。企業側も、仲介する金融機関も環境に配慮する企業姿勢をアピールする狙いがある。政府の「排出量取引制度」も始まり関心が高まりそうだ。

 古紙リサイクルの信和商事(京都府八幡市)は8月、インドの風力発電プロジェクトによって削減される排出量のうち、3000トンのCO2排出権を三井住友銀行から購入した。古紙回収や工場運営で出る年間約1000トンのCO2と相殺し、環境負荷の軽減を目指す。

 信和商事の中村貴敏取締役は「ここ数年の紙の価格高騰で競争が激しく、排出権購入で他社との違いを打ち出したかった」と話す。取引先の理解が進めば、代金のかわりに排出権で支払いを行う計画だ。

 地下水の飲料ビジネスを手掛けるウェルシィ(東京都千代田区)も9月、約1200万円で3000トンの排出権を買った。来春には商品に排出権を付け、顧客が環境問題に貢献できるようにする考え。同社の渡辺愛彦専務は「金額的には大きな負担だが、価値がある投資だ」と意義を強調する。

 両社に排出権を仲介した三井住友銀行は、昨年6月から販売を始めた。今年4~9月の販売件数は、大企業を中心に前年に比べ約3倍のペースで増加。昨年度は首都圏のみだった中小企業の購入も、4月以降、関西の数社にも拡大したという。

 同行の中村浩之・金融商品営業部グループ長は「現時点では、中小はリサイクル関連企業が購入するケースが多い。今後は認知度も高まって、全国的に他業種にも広がるだろう」と指摘する。

 住友信託銀行も今春、丸紅や全国の地方銀行と提携し、排出権の信託商品を発売。北海道や埼玉、石川、福岡県の中小企業4社が購入し、地方の中小企業の取り組み拡大が期待されている。

(2008/11/6 FujiSankei Business i.)

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