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温室効果ガス、どうする国内排出量取引…政府が本格論議へ

2007年08月04日 23:00

 京都議定書後の日本の戦略を話し合うために今春設置された「4閣僚会合」の場で、温室効果ガスを削減するため、国内排出量取引制度の導入の可否が本格的に検討されることになった。

 今月10日の次回会合では、導入済みの欧州連合(EU)に続き、米国などでも導入見通しが強まっているとする環境省などの分析結果が報告され、「世界の潮流に乗り遅れるわけにはいかない」との指摘がなされる見込みだ。経済界の反発が強い国内排出量取引が日本でも実現に向けて動き出す可能性が出てきた。

 安倍首相は、来年の北海道洞爺湖サミットで、2013年以降のポスト京都議定書の国際体制について、主要排出国すべてが参加する枠組み作りを目指している。そのためには、日本の方針を明確にする必要があり、3月に官房長官、外相、環境相、経済産業相をメンバーとする会合を設置した。

 環境、経産両省がまとめた資料によると、米国とオーストラリアで国内排出量取引制度を導入する可能性が高まっている。米連邦議会には10本の温暖化対策法案が提出されており、いずれも同制度の導入を柱にしている。環境省は、遅くとも10年には法案が成立し、米国で同制度が導入されるのは確実と見ている。

 05年に導入されたEUの制度は、エネルギーを大量に使う発電所や製鉄会社が対象。加盟国政府は、各社に排出できる温室効果ガスの枠を割り当て、各社は実際の排出量を政府に報告する。枠を超えて排出した企業は、排出量取引市場で排出枠を購入して義務を果たさなくてはならない。

 環境省などが想定する国内排出量取引も、政府が企業に排出枠を割り当て、枠を使い切った企業が、まだ余裕のある企業から枠を購入する仕組み。排出枠に価格をつけることで、企業の削減努力を促すのが目的だ。一方、08~12年の排出削減を先進国に義務付けた京都議定書では国際的な排出量取引を認めているが、これは先進国同士で排出量を売買するもので、国内対策は各国に任されている。

 日本経団連は〈1〉排出枠の割り当てに不公平が生じる〈2〉行政が排出枠を設定するのは官僚統制――などとして国内排出量取引の導入に強く反対。業界の自主的な削減を主張している。

 今後、日本を除く主要国が国内排出量取引を導入した場合、将来は金融市場のように、各国企業が排出枠を取引する「国際炭素市場」が誕生する可能性もあり、日本が国際的に孤立する恐れがある。環境省幹部は「国内排出量取引を導入するなら、今すぐ論議を始めなければ間に合わない」と指摘している。

(2007/08/04 読売)
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