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温室効果ガスの追加削減、2千万トン超…家庭など対策急務

2007年08月08日 23:00

 環境省と経済産業省は8日、2010年度の温室効果ガスの国内排出量が、1990年比で0・9~2・1%増えるとする見通しをまとめた。

 京都議定書の目標を達成するには、新たに2000万~3400万トンの追加削減策が必要になる。見通しは10日に開かれる両省の合同審議会に報告され、同審議会が年末までに各部門の具体的な追加対策と削減目標をまとめる。

 日本は、京都議定書の約束期間である08~12年度の5年間の平均排出量を、90年比で6%削減しなければならない。

 両省は、現行の温暖化対策の効果が徐々に表れているため、10年度の排出量は、このままのペースでは12億8700万トン、最大限の効果が表れた場合は12億7300万トンになると推計した。それでも90年の12億6100万トンを0・9~2・1%上回っている。

 このため、政府は排出量が大幅に増えているオフィスなどの業務部門と家庭部門の対策に力を入れるほか、発電所などエネルギー転換部門や産業部門にもさらなる対策を求め、最も省エネ効果の高い製品を業界の省エネ基準にする方式を拡大したりする。こうした国内対策により、まずは90年比で0・6%削減することを目指す。

 目標達成に必要な残る5・4%分については、森林が二酸化炭素を吸収することによる削減分と、他国で削減した排出量を購入して自国の削減分に算入する「京都メカニズム」の活用で補う。いずれも京都議定書で認められている方式だ。

 環境省地球温暖化対策課は「ここ数年の排出量は横ばいで、今後は対策の効果が上がってくるはず」と話している。

(2007/08/08 読売)
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