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経産・環境両次官、温室効果ガス排出量取引で意見対立

2007年08月07日 23:00

 温室効果ガスの排出量削減を目的とした「国内排出量取引制度」の導入をめぐり、政府部内の意見の食い違いが改めて明らかになった。環境省の田村義雄事務次官が6日の記者会見で「有効な政策手段の一つ」と同制度を評価したのに対し、経済産業省の北畑隆生事務次官は「日本では財界による自主行動計画方式が最適」と、導入論を牽制(けんせい)した。

 国内排出量取引は、企業に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出枠を設けた上で、企業同士が枠の一部を売買することを認める制度。日本では、法律による規制としては導入されていないが、05年度から環境省の事業として自主参加型での取引制度が始まっている。

 日本は、京都議定書で課せられた国別の排出量削減目標を達成するため、各業界が日本経団連の「環境自主行動計画」に参加するなどして、個別に温暖化対策の目標を設けている。自主的な対応を基本としており、排出量取引制度を義務化することには、財界などが「経済成長と両立しない」と反発している。

 北畑次官は記者会見で、現行の自主行動計画方式について「会社の名誉をかけて社会的責任として改善していくもので、これが通用するのが日本の産業社会の良いところだ。実際に効果が上がっている」と評価した。これに対し、田村次官は「排出量取引は排出量の確実な削減につながる」と、法的な仕組みの導入に前向きだ。

(2007/08/07 朝日)
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