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温室効果ガス削減目標、最大2.7%不足 2010年度推計 

2007年08月10日 23:00

 政府は10日、地球温暖化をもたらす二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量が2010年度には1990年比で0.9~2.1%増加するとの見通しを、環境、経済産業両省の審議会合同会合に示した。京都議定書に基づく目標は08年度からの5年間で平均6%の削減。うち5.4%分は森林整備によるCO2の吸収増加や海外の排出権獲得で賄うことになっているが、それでも目標には1.5~2.7%不足する。

 国内のCO2排出量は基準年となる1990年で12億6100万トン。10年度には11億8600万トンにまで減らす必要があるが、05年度には13億6000万トンと7.8%も増加している。

 このため、これまでの削減対策が最大限の効果を発揮しても、10年度時点での排出量は12億7300万トン、効果が不十分な場合は12億8700万トンにとどまり、目標までの不足量が2000万~3400万トンに上る見通しとなった。

 不足が生じる最大の原因は、2年前の京都議定書目標達成計画策定時よりも景気が回復し、経済活動の活発化によるエネルギー消費量の増大が見込まれることにある。

 ただ、自主的に省エネに取り組んできた工場などの産業部門では、10年度に9%前後の排出量削減が見込める。一方、家電製品の増加や大規模化などはオフィスや家庭でのエネルギー消費量の増大をもたらし、業務部門は30%前後、家庭部門では15%前後も排出量が増加する見込みとなった。

 政府は今後、業界団体が打ち出している排出量削減のための自主行動計画の削減目標の上乗せや住宅・建築物の省エネ規制強化、家電製品の省エネ性能のさらなる向上などを新たな対策として検討する。

 これらの対策による削減効果は、今年度中に改定する目標達成計画に反映させるが、不足分をカバーできるかどうかは不明。賄えない場合は、途上国での排出量削減分を自国の削減分として使える排出権の獲得量を増やす必要がある。排出権は1トン当たり2000~3000円程度で取引されているため、不足量が多い場合には排出権の獲得に新たに数千億円の費用がかかる。

(2007/08/10 産経)
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