スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

温暖化ガス排出権、大手銀が小口販売、みずほ信託や三井住友、中小の環境対策見込む。

2007年08月12日 23:30

大手銀行が中小企業や非製造業向けに、温暖化ガスの排出権を小口化して販売する動きが広がっている。みずほ信託銀行は排出権を信託商品化し、今秋にも一千トン単位で小口販売する。

三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行も排出権を商品化した。国は個別企業に法的な拘束力のある削減目標は課していないものの、企業の社会的責任(CSR)の一環として削減目標を設ける中小企業や非製造業が増えており、排出権の購入が広がるとみている。

みずほ信託は当初、丸紅が海外の温暖化ガス削減事業で得た排出権数十万トンを信託受益権化する。これを一千トン単位に分割して販売する計画だ。価格は現在の相場で一千トンあたり三百万―四百万円になるという。大企業の本社ビルが一年間に排出する温暖化ガスは一万トンで、中小企業や非製造業は数千トンの購入が多いとみている。

三井住友銀行も信託の仕組みを使って、六月に森トラスト、三井住友銀リース、三井住友カードの三社に排出権を販売した。三菱UFJ信託銀行や中央三井信託銀行も排出権を小口販売することを決めている。

電力会社や鉄鋼メーカーなど温暖化ガスの排出が多い企業は、商社などから相対で排出権を購入する場合が多い。排出権の購入は事務手続きが複雑で、中小企業などは小口の排出権を購入するのが難しかった。信託の仕組みを使えば、排出権の購入や管理にかかわる事務は信託銀行が代行する。

京都議定書で日本は二〇〇八―一二年の平均排出量を、一九九〇年比で六%減らす義務を負っている。

国は個別企業に削減を法律などで義務づけてはいないものの、自主的な取り組みを進めるよう促している。業界団体で削減目標を設定する事例も増えている。

(2007/08/12 日経)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/111-7b772ffa
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。