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インドに円借款400億円、水道・送電を整備…首相訪問へ

2007年08月16日 23:30

 安倍首相が21日からインドを訪問する際に、日印両政府が合意する関係強化策の概要が15日、明らかになった。

 インドとの関係強化が日本経済の発展や中国との関係を含む安全保障政策上も重要だとの観点から、2007年度中に新たな交流事業や経済支援、環境分野での協力など、計6分野で約40事業を実施する。インド北部の都市デリーと西部の都市ムンバイを結び、一帯で産業基盤整備を行う構想への積極関与を打ち出すほか、地球温暖化対策での協力を盛りこんだ共同文書を発表する方向だ。

 首相は23日までのインド滞在中、シン首相との首脳会談のほか、文化交流行事などに参加する。

 日印両政府は、07年を「日印交流年」とし、交流強化を進めてきた。今回、首相訪印の機会に合意するのは〈1〉文化・芸能〈2〉学術・人的交流〈3〉観光〈4〉経済・産業〈5〉環境・エネルギー〈6〉経済協力――の6分野での関係強化策だ。

 このうち、経済・産業分野では、デリー―ムンバイ間の約1400キロ・メートルの地帯で道路や港湾など産業基盤の整備を行う「大動脈構想」について、日本の前向きな関与を打ち出す。インフラ整備によって日本企業のインド進出を容易にする思惑もある。これに関連し、インド西部のマハラシュトラ州の送変電網整備計画とゴア州の上下水道整備計画の2事業に総額約396億円の円借款供与を行う。

 学術・人的交流分野では首相の訪印と並行して東大、早大、慶大などの学長らがインドを訪れ、インド工科大などインドの主要大学の学長らによる大学間連携の話し合いに着手する。

 文化・芸能分野では、年末から年明けにかけて和太鼓、雅楽、落語など日本の伝統芸能の公演をニューデリーなどで行うことを決める。観光分野では、日印の交流人口を10年に現状の約2倍の30万人に、15年に50万人とする目標を確認し、査証手続きの簡素化などを進めることで合意する。

 一方、地球温暖化問題では、日印両国の協力強化を盛りこんだ共同文書の作成に向け、具体的内容の最終調整に入った。日本側は、2050年に温室効果ガスを現状より50%削減するという安倍首相の「美しい星50」構想にインド側の理解を得ようと調整を進めている。

(2007/08/16 読売)
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