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温暖化影響の開示少なめ/日本企業、欧州に遅れ

2007年08月14日 23:00

 日本の大企業は、温室効果ガスの排出量データは積極的に公表する一方、地球温暖化が企業収益に与える影響や温暖化がもたらすビジネスチャンスなどに関する情報の開示は、意識の進んだ欧州などの企業に比べ遅れていることが14日、国際的な監査法人などによる調査で明らかになった。

 日米欧などの50社を対象にした温暖化関連情報開示に関する初の実態調査で、専門家は「日本企業の温暖化問題に関する切迫感のなさの表れだ」と指摘している。

 調査したのは国際的な会計事務所ネットワーク、KPMG(本部・オランダ)の環境関連部門。日米欧など5地域から10社ずつ大企業を選び、環境報告書の中での温暖化問題に関する記述を分析した。

 日本企業は10社すべてが、報告書に温暖化問題の独立項目を設け、自社の温室効果ガスの排出量を詳細に公表していた。

 だが欧州では10社中7社、オーストラリアでは同4社が、将来の温室効果ガスの排出規制や炭素税導入などが企業活動に与える影響を詳述しているのに対し、これを報告書に記載した日本企業はゼロ。

(2007/08/14 四国)
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