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重慶市、海外企業11社とCO2排出権取引 10億元で1200万トン

2007年08月14日 23:00

重慶市対外経済貿易委員会は12日、同市は現在、海外企業11社と28項目のプロジェクト契約を締結。今後、数年で1200万トンのCO2排出削減量(排出権)をこれらの企業から10億元で買い取るとの見通しを明らかにした。

この排出権取引の背景にあるのは、2005年2月に発効された「京都議定書」。同規定によると、先進国は温室ガス削減義務を遂行するため、2005年から2012年までに温室ガス排出レベルを1990年基準で平均5.2%減少させなければならない。

「京都議定書」では、極めて高い先進国のCO2排出削減コストに対処するため、クリーン開発メカニズム(CDM)が導入された。これは、先進国や企業が発展途上国のCO2分解処理を1トン分援助すると、CO2排出権を1トン分獲得できるというシステム。つまり、先進国の金銭拠出により、発展途上国は排出削減目標を達成できる仕組みになっている。

(2007/08/14 日中経済通信)
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