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三井住友が信託商品

2007年04月04日 08:30

三井住友銀行は、温室効果ガス排出権を信託財産化する「排出権信託商品」を商品化する。同様の金融商品はすでに信託銀行が商品化の方針を打ち出しているが、金融庁から認可を取得したメガバンクは初めて。

京都議定書の目標を達成するうえで日本企業の排出権需要は拡大が見込まれている。同行は世界最大規模の排出権供給国であるブラジルとのパイプを生かし、排出権確保から流通まで一貫して手がける。

「排出権信託商品」は企業やファンド(基金)から取得した排出権を信託財産化し、受益権を小口化して需要家に譲渡する。三井住友銀行は排出権を信託財産として扱うための認可を3月に金融庁から取得。金融界では中央三井信託銀行が先行して認可を取得しているが、メガバンクでは三井住友銀行が先行することになる。

三井住友銀行は07年度前半にも第1弾の譲渡契約を取りまとめる意向。 関連業務の拡大をにらみブラジル現地法人に地球環境部を新設し、国内外で排出権ビジネスの専門要員も増強した。

大量の排出権を必要とする電力や鉄鋼業界は、海外での温室効果ガス削減事業やファンドへの出資を通じ排出権の獲得に動いている。ただ、これらは事業リスクや京都議定書特有の手続きの煩雑さが伴うことに加え、数万㌧以下の小規模の排出権需要には対応できないのが実情。日本企業の幅広い排出権需要に応えるには排出権を二次的に取得できる体制整備の必要性が指摘されており、信託手法が注目されている。

同行は途上国で実施される温室効果ガス削減事業の紹介や排出権購入の仲介業務で排出権ビジネスに本格参入。06年にはブラジル銀行と業務協力協定を締結。現地で確保した排出権を中国電力に仲介したほか、東京都千代田区の同行本店ビルの温室効果ガス削減に充てるなどノウハウを蓄積している。

政府は温室効果ガスの排出増に歯止めがかからない業務部門の対策を強化するため、自主的な削減計画を持たない病院や学校にも具体的な数値目標策定を義務づける方針を打ち出している。こうした分野が小口の排出権需要増をもたらす可能性もある。

(日刊工業 2007/4/4)
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  1. イッポ | URL | JFbBeWwI

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