スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

排出権購入、環境省、東電に要請へ、温暖化対策、柏崎刈羽の停止受け。

2007年08月20日 23:00

 環境省は柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が温暖化ガスの排出量削減に与える悪影響を最小限にとどめる対策を東京電力に求める方針だ。稼働停止で増加した排出分は海外から温暖化ガスの排出権を購入させる見込み。ただ購入費用は電気料金などに転嫁され、利用者負担が増える可能性もある。
 環境省、経済産業省の合同審議会がまとめた温暖化防止計画の中間報告案では政府の温暖化防止対策がすべて実施された場合、二〇一〇年度の温暖化ガスの排出量は一九九〇年度に比べ〇・九―二・一%増。京都議定書が求める九〇年比六%削減には及ばない。しかも試算の前提は発電時に二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない原発の稼働率を八八%程度としている。
 現実には七月の稼働率は六九%と前年同月に比べて五・六ポイント下がった。柏崎刈羽原発が止まった東電は同比二五・六ポイント減の五四・六%。温暖化防止計画で見込む八八%程度をいままで一度として達成したことはない。
 特に新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発の場合、停止期間が一年以上になることは確実。来年から議定書が削減を求める約束期間(〇八―一二年)が始まり、影響は避けられないと判断した。「(削減目標に届かない分は)東電の責任で排出量を買うよう求める」(若林正俊環境相)との姿勢だ。
 国内五十五基ある原発の年間稼働率が一%低下するとCO2の排出量は〇・二%増える。柏崎刈羽のような百三十五万キロワット級の原発を同規模の石炭火力で一年間代替した場合、〇・七%分CO2の排出量が増える。
 電力業界は九〇年度比で一単位当たりの発電で発生するCO2の排出量を約二〇%削減することを自主行動計画として公約している。東電が排出権購入を要請されると、他の電力会社も行動計画に削減量が満たない場合、同様の対応が求められる可能性が高い。

(2007/08/20 日経)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/121-4344f254
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。