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中国などの化学品メーカー:排出権の売却利益が製品販売上回る-国連

2007年08月23日 23:00

国連の報告書によると、京都議定書で規定された排出権取引制度によって、発展途上国の一部の化学品メーカーは、温暖化ガス削減コストの最大10倍の資金を得ている。

中国やインドなどの発展途上国の空調関連化学製品メーカーは、HFC- 23と呼ばれる温暖化ガスの排出量を削減することにより、排出権を売却することができる。HFC-23は、気候変動抑制に向けた排出量削減の主なターゲットである二酸化炭素の1万1700倍の温暖化効果を持つ可能性があるとされる。

国連環境計画(UNEP)が今月、ウェブサイトで発表した報告書によると、化学品メーカーは、製品を販売するよりも、京都議定書の規定に基づいて創出され、国連が認証する排出権を売却したほうがより多くの利益を上げることができる。

この排出権は、京都議定書で定められたクリーン開発メカニズム(CDM)によって創出される。CDMは先進国による発展途上国での温暖化ガス排出量削減プロジェクトへの投資を促進する仕組み。

UNEPの技術・経済アセスメント・パネルは、各国が工場による化学製品の生産を制限する法律を制定しない限り「短期的にはCDMだけがHFC- 23の排出量を確実に抑制するための仕組みである」としている。

(2007/08/23 Bloomberg)
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