ＷＢＣＳＤ、ＣＯ２排出量算定の原単位に「マージナル電源」を採択

ＷＢＣＳＤ、ＣＯ２排出量算定の原単位に「マージナル電源」を採択

　世界の著名な企業がメンバーとなる持続可能な発展のための経済人会議（ＷＢＣＳＤ）は、温室効果ガス排出量を算定するための系統電力削減プロジェクトの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量算定で、原単位に日本では化石燃料での電源「マージナル電源」係数を用いるガイドラインを策定した。エネルギー原単位をめぐっては日本の電力業界が原子力と水力を含む全電源平均を用いている。これだとベース電源の原発がフルカウントされるためマージナル電源平均よりＣＯ２換算で半分程度になる。マージナル電源算定だとガスコジェネレーション（熱電併給）システムなどＣＯ２削減対応の価値が増大する。世界的にコジェネ立地への機運が高まっている動きを助長するものと思われる。

　世界的に続いてきたエネルギー原単位をめぐる議論は、ＷＢＣＳＤが世界資源研究所（ＷＲＩ）に委託しまとめた省電力でのＣＯ２削減量算定ガイドラインで、マージナル係数を用いた算定で決着したこととなる。

　全電源でのエネ原単位はＣＯ２を発生しない原発と水力がカウントされる。原発はベース電源で、水力も人為的調整ができない。マージナル電源は火力発電のため、日本では全電源でのエネ原単位は１キロワット時当たりＣＯ２排出量が０・３６キログラムなのに対し、火力だけでは同０・６９キログラムとアップする。

　東京電力、関西電力、大阪ガス、トヨタ自動車など日本の２９社もメンバーに加わるＷＢＣＳＤは、京都メカニズムでのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）評価でエネ原単位を明確にさせておく必要からも、省エネ対策でのＣＯ２削減量にマージナル電源係数を採用することを策定した。

　この係数は負荷変動に応じる電源の火力発電から求める。日本の電力構成比は火力が６０％、原発２０％、水力２０％。ガスコジェネの省エネを評価する際に全電源で行うと、エネ原単位が低いので効果は薄くなる。しかしマージナル電源係数の算定ではコジェネの評価は上がる。

　京都議定書目標達成に向けた「１人１日１キログラムＣＯ２削減」運動も効果が高まってくる。ガスコジェネはドイツでのＧ８や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）でもＣＯ２削減に貢献すると指摘。ＷＢＣＳＤの議決はこれを後押しする。「３年にわたる議論に参加してきたが、世界は火力発電でのエネ原単位での算定を示した。国内の議論にも結論が出たと認識している」（吉田聡東京ガス環境部・環境推進グループマネージャー）と評価した。

(2007/08/22 朝日)