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CO2排出、エコ投資で相殺 カーボンオフセット指針

2007年09月05日 23:00

 日常生活や企業活動、イベントなどで二酸化炭素(CO2)を排出した分を、植林や再生可能エネルギーなどのエコ事業に投資して埋め合わせする「カーボンオフセット(炭素相殺)」が日本でも広がりつつある。地球温暖化対策にプラスになる取り組みとして、政府も期待する。ただ、埋め合わせさえすれば、削減努力を怠ってもいいと誤解を生じさせかねないとの懸念もあり、環境省は検討会を5日夜に立ち上げ、基本指針を作る。

 カーボンオフセットは、05年に英航空会社が飛行機の運航に伴うCO2排出の埋め合わせをする対策費の一部を搭乗者に負担してもらう仕組みで始めた。英国を中心に欧州で活発で、05年の英グレンイーグルズ・サミットや06年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会でも実施され、注目を集めた。

 日本でも、旅行会社がオフセット分の代金を上乗せした団体旅行を企画したり、自治体などが削減事業に植林活動を企画したりするケースが出てきている。

 土に間伐材の木炭を入れて栽培した青森産の「カーボンオフセットメロン」も今夏、販売された。日本郵政公社も京都議定書の削減約束期間が始まる来年用に「カーボンオフセット年賀」を初めて売り出す。1枚につき5円の寄付が海外の風力発電などの事業に投資される仕組みだ。

 地球温暖化問題が主要議題となる来年の北海道洞爺湖サミットでも、会議で生じるCO2を相殺する方針を安倍首相も表明している。

 だが、問題点もある。削減意欲にどう影響するかという問題に加え、排出量の見積もりや投資された事業によるCO2削減効果があいまいな場合があると指摘されている。国際会議を開く場合、海外から来る人の航空機による排出量も加えるのかなどどこまで算入すべきかも論点だ。

 環境省は学識経験者らで作る検討会で、排出量の正確な算定や削減事業の認証方法、投資者への情報提供のあり方などについての基本指針を年内に作る。その上で、来年度はコンサートやスポーツ大会などでモデル事業を募り、事業計画を作る際の問題点を整理する方針だ。

(2007/09/05 朝日)
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