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企業のCO2排出権取引、平均1トン1212円に―環境省、初の公表欧州より割安。

2007年09月12日 07:30

 環境省は十一日、国内企業が自主的に二酸化炭素(CO2)の排出量を削減して過不足分を企業間で売買する「自主参加型排出権取引制度」で、排出権取引の平均価格がCO2一トン当たり千二百十二円だったと発表した。二〇〇六年度に始まった同制度で価格が公表されたのは初めて。企業に削減義務を課している欧州連合(EU)の排出権取引価格は一トン三千円程度で、削減義務のない日本の取引は割安となった。

 同制度は排出権取引に関するノウハウを蓄積するとともに排出削減を促すことを目指したもので、帝人や日立製作所など三十一社が参加。各企業が省エネ設備などを導入するための補助金を同省から受ける代わりに、CO2の削減目標を設ける。目標が達成できなかった場合は補助金を返還するなどの罰則がある。

 各企業が〇六年度分の削減目標を設け、削減を進めて排出枠が余った企業が目標達成しなかった企業に排出権を売った。同省が売買を仲介した排出権は十三件で、最高値は一トン当たり二千五百円、最安値は同九百円だった。

 排出権の売買により、すべての参加企業が目標を達成。全社合計のCO2削減量は三十七万七千トンで、参加企業は工場などの排出量を〇二―〇四年度の平均に比べて三割削減した。

 政府は京都議定書の目標達成に向け、各企業の排出量に上限を設けるキャップ・アンド・トレード型の排出権取引の導入を検討している。同省は「価格のバラツキなどを今後改善していきたい」として導入に向けた課題を洗い出す考えだ。

(2007/09/12 日経)
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